住商とボーダフォンの合弁事業、欧州委が承認
欧州委員会は22日、住友商事と英通信大手ボーダフォンによる車載決済サービスなどの合弁事業計画を承認したと発表した。欧州市場で展開される事業規模は小さいため、競争上の懸念を生じさせるものではないと判断した。 住友商事は5月 […]
欧州委員会は22日、住友商事と英通信大手ボーダフォンによる車載決済サービスなどの合弁事業計画を承認したと発表した。欧州市場で展開される事業規模は小さいため、競争上の懸念を生じさせるものではないと判断した。 住友商事は5月 […]
●生成AIの急速な普及を踏まえ、包括的なAI規制を導入 ●今後、EUのルールが国際的な議論の方向性を決める可能性 欧州議会は14日の本会議で、人工知能(AI)の利用に関する包括的な「AI規制法案」の修正案を賛成多数で可決
欧州議会は14日の本会議で、人工知能(AI)の利用に関する包括的な「AI規制法案」の修正案を賛成多数で可決した。対話型AI「チャットGPT」など生成AIの急速な普及を踏まえ、コンテンツがAIによって生成されたことを明示す
●技術開発の急速な進展に法整備が間に合わない現状を踏まえ ●チャットGPTの開発企業は欧州からの撤退も示唆 欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)は24日、人工知能(AI)の急速な進化に対応するため、開発企業と協力して
欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)は24日、人工知能(AI)の急速な進化に対応するため、開発企業と協力して「AI協定」の策定を目指す方針を明らかにした。EUはAIの利用に関する包括的な規制の早期導入を目指しているが
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は22日、会員制交流サイト(SNS)のフェイスブックを運営する米メタ(旧フェイスブック)に対して、EUの一般データ保護規則(GDPR)に違反したとして、12億ユーロの制裁金を科すと
●データハブはまず、2028年にEC事業者を対象に運用を開始 ●38年以降は同ハブの利用を義務化 欧州委員会は17日、欧州連合(EU)関税同盟が完成した1968年以来、最も野心的かつ包括的な関税制度の改革案を発表した。電
欧州委員会は17日、EU関税同盟が完成した1968年以来、最も野心的かつ包括的な関税制度の改革案を発表した。電子商取引の普及などによる輸入量の増大や、それに伴う税関検査の複雑化に対応するため、データ主導型のアプローチを通
●EUのルールが事実上の世界標準となる可能性がある ●違反には最大3000万ユーロ、または全売上高の6%の罰金を科す 欧州議会の域内市場・消費者保護委員会と市民の自由・司法・内務委員会は11日、人工知能(AI)の利用に関
欧州議会の域内市場・消費者保護委員会と市民の自由・司法・内務委員会は11日、人工知能(AI)の利用に関する包括的な規制案を承認した。6月の本会議で採択される見通し。その後、EU閣僚理事会と欧州委員会を加えた3者間で協議を
●19のサービスには最も厳しい規制を適用する ●月間ユーザー数が4,500万人超の巨大IT企業のサービスが対象 欧州委員会は4月25日、欧州連合(EU)域内でオンラインサービスを提供する事業者に違法コンテンツの削除や偽情
●同社にとり中東欧地域で初の設置、投資額はおよそ10億米ドル ●HPCの需要増大とクラウドサービスの待ち時間短縮に対応する 米マイクロソフトは4月26日、中東欧地域で初となるクラウドのデータハブ(クラウドリージョン)をポ
欧州委員会は4月25日、EU域内でオンラインサービスを提供する事業者に違法コンテンツの削除や偽情報の拡散防止などを義務付ける「デジタルサービス法(DSA)」について、最も厳しい規制を適用する19のサービスを公表した。交流
●脅威が高まる中、11億ユーロを拠出しサイバー防衛を強化 ●24年初めに欧州サイバーセキュリティ・シールドを始動させる 欧州委員会は18日、欧州連合(EU)へのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・
欧州委員会は18日、EUへのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・ソリダリティ」法案を発表した。サイバー攻撃の脅威が日増し高まる中、EUが11億ユーロを拠出してサイバー防衛を強化する。 法案の柱とな
●生成AIによる個人データの扱いなどについて議論が本格化か ●イタリア当局による国内での一時的な使用禁止措置が端緒 欧州連合(EU)加盟国のデータ保護当局で構成する欧州データ保護会議(EDPB)は13日、対話型AI「Ch
英情報保護当局の情報コミッショナー事務局(ICO)は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対して、個人情報保護法違反で罰金支払いを命じたと発表した。子供の利用者のデータを不正利用したことなどを問題
EU加盟国のデータ保護当局で構成する欧州データ保護会議(EDPB)は13日、対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」をめぐる問題を検証し、対応を協議するため専用の作業部会を設置すると発表した。生成AIによる個人デー
欧州委員会は6日、米メタ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」が利用規約の変更について、ユーザーへの説明をより明確にし、透明性を高めることで合意したと発表した。ワッツアップは消費者団体からの苦情を受け、欧州各国の消費者保
欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の主要行を対象に、サイバー攻撃への耐性を調べるためのストレステスト(健全性審査)の実施を計画していることが分かった。銀行監督委員会のエンリア委員長が、3日付のリトアニア経済紙とのインタビュ
中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社は8日、欧州ユーザーのデータを安全に管理するための取り組みとして、欧州にデータセンターを増設し、2023年中にデータの域内管理を開始すると発表した。ティック
●EU機関では欧州委員会、欧州理事会に続く禁止措置となる ●禁止はサイバーセキュリティー上の懸念に対応するため 欧州議会は2月28日、公用の携帯電話、タブレット端末での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)
欧州議会は2月28日、公用の携帯電話、タブレット端末での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」利用を禁止すると発表した。EU機関では欧州委員会、欧州理事会に続く禁止措置となる。 EUでは欧州委が23日、職
欧州議会は2日の本会議で、インターネット上の政治広告に関する規則案を賛成多数で可決した。政治広告を取り扱う大手IT企業などに対し、広告の目的や手法、資金源に関する情報開示を義務付けるほか、ターゲティング広告のための個人デ
EUと米国は27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したものだったが、今回
●約20億ユーロの政府・民間投資が実行に移される見込み ●バルト海に面した北欧やバルト三国、ポーランドが対象 欧州委員会は12日、欧州連合(EU)の中期投資計画「インベストEU」の枠組みに基づき、北欧投資銀行(NIB)の
●欧州排ガス規準「ユーロ5」と「ユーロ6」に準拠とのこと ●部品はベラルーシ製とロシア製、車載ソフトはベラルーシ製 ベラルーシ国営商用車大手MAZは、11月29日から12月1日にかけてモスクワで開催されたバス展示会「BW
●ゲートキーパーと呼ばれる巨大プラットフォーム企業が対象 ●規制を通じ、公正な競争を促す狙い 巨大IT企業に対する欧州連合(EU)の新たな規制「デジタル市場法(DMA)」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラット
巨大IT企業に対するEUの新たな規制「デジタル市場法(DMA)」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。2023年5月2
●AI活用の製品やサービスで損害を被った被害者の救済に向け ●「因果関係の推定」導入により損害賠償を命じることが可能に 欧州委員会は9月28日、人工知能(AI)を活用した製品やサービスで損害を被った被害者が、適切な補償を
欧州委員会は9月28日、人工知能(AI)を活用した製品やサービスで損害を被った被害者が、適切な補償を受けられるようにするための「AI責任指令案」を発表した。自動運転車やドローン、家事ロボットなどの本格的な普及に備え、AI
●欧州議会と閣僚理事会の承認の2年後から新ルールは適用開始 ●個別規制が導入済みの自動車や医療機器、航空関連などは対象外 欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバ
欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット接続機器が増え続け
EU統計局(ユーロスタット)が22日発表したブロードバンドの普及状況に関する最新データによると、2021年時点でEU域内の70.2%の世帯が高速インターネット接続を利用しており、この割合は13年の15.6%、19年の50
●新ハブ「EITコミュニティRISハブ」を設立する計画 ●セルビアのイノベーターがEITの活動に参加しやすくなる セルビアが欧州イノベーション・技術研究所(EIT)と協力し、イノベーションハブを設置する。ネナド・ポポビッ
●スパコン「EHPCPL」を来年末までに設置 ●演算能力は現行機種「アテナ」の5.05ペタフロップスの数倍 クラクフのサイフロネット科学計算センター(Cyfronet AGH)で、来年末までにスーパーコンピューター「EH
欧州委員会は16日、IT業界に偽情報対策の強化を求める新たな行動規範に、米グーグルやメタ(旧フェイスブック)、ツイッターなど34の企業・団体が署名したと発表した。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻を機に、ネット上で拡散
EU加盟国と欧州議会は23日、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対し、違法コンテンツの削除などを義務付ける「デジタルサービス法(DSA)」の最終案で合意した。特に利用者が多く影響力の強い巨大プラッ
欧州委員会は23日、EU域内で生成されるあらゆる産業分野のデータを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法(Data Act)」案を発表した。データへのアクセスと利用を保証する公平で明確なル
欧州議会は20日の本会議で、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対する新たな規制案「デジタルサービス法(DSA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、広告を目的とするデータ
スペイン政府は17日、暗号資産(仮想通貨)に関する広告を取り締まるための新たな規制を発表した。著名人がSNS(交流サイト)などで仮想通貨を宣伝する内容のメッセージを発信し、十分な知識を持たない消費者に投資を促して市場が混
欧州委員会は25日、インターネット上の政治広告に対する規制案を発表した。大手IT企業などに広告の目的や手法、資金源に関する情報開示を義務付けるほか、ターゲティング広告で機微な個人情報の利用を禁止する内容。ロシアや中国を念
欧州委員会は2日、米フェイスブックが顧客情報管理(CRM)用ソフトウェアを手がけるカスタマーを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。CRM用ソフトでの健全な競争が損なわれることなどを懸念したもので、詳細
●電子政府システムのブロックチェーン技術を応用 ●成果はECBのデジタルユーロ・プロジェクトで活用 エストニア中央銀行は7月26日、ユーロ建ての中央銀行デジタル通貨(CBDC)にブロックチェーン技術を利用するシステムの試
●プラットフォーム名は「中東欧技術トランスファー(CEETT)」 ●イノベーション事業や学術機関の知財保護に資金を供給 欧州投資銀行(EIB)グループの欧州投資基金(EIF)は26日、スロベニアの首都リュブリャナで、同国
●プラットフォーム名は「中東欧技術トランスファー(CEETT)」 ●イノベーション事業や学術機関の知財保護に資金を供給 欧州投資銀行(EIB)グループの欧州投資基金(EIF)は26日、スロベニアの首都リュブリャナで、同国
●プラットフォーム名は「中東欧技術トランスファー(CEETT)」 ●イノベーション事業や学術機関の知財保護に資金を供給 欧州投資銀行(EIB)グループの欧州投資基金(EIF)は26日、スロベニアの首都リュブリャナで、同国
●中銀デジタル通貨(CBDC)には法定通貨と同様の価値 ●ECBは「あくまでも現金を補完する役割にとどめる」と強調 欧州中央銀行(ECB)は14日、中銀デジタル通貨(CBDC)の「デジタルユーロ」発行に向けた本格的な調査
●欧州委の支援受け、2年越しで達成 ●将来的にEU間との通信でも廃止の方針 欧州連合(EU)加盟を目指すセルビアなど西バルカン6カ国は1日、携帯電話サービスのローミング料金を撤廃した。欧州委員会の支援を受けて実現したもの
欧州委員会は6月28日、EUを完全離脱した英国の個人データ保護がEUと同等の十分な水準にあると正式認定した。これによって今後もEU・英国間の円滑なデータ移転が可能となる。 EUの一般データ保護規則(GDPR)では、EUに