イノジー―英販売子会社を合弁化―

エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は8日、英国の販売子会社Nパワーを現地同業SSEの一般消...

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2017/11/15

製造業のエネルギー消費、1位は天然・石油ガス

ドイツ連邦統計局が10日発表した国内製造業の2016年のエネルギー消費量は前年比1.4%増の4...

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2017/11/15

再可エネの割合は14.6%に、2000年比で約11ポイント上昇

ドイツの2016年の消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は14.6%に上り、2000...

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2017/11/15

超急速充電ネットワーク構築へ、EV普及に向け自動車業界が合弁設立

ドイツの自動車業界が電気自動車(EV)などの普及に向けたインフレ整備に乗り出した。メーカー各社はエンジン車から電気駆動車へと開発の軸足を移し、中長期的にEVとプラグインハイブリッド車(PHV)のモデル数を大幅に増やしていく計画だが、EVを大量に生産しても電池が切れる前に確実に充電できる環境が整わないと需要に火がつかないことから、自ら動き出した。順調に進めば、エンジン車に比べて“割高な車両価格”、“短い航続距離”とともにEV普及のネックとなってきた“充電インフラ不足”問題は解決することになる。

自動車大手のBMW、ダイムラー、フォード、フォルクスワーゲン(VW)グループは3日、電気駆動車向け超急速充電ステーションの運営会社を共同で設立したと発表した。電力を動力源とするEVとPHVを普及させるためには充電網の拡充が必要不可欠であることから、手を組んだ。

均等出資の合弁会社イオニティ(Ionity)をミュンヘンに設立した。2020年までに欧州の高速道路と幹線道路沿いに最大出力350キロワット(kW)の高出力充電(HPC)ステーションをドイツ、ノルウェー、オーストリアを中心に約400カ所、設置する計画で、まずは年内に20カ所を開設。来年中には100カ所以上へと拡大する。

充電規格には欧米メーカーが推進する「コンバインドチャージングシステム(CCS、コンボ)」を採用する。メディア報道によると、専門家はフル充電に要する時間が10分未満となり、給油との差が大幅に縮まるとみている。

ドイツの充電機(チャージステーション)数は6月末時点で4,730台で、急速充電機(出力22kW超)はそのうち530台にとどまった。長距離移動にEVを利用することは極めて難しい状況だ。イオニティではこうした問題を解決するために、充電ステーションを120キロメートル間隔で設置する。同社の従業員数は来年初頭時点で50人。その後は漸次、拡大していく。

助成金申請が初めて4千件突破

一方、独連邦経済輸出監督庁(BAFA)は1日、EVなどの環境対応車を対象とする購入助成金の10月の申請件数が4,037件に上ったことを明らかにした。4,000件を超えるのは同助成金の受付が始まった昨年7月以降で初めて。助成対象となるEV、PHV、燃料電池車(FCV)がドイツの新車市場に占める割合は1.4%にとどまるものの、需要は着実に拡大している。

政府・与党は昨年、環境対応車の普及が低調なことを受けて、購入補助金制度を議会で可決。BAFAは7月2日から受付を開始した。助成総額は最大12億ユーロで、国(連邦)と自動車メーカーが折半する。2019年末まで申請できるものの、同期限以前に12億ユーロ枠に達した場合はその時点で打ち切りとなる。1台当たりの助成額はEVとFCVで4,000ユーロ、PHVで3,000ユーロ。

今年1~10月の申請件数は3万7,697件だった。最も多かったのはEVで、2万1,963件に上った。これにPHVが1万5,730件で続く。FCVは4件で、すべて現代自動車の「ix35 Fuel Cell」だった。

申請件数をメーカー別でみると、最も多いのはBMWで8,195件に達した。これにルノー(5,246件)、VW(5,012件)が続いた。日本車では三菱が2,093件で6位、日産が1,180件で8位につけた。

モデル別ではアウディのPHV「A3」が最も多く、4,236台に上った。2位はBMWのEV「i3」(3,965台)、3位はBMWのPHV「225xe」(3,319台)。日本車では三菱の「アウトランダー・プラグインハイブリッド」が1,342台で7位につけている。

申請件数3万7,697件のうち2万85件は企業によるもので、個人は1万6,988件だった。

州別でみると、バイエルンが8,133件で最も多かった。2位は人口が最も多いノルトライン・ヴェストファーレン(7,911件)、3位はバーデン・ヴュルテンベルク(7,159件)。4位のニーダーザクセンは3,331台で、3位の半分以下にとどまった。

2017/11/08

三井物産―EV利用の電力サービス事業化へ、独社に出資―

三井物産は10月26日、電気自動車(EV)充電システムを提供し、EV用電池を利用した電力事業を...

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2017/11/01

シュテアグ―地域熱子会社株49%をミュンヘン再保険に売却―

ドイツの発電事業者であるシュテアグ(エッセン)は23日、地域熱子会社シュテアグ・フェルンヴェル...

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2017/10/25

英洋上風力発電プロジェクト、独イノジーが全権益取得

独電力大手RWEの子会社イノジーは10日、イングランド東部リンカンシャー州沖の洋上風力発電プロ...

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2017/10/16

発電量に占める製造業の割合11.2%に拡大

ドイツの発電総量に占める製造業の割合は昨年11.2%となり、前年の10.4%から0.8ポイント...

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2017/10/04

フォータム―独ユニパーにTOB―

フィンランドのエネルギー大手フォータム(エスポー)は9月26日、独同業ユニパーを対象に株式公開...

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2017/10/04

エーオン(エネルギー)―火力発電のユニパーから完全撤退へ―

エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は20日、同社から分離独立した火力発電会社ユニパーの全保...

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2017/09/27

車両チャージポイントが1万カ所を突破

独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は18日、国内の電気駆動車用チャージポイントが6月末時点...

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2017/09/20

イノジー―合弁の洋上風力発電パークが英補助金を獲得―

エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は11日、同社とノルウェーの同業スタトクラフトが建設する...

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2017/09/13

エーオン―純損益が黒字化、上期利益39億ユーロに―

エネルギー大手の独エーオン(エッセン)が9日発表した2017年1-6月期(上半期)決算の純損益...

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2017/08/23

軽油販売量が1999年から30%増加

ドイツの1日当たりの軽油販売量は昨年1億2,100万リットルに達し、1999年(9,300万リ...

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2017/08/23

電力消費量の35%は再生エネ、洋上風力がけん引

ドイツの電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合が今年上半期に過去最高の35%(暫定値、前年同期比2ポイント増)に達したことが、独エネルギー水道産業連合会(BDEW)などの調べで分かった。洋上風力発電が47.5%増の88億キロワット時(kWh)と大きく伸びて全体をけん引。陸上風力発電(13.6%増の394億kWh)と太陽光発電(13.5%増の219億kWh)も2ケタ台の伸びを記録した。バイオマス発電は2.2%増の232億kWh、水力発電は18%減の94億kWhだった。

2017/08/02

再生エネの利用比率、上半期は15.2%に上昇

再生可能エネルギー全国連盟(BEE)が2日発表したドイツ国内での上半期の再生可能エネルギー使用...

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2017/07/05

岩塩鉱跡を世界最大の蓄電池に

岩塩鉱跡を巨大な蓄電池として利用するプロジェクトに、北ドイツのエネルギー事業者EWEが取り組ん...

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2017/06/28

メガソーラー入札で落札価格が低下

独連邦ネットワーク庁は14日、メガソーラーの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した...

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2017/06/21

チェコCEZ、独ABO Windから仏風力発電事業を取得

チェコ国営電力会社CEZは6日、ドイツの風力発電プロジェクト会社ABO Wind(ヴィースバー...

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2017/06/14

シュテアグ―熱電併給子会社株を部分放出―

ドイツの発電事業者であるシュテアグ(エッセン)が熱電併給子会社シュテアグ・フェルンヴェルメの株...

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2017/06/14

核燃料税は違憲=憲法裁、国は原発3社に70億ユーロ以上を還付へ

原子力発電所の運営事業者から国(連邦)が徴収した核燃料税は違憲として電力大手3社が提訴していた...

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2017/06/14

昨冬に「ブラックアウト」の危機

独西部と南部地域で送電網事業を展開するアンプリオンは8日、送電網に過度な負担がかかり大規模な停...

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2017/06/14

3割以上の銀行が個人顧客料金値上げ

ドイツの銀行の32%が個人顧客向けの料金をすでに値上げしたか年内値上げを計画していることが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)のアンケート調査で分かった。欧州中央銀行(EU)のマイナス金利政策で生じている損失の穴埋めを狙った措置。最も回答が多かったのは振替口座手数料の値上げで27%に上った(複数回答可)。これに送金手数料(19%)、クレジットカード料金(17%)、現金引き出し料金(16%)が続いた。

2017/06/14

蓄電技術分野で日独が協力関係強化

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の宮本副理事長とドイツ連邦教育・研究省(BMBF)のシュテファン・ミュラー政務次官は24日ドイツ大使館で、蓄電技術研究に関する共同宣言に署名した。両者の協力連携関係を深化させ、蓄電技術の研究分野で二国間連携プロジェクトを推進していく。

2017/05/31

再生エネ入札制度、陸上風力でも効果鮮明に

独連邦ネットワーク庁は19日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に初めて実施した助成金入札の結...

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2017/05/24

一般世帯のエネルギー消費量、10年で約6%減少

一般世帯のエネルギー消費量がドイツで減少していることが、連邦統計局の発表で分かった。それによる...

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2017/05/24

独南部にガス発電所建設、エネルギー大手RWEが計画

エネルギー大手のRWEがドイツ南部のグンドレミンゲンに大型天然ガス発電所を建設する計画だ。同地...

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2017/05/17

ソーラー自家発電収入試算サイト、エーオンがグーグルと立ち上げ

エネルギー大手の独エーオンとIT大手の米グーグルは3日、ソーラーパネルの設置によって削減できる...

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2017/05/10

天然ガス車の普及促進へ、VWやエーオンが協働

自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)やエネルギー大手のエーオンは2日、圧縮天然ガス(CNG)...

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2017/05/10

ブロックチェーンで電力の需給調整、再生エネの利用拡大を可能に

ドイツで送電網事業を手がける蘭テネットと蓄電池のネットワーク事業を展開する独ゾンネンは2日、ブ...

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2017/05/03

借家人に販売する自家発電電力を優遇助成へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は4月26日の閣議で、賃貸住宅の家主が自家発電の太陽光発電電力(ソーラー電力)を借家人に直接販売した場合に助成金を給付することを柱とする法案を了承した。ソーラー電力の新設規模が政府目標を下回っていることから、新たな助成策を導入し目標を達成する考えだ。同法案は連邦議会(下院)と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)の可決を経て夏季休会前に成立する見通し。

賃貸住宅に新設したソーラー発電施設の電力を借家人に販売する家主に助成金を支給する。助成額は発電施設の規模に応じて1キロワット時(kW時)当たり2.21~3.81セント。家主はこれとは別に同電力の販売収入を借家人から得ることができる。

借家人に販売しない電力についてはこれまで同様、送電網会社に1kW時当たり約12セントで販売できる。

借家人が家主から直接購入するソーラー電力は送電料と送電料に付随する各種分担金、事業免許料に伴う費用、電力税が免除される。このため、借家人も新ルールのメリットを享受できる。(下の表を参照)。

借家人に同電力を購入する義務はないものの、電力料金負担の軽減が見込めることから、多くの借家人が購入すると予想される。政府は料金吊り上げから借家人を保護するために、家主が販売するソーラー電力の許容上限価格を各地の基本的な電力料金の90%とするルールを法案に盛り込んだ。

政府はソーラー電力の国内新設能力を年2,500万メガワット(MW)とする目標を設定している。2014年から昨年までの3年間はこれを下回ったことから、今回の法改正案を作成した。

借家人向けソーラー電力の需要が急拡大して新設能力が目標を大幅に上回る事態を避けるために、政府は合計で年500MWを同助成の上限とすることも法案に盛り込んだ。同上限に達した後に助成を申請した場合は、翌年にならないと受給できない。

借家人に販売したソーラー電力向けの助成金は再生可能エネルギー助成分担金で賄われる。同分担金は電力料金を通して最終消費者が負担しているため、新ルールのメリットを享受できない世帯や企業では再可エネ電力助成分担金の負担が増える見通しだ。政府は1世帯当たりの負担が年24.50ユーロ拡大すると予想している。

2017/05/03

三菱商事―独に蓄電システム設置―

三菱商事は7日、蘭公営総合エネルギー事業者エネコ(Eneco)との折半出資会社エンスパイア・ミ...

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2017/04/12

EV用チャージポイントが半年で12%増加

独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は24日、国内の電気駆動車用チャージポイント数が昨年12...

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2017/03/29

エーオン―13.5億ユーロの増資―

エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は16日、新株を発行し約13億5,000万ユーロの資金を...

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2017/03/22

蓄電池システムの実証を日独が共同実施へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は21日、大規模ハイブリッド蓄電池システムの実証...

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2017/03/22

日立製作所―電力取引・運転計画最適化へ、独社と共同実証―

日立製作所は13日、電力市場取引価格に連動した複数市場における取引自由化と発電設備の運転計画に...

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2017/03/15

スーパーがEV普及の“助っ人”に、補助金活用し無料充電サービス

電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)向けの急速充電サービスを無料で提供する動...

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2017/03/15

ユニパー―露ガス権益を売却―

独エーオンから分離する形で設立された在来型発電大手のユニパー(デュッセルドルフ)は5日、シベリ...

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2017/03/08

RWE―過去最大の赤字に―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)が2月22日発表した2016年12月期暫定決算の純損益は5...

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2017/03/01

電機業界の輸出が3年連続で記録更新

独電気電子工業会(ZVEI)が2月23日発表した同国電機業界の昨年の輸出高は前年比4.4%増の...

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2017/03/01

独RWE、都市ガス事業でクロアチア自治体と戦略提携

独エネルギー大手のRWEがクロアチアの都市ガス事業でコプリヴニツァ市と戦略提携する。同国市場シ...

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2017/02/15

電力損失を半分以下に、新ブレーカーの技術基盤を確立

半導体大手の独インフィニオンは10日、同社を中心とする研究チームが送電網や電気機器の電力損失を...

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2017/02/15

陸上風力発電の新設容量、昨年は24%増加

独風力エネルギー全国連盟(BWE)は7日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比24%増の4...

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2017/02/15

ボッシュ―電力需給調整の蓄電池で合弁―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ(シュツットガルト)は3日、独電力大手EnBWと電力受給の調整...

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2017/02/08

MHIヴェスタス―独で大型受注―

三菱重工業は17日、デンマーク企業ヴェスタスとの洋上風力発電設備合弁MHIヴェスタス・オフショ...

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2017/01/25

ゾンネン―電力販売をスタート―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネン(ヴィルトポルツリード)は23日、一般世帯向けに電力...

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2017/01/25

ハブジェクト―VWが資本参加―

電気自動車(EV)向け充電インフラの利便性向上に取り組む独大手6社の合弁会社ハブジェクト(Hu...

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2016/12/21

イノジー―Eモビリティ部門立ち上げ―

RWEの再生可能エネルギー子会社イノジー(エッセン)は14日、Eモビリティ関連の事業を統括する新部門を1月1日付で立ち上げると発表した。電気自動車(EV)の普及拡大をにらんだ措置。充電インフラ向けソリューションの分野で欧州・米国市場を主導する企業となる目標だ。

イノジーはこれまで、送電網・インフラ、販売、再生エネの3部門体制で事業を展開してきた。Eモビリティは4つ目の部門となる。

同社は現在、充電スタンドを世界20カ国以上で計5,300カ所、運営している。

2016/12/21

伊藤忠商事―独で洋上風力発電に参画―

伊藤忠商事は20日、ドイツの洋上風力発電所に中国政府系投資会社「中国中信集団(CITIC)」の...

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2016/12/21

N26―欧州17カ国に事業拡大―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N24(旧ナンバー26、ベルリン)は6日、ベルギ...

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2016/12/14