「グリーン水素」生産へ、パイロット施設建設開始

再生可能エネルギー電力を用いて水から水素を作り出すパイロット施設の建設が、墺鉄鋼大手フェストア...

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2018/04/18

再生エネ入札でメガソーラーに軍配、陸上風力に対するコスト優位鮮明に

独連邦ネットワーク庁は12日、再生可能エネルギー発電の新規設置を対象に実施した助成金入札の結果...

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2018/04/18

独送電大手に中国企業が出資できず、政府の工作奏功か

ベルギーの送電大手エリア・システム・オペレーターは23日、豪投資ファンドIMFインベスターズとの合弁会社ユーログリッド・インターナショナルSCRLの資本20%を9億7,650万ユーロで譲り受け、出資比率を従来の60%から80%に引き上げると発表した。ユーログリッドは独送電大手50ヘルツの親会社。当初は同20%を中国の国有送電会社、国家電網が取得する方向だったが、これに危機感を持ったドイツ政府が水面下で動きかけたことから、エリアは先買権の行使に踏み切ったもようだ。

50ヘルツは独東部とハンブルクで送電事業を展開する企業。もともとはスウェーデンの電力大手バッテンフォールの子会社だったが、欧州連合(EU)の送発電分離政策を受けてエリアとIMFが2010年に共同買収した。

IMFは2月2日、出資比率を40%から20%に引き下げる意向を表明した。エリアは当初、先買権を行使しない考えだったことから、IMFは国家電網に売却する方向で交渉を行った。だが、自国企業を地政学の駒として利用する中国の資本が民生・安全保障のうえで極めて重要なインフラである送電網の運営会社に参加することをドイツ政府が強く懸念。政府はメディアの問い合わせに不介入の意向を示していたものの、実際には経済省の事務次官が国家電網の出資阻止に向けて50ヘルツの出資者に働きかけを行ったもようだ。

政府がこうした工作を水面下で行った背景には、法律に基づく方法では国家電網の出資を防げなかったためだ。ドイツでは貿易法の規定により、公共秩序・セキュリティに支障が生じる恐れがあると経済省が判断した場合、EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)域外の企業が自国企業に25%以上、出資することを禁止できるものの、国家電網は50ヘルツの資本取得を20%にとどめる計画だったことから、同法に基づく審査を行えない状況だった。

ドイツでは再生可能エネルギーの利用拡大政策を受けて、送電網の拡充が重要課題となっている。発電量が天候に大きく左右される再可エネ電力を送電網に安定的に統合するとともに、北部の風力発電パークで生産される大量の電力を南部に送る必要があるためだ。

エリアは資金力のある国家電網を共同出資者とすることで送電網整備の資金を確保する考えだったが、今回の取引によりこの可能性は潰えた格好となった。今後5年でドイツに33億ユーロを投資するとした従来の計画は堅持している。

裁判所決定が後押しの可能性も

エリアが先買権を行使したのは単に政治的な圧力だけでなく、経営上のメリットを見越したためとの見方もある。具体的には、送電料金に絡んでデュッセルドルフ高等裁判所が22日に下した決定が50ヘルツへの出資比率引き上げを後押ししたとの観測だ。

同裁判は送電網・ガスパイプラインの運営事業者がインフラ投資の金利を監督官庁の連邦ネットワーク庁が引き下げたことを不当として起こしたもの。電力・ガス輸送網への投資額は金利を上乗せして最終的に電力料金に転嫁されることから、同庁が金利を設定することで運営事業者が不当な利益を得ないようにしている。

同金利は昨年まで、新規インフラへの投資で9.05%、既存インフラへの投資で7.14%となっていたが、同庁は歴史的な超低金利を踏まえてそれぞれ6.91%、5.12%に引き下げることを16年に決定した。新金利はガスパイプラインで18~22年、送電網で19~23年に適用されることになっている。

これに対し電力・ガス輸送網事業者は、新金利は市場のリスクを過小評価したもので不当だと非難し提訴。二審のデュッセルドルフ高裁はこの言い分を認め金利計算のやり直しを連邦ネットワーク庁に命じた。

同庁は上告する公算が高く判決は確定していないものの、同金利が引き上げられれば50ヘルツの収益力が高まることから、エリアは出資比率引き上げに踏み切った可能性がある。

2018/03/28

独エネルギー大手2社が事業交換

独エネルギー大手のエーオンとRWEは11日、両社の事業を交換することで合意したと発表した。当局...

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2018/03/14

電力需給調整に日産車を利用、パイロットプロジェクト始動

送電大手の蘭テネットは13日、電力需給の安定化に向けたパイロットプロジェクトを日産自動車の電気...

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2018/03/14

世帯のエネルギー消費2年連続拡大、16年は1.4%増に

ドイツ連邦統計局が1日発表した一般世帯の2016年のエネルギー消費量は気温調整後の実質で6,6...

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2018/03/07

ゾンネン―EV向け電力商品を発売へ―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン(ヴィルトポルツリート)が電気自...

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2018/02/21

イノジー―豪ソーラー発電市場に参入―

独再生可能エネルギー大手のイノジー(エッセン)は14日、オーストラリアの太陽光発電プロジェクト...

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2018/02/21

独電力大手イノジー、クロアチアの天然ガス供給会社を買収

独電力大手RWEの再生可能エネルギー子会社であるイノジーは15日、クロアチアで天然ガス供給公社...

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2018/02/21

EnBW―台湾に洋上風力発電パーク建設へ―

エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)は12日、台湾に風力発電パークを建設することで、豪...

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2018/02/14

フォータム―独ユニパーへのTOBで47%強確保―

フィンランドのエネルギー大手フォータム(エスポー)は7日、独同業ユニパーを対象に実施した株式公...

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2018/02/14

独送電事業者に中国企業が出資、貿易法の外資規制を回避

中国の国有送電会社、国家電網がドイツ3位の送電事業者50ヘルツに資本参加する見通しだ。電力は安...

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2018/02/14

陸上風力発電の新設能力、昨年は過去最高更新

独風力エネルギー全国連盟(BWE)は25日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比15%増の...

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2018/01/31

洋上風力発電が急増、昨年は約50%拡大

独風力エネルギー全国連盟(BWE)などが17日発表したドイツの洋上風力発電パークの昨年の発電量...

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2018/01/24

電動車両の増加で停電リスク上昇、スマートソフトの利用で問題解決も

外部からの給電が可能な電動車両の普及率が高まると、広域停電(ブラックアウト)のリスクも上昇する...

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2018/01/24

再可エネの発電シェア33%突破、「政府は天然ガス発電の投資促進策を」

独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は12月21日、2017年の国内発電量に占める再生可能エ...

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2018/01/10

独エネルギー大手2社がハンガリー発電会社から撤退

独エネルギー大手のRWEとEnBWは14日の共同プレスリリースで、ハンガリーの火力発電会社マト...

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2017/12/20

BASF―石油・ガス事業の合弁化で基本合意―

化学大手の独BASFとロシア系投資会社レターワンは7日、それぞれの石油・天然ガス事業を合弁化す...

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2017/12/13

エーオン―EVと電力のセット販売で協業―

エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は11日、スウェーデンの自動車メーカー、ユニティと協業す...

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2017/12/13

BASF―石油・天然ガス部門の合弁化交渉―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)とロシア系投資会社レターワンがそれぞれの石油・...

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2017/11/29

ユニパー―フォータムのTOB提案を拒否―

独エーオンから分離する形で設立された在来型発電大手のユニパー(デュッセルドルフ)は21日、フィ...

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2017/11/29

陸上風力発電の落札価格が一段と下落、1kWh3.82セントに

独連邦ネットワーク庁は22日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した今年3回目の助成金入...

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2017/11/29

製造業のエネルギー消費、1位は天然・石油ガス

ドイツ連邦統計局が10日発表した国内製造業の2016年のエネルギー消費量は前年比1.4%増の4...

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2017/11/15

再可エネの割合は14.6%に、2000年比で約11ポイント上昇

ドイツの2016年の消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は14.6%に上り、2000...

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2017/11/15

イノジー―英販売子会社を合弁化―

エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は8日、英国の販売子会社Nパワーを現地同業SSEの一般消...

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2017/11/15

超急速充電ネットワーク構築へ、EV普及に向け自動車業界が合弁設立

ドイツの自動車業界が電気自動車(EV)などの普及に向けたインフレ整備に乗り出した。メーカー各社はエンジン車から電気駆動車へと開発の軸足を移し、中長期的にEVとプラグインハイブリッド車(PHV)のモデル数を大幅に増やしていく計画だが、EVを大量に生産しても電池が切れる前に確実に充電できる環境が整わないと需要に火がつかないことから、自ら動き出した。順調に進めば、エンジン車に比べて“割高な車両価格”、“短い航続距離”とともにEV普及のネックとなってきた“充電インフラ不足”問題は解決することになる。

自動車大手のBMW、ダイムラー、フォード、フォルクスワーゲン(VW)グループは3日、電気駆動車向け超急速充電ステーションの運営会社を共同で設立したと発表した。電力を動力源とするEVとPHVを普及させるためには充電網の拡充が必要不可欠であることから、手を組んだ。

均等出資の合弁会社イオニティ(Ionity)をミュンヘンに設立した。2020年までに欧州の高速道路と幹線道路沿いに最大出力350キロワット(kW)の高出力充電(HPC)ステーションをドイツ、ノルウェー、オーストリアを中心に約400カ所、設置する計画で、まずは年内に20カ所を開設。来年中には100カ所以上へと拡大する。

充電規格には欧米メーカーが推進する「コンバインドチャージングシステム(CCS、コンボ)」を採用する。メディア報道によると、専門家はフル充電に要する時間が10分未満となり、給油との差が大幅に縮まるとみている。

ドイツの充電機(チャージステーション)数は6月末時点で4,730台で、急速充電機(出力22kW超)はそのうち530台にとどまった。長距離移動にEVを利用することは極めて難しい状況だ。イオニティではこうした問題を解決するために、充電ステーションを120キロメートル間隔で設置する。同社の従業員数は来年初頭時点で50人。その後は漸次、拡大していく。

助成金申請が初めて4千件突破

一方、独連邦経済輸出監督庁(BAFA)は1日、EVなどの環境対応車を対象とする購入助成金の10月の申請件数が4,037件に上ったことを明らかにした。4,000件を超えるのは同助成金の受付が始まった昨年7月以降で初めて。助成対象となるEV、PHV、燃料電池車(FCV)がドイツの新車市場に占める割合は1.4%にとどまるものの、需要は着実に拡大している。

政府・与党は昨年、環境対応車の普及が低調なことを受けて、購入補助金制度を議会で可決。BAFAは7月2日から受付を開始した。助成総額は最大12億ユーロで、国(連邦)と自動車メーカーが折半する。2019年末まで申請できるものの、同期限以前に12億ユーロ枠に達した場合はその時点で打ち切りとなる。1台当たりの助成額はEVとFCVで4,000ユーロ、PHVで3,000ユーロ。

今年1~10月の申請件数は3万7,697件だった。最も多かったのはEVで、2万1,963件に上った。これにPHVが1万5,730件で続く。FCVは4件で、すべて現代自動車の「ix35 Fuel Cell」だった。

申請件数をメーカー別でみると、最も多いのはBMWで8,195件に達した。これにルノー(5,246件)、VW(5,012件)が続いた。日本車では三菱が2,093件で6位、日産が1,180件で8位につけた。

モデル別ではアウディのPHV「A3」が最も多く、4,236台に上った。2位はBMWのEV「i3」(3,965台)、3位はBMWのPHV「225xe」(3,319台)。日本車では三菱の「アウトランダー・プラグインハイブリッド」が1,342台で7位につけている。

申請件数3万7,697件のうち2万85件は企業によるもので、個人は1万6,988件だった。

州別でみると、バイエルンが8,133件で最も多かった。2位は人口が最も多いノルトライン・ヴェストファーレン(7,911件)、3位はバーデン・ヴュルテンベルク(7,159件)。4位のニーダーザクセンは3,331台で、3位の半分以下にとどまった。

2017/11/08

三井物産―EV利用の電力サービス事業化へ、独社に出資―

三井物産は10月26日、電気自動車(EV)充電システムを提供し、EV用電池を利用した電力事業を...

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2017/11/01

シュテアグ―地域熱子会社株49%をミュンヘン再保険に売却―

ドイツの発電事業者であるシュテアグ(エッセン)は23日、地域熱子会社シュテアグ・フェルンヴェル...

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2017/10/25

英洋上風力発電プロジェクト、独イノジーが全権益取得

独電力大手RWEの子会社イノジーは10日、イングランド東部リンカンシャー州沖の洋上風力発電プロ...

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2017/10/16

フォータム―独ユニパーにTOB―

フィンランドのエネルギー大手フォータム(エスポー)は9月26日、独同業ユニパーを対象に株式公開...

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2017/10/04

発電量に占める製造業の割合11.2%に拡大

ドイツの発電総量に占める製造業の割合は昨年11.2%となり、前年の10.4%から0.8ポイント...

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2017/10/04

エーオン(エネルギー)―火力発電のユニパーから完全撤退へ―

エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は20日、同社から分離独立した火力発電会社ユニパーの全保...

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2017/09/27

車両チャージポイントが1万カ所を突破

独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は18日、国内の電気駆動車用チャージポイントが6月末時点...

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2017/09/20

イノジー―合弁の洋上風力発電パークが英補助金を獲得―

エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は11日、同社とノルウェーの同業スタトクラフトが建設する...

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2017/09/13

軽油販売量が1999年から30%増加

ドイツの1日当たりの軽油販売量は昨年1億2,100万リットルに達し、1999年(9,300万リ...

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2017/08/23

エーオン―純損益が黒字化、上期利益39億ユーロに―

エネルギー大手の独エーオン(エッセン)が9日発表した2017年1-6月期(上半期)決算の純損益...

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2017/08/23

電力消費量の35%は再生エネ、洋上風力がけん引

ドイツの電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合が今年上半期に過去最高の35%(暫定値、前年同期比2ポイント増)に達したことが、独エネルギー水道産業連合会(BDEW)などの調べで分かった。洋上風力発電が47.5%増の88億キロワット時(kWh)と大きく伸びて全体をけん引。陸上風力発電(13.6%増の394億kWh)と太陽光発電(13.5%増の219億kWh)も2ケタ台の伸びを記録した。バイオマス発電は2.2%増の232億kWh、水力発電は18%減の94億kWhだった。

2017/08/02

再生エネの利用比率、上半期は15.2%に上昇

再生可能エネルギー全国連盟(BEE)が2日発表したドイツ国内での上半期の再生可能エネルギー使用...

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2017/07/05

岩塩鉱跡を世界最大の蓄電池に

岩塩鉱跡を巨大な蓄電池として利用するプロジェクトに、北ドイツのエネルギー事業者EWEが取り組ん...

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2017/06/28

メガソーラー入札で落札価格が低下

独連邦ネットワーク庁は14日、メガソーラーの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した...

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2017/06/21

シュテアグ―熱電併給子会社株を部分放出―

ドイツの発電事業者であるシュテアグ(エッセン)が熱電併給子会社シュテアグ・フェルンヴェルメの株...

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2017/06/14

核燃料税は違憲=憲法裁、国は原発3社に70億ユーロ以上を還付へ

原子力発電所の運営事業者から国(連邦)が徴収した核燃料税は違憲として電力大手3社が提訴していた...

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2017/06/14

昨冬に「ブラックアウト」の危機

独西部と南部地域で送電網事業を展開するアンプリオンは8日、送電網に過度な負担がかかり大規模な停...

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2017/06/14

3割以上の銀行が個人顧客料金値上げ

ドイツの銀行の32%が個人顧客向けの料金をすでに値上げしたか年内値上げを計画していることが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)のアンケート調査で分かった。欧州中央銀行(EU)のマイナス金利政策で生じている損失の穴埋めを狙った措置。最も回答が多かったのは振替口座手数料の値上げで27%に上った(複数回答可)。これに送金手数料(19%)、クレジットカード料金(17%)、現金引き出し料金(16%)が続いた。

2017/06/14

チェコCEZ、独ABO Windから仏風力発電事業を取得

チェコ国営電力会社CEZは6日、ドイツの風力発電プロジェクト会社ABO Wind(ヴィースバー...

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2017/06/14

蓄電技術分野で日独が協力関係強化

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の宮本副理事長とドイツ連邦教育・研究省(BMBF)のシュテファン・ミュラー政務次官は24日ドイツ大使館で、蓄電技術研究に関する共同宣言に署名した。両者の協力連携関係を深化させ、蓄電技術の研究分野で二国間連携プロジェクトを推進していく。

2017/05/31

再生エネ入札制度、陸上風力でも効果鮮明に

独連邦ネットワーク庁は19日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に初めて実施した助成金入札の結...

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2017/05/24

一般世帯のエネルギー消費量、10年で約6%減少

一般世帯のエネルギー消費量がドイツで減少していることが、連邦統計局の発表で分かった。それによる...

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2017/05/24

独南部にガス発電所建設、エネルギー大手RWEが計画

エネルギー大手のRWEがドイツ南部のグンドレミンゲンに大型天然ガス発電所を建設する計画だ。同地...

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2017/05/17

ソーラー自家発電収入試算サイト、エーオンがグーグルと立ち上げ

エネルギー大手の独エーオンとIT大手の米グーグルは3日、ソーラーパネルの設置によって削減できる...

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2017/05/10