EU予算は英離脱後も増額、加盟国の拠出拡大へ

欧州委員会は8日、EUの次期中期予算(対象期間2021~27年)について、英国がEUを離脱しても縮小せず、増額する意向を表明した。テロ対策などを強化する必要があるためで、英離脱で空いた穴を残る27カ国の拠出拡大で埋める方針だ。

2019年3月にEUを離脱する英国は、2020年までEU予算の分担金を負担することになっている。次期中期予算は同国の拠出がなくなり、財源が年120億ユーロ程度減る。

それでも欧州委のユンケル委員長は、EUではテロ、安全保障や移民対策を進める必要があり、予算の増強が求められると指摘。21年以降は加盟国の拠出を従来の域内総生産(GDP)比1%から1.1%に増やし、財源確保を図る考えを示した。

エッティンガー委員(予算担当)は、欧州委は英国の離脱による予算の穴を支出削減でカバーすることに務めるが、農業や地域振興向け補助金、研究・開発(R&D)投資、教育拡充などの予算は減らさない方針で、半分しか埋まらないと指摘。このため、残る半分は加盟国の拠出拡大に頼らざるを得ないとして、理解を求めた。

欧州委は次期中期予算計画を欧州議会選挙が実施される19年5月までにまとめることを目指しており、5月に詳細を発表する予定だ。

2018/01/15

11月のユーロ圏失業率8.7%、09年1月以来の低水準に

ユーロ圏で景気の緩やかな回復に伴い、雇用の改善が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが9日発表...

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2018/01/15

11月のユーロ圏鉱工業生産指数1%上昇、2カ月連続プラスに

EU統計局ユーロスタットが11日発表したユーロ圏の2017年11月の鉱工業生産指数(季節調整済...

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2018/01/15

ユーロ圏景況感、12月も改善

欧州委員会が8日発表したユーロ圏の2017年12月の景況感指数(ESI、標準値100)は116...

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2018/01/15

ユーロ圏小売業売上高、11月は2.8%増

EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2017年11月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.8%増となり、伸び率は前月の0.2%から大幅に拡大した。食品・飲料・たばこが1.6%増、非食品が4.1%増だった。(表参照)

EU28カ国ベースの伸び率は2.7%。前月は2.7%だった。主要国はドイツが3.9%増、フランスが1.8%増、スペインが2.9%増、英国が0.8%増となっている。

2018/01/15

ユーロ圏生産者物価、11月は2.8%上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年11月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比2.8%の上昇となり、伸び率は前月の2.5%から拡大した。(表参照)

分野別の伸び率は中間財が3.2%、エネルギーが4.9%、資本財が1%、耐久消費財が0.7%、非耐久消費財が1.7%だった。

EU28カ国ベースの生産者物価上昇率は、前月を0.4ポイント上回る3.1%。主要国は英国が5.1%、スペインが3.1%、イタリアが2.8%、フランスが2.4%、ドイツが2.3%となっている。

2018/01/15

英離脱後の移行期間、20年12月末が期限に=欧州委

欧州委員会は12月20日、EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる協議の指針...

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2018/01/12

12月のユーロ圏インフレ率、1.4%に縮小

EU統計局ユーロスタットが5日発表した2017年12月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同...

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2018/01/08

ユーロ圏労働コスト上昇率、7~9月は1.6%に縮小

EU統計局ユーロスタットが12月19日に発表したユーロ圏の2017年7~9月期の労働コスト(時...

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2018/01/08

ユーロ圏建設業生産高、10月は2%増

EU統計局ユーロスタットが12月19日に発表したユーロ圏の10月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2%増となり、9カ月連続で伸びた。伸び率は前月の3.5%を大きく下回った。(表参照)

分野別では建築が2.2%増、土木が1.4%増。EU28カ国ベースの建設業生産高も2%増だった。主要国はドイツが4.2%、イタリアが3.2%。フランスは0.1%、スペインは1.2%、英国は0.2%のマイナスとなった。

2018/01/08

英離脱後の移行期間、20年12月末が期限に=欧州委

欧州委員会は12月20日、EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる協議の指針を示すEU指令案を発表し、同期間の期限を2020年12月末とする方針を打ち出した。英国側が要望する期間と比べて3カ月短い設定となる。英国を除くEU27カ国は1月中に同指令を採択する見通しだ。

EUは12月中旬に開いた首脳会議で、英国と進めてきた離脱条件に関する交渉に「十分な進展」があったと判断し、通商など将来の関係をめぐる第2段階の交渉に入ることを承認。離脱直後に双方の関係が激変し、貿易などに大きな影響が及ぶのを避けるため英政府側が求めている「移行期間」設定に関する協議を1月に開始することを決めた。本丸の通商協議は3月以降に開始される。

英国は19年3月29日にEUを離脱する予定。英政府は同日から21年3月末までの2年間を移行期間とすることを望んでいる。欧州委が指令案で定めた期間は、これより短い1年9カ月となる。指令案を発表したEUのバルニエ首席交渉官は、EUの現行中期予算の期限が2020年12月31日であることから、移行期間の期限も同日とすることを決めたと説明した。移行期間が21年をまたぐと、英国のEU予算拠出に関する問題が浮上することを考慮したものだ。

英国はEU離脱後も、移行期間中はEU単一市場と関税同盟にとどまる。ただし、欧州委は指令案で、英国は同期間中にEUの意思決定に参加できず、EU予算拠出の義務を負い、EUの法令が適用され、EU司法裁判所の管轄下に置かれるという条件を設ける方針を打ち出した。さらに、英国はEUが域外諸国と締結している自由貿易協定(FTA)など国際協定の恩恵を受けることはできなくなる。意思決定に関しては、英国の領海が絡む漁獲量の割り当てなど特定のケースでは、例外的に関与を認める。

2018/01/08

EU銀行の英支店、現状のまま営業可能に=英中銀

英中央銀行のイングランド銀行は12月20日、英国内に支店を置くEUの大手銀行が英のEU離脱後も...

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2018/01/08

欧州中銀、物価・成長見通しを上方修正

欧州中央銀行(ECB)は14日発表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の2018年のインフレ率を...

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2017/12/18

ユーロ圏鉱工業生産指数、10月は0.2%上昇

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値...

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2017/12/18

ユーロ圏貿易収支、10月は189億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日発表した10月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユ...

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2017/12/18

欧州委がユーロ圏の機構改革案発表、「欧州通貨基金」創設など柱

欧州委員会は6日、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案を発表した。EU版の国際通貨基金(IMF)となる「欧州通貨基金(EMF)」の創設を柱とする内容。今月中旬に開くEU首脳会議で協議を開始する。

EUではギリシャに端を発した債務危機が深刻化した反省を踏まえ、財政、金融統合を模索する動きが活発化し、これまでに銀行同盟創設構想に基づく銀行監督、銀行破綻処理の一元化が実現した。機構改革案はこれをさらに拡大するもの。英国の離脱決定で揺れるEUの結束を強化する意図もある。

欧州委のユンケル委員長は3月に発表したEUの将来像に関する白書で、選択肢のひとつとしてEUの経済通貨統合(EMU)の深化を提案。これに基づき欧州委は5月、議論のたたき台となる「リフレクション・ペーパー」を公表し、EMF創設などを提唱していた。

今回の機構改革案で正式に提案されたEMFは、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)の機能を引き継ぎ、金融危機に陥った国に支援を行う。さらに、EU内の銀行の破綻処理に活用される「単一破綻処理基金(SRF)」の資金が不足した際の後ろ盾にもなる。欧州議会と加盟国の承認を経て創設する。2019年半ばの決定を目指す。

さらに欧州委は、経済危機に陥ったユーロ参加国の「安定化」を支援するための新たな枠組みを設けることも提案した。対象国が景気回復に向けて通常と同水準の投資を維持できるようにするのが目的で、EU予算とEMFを活用し、融資や金融支援を行う。対象国がEUの財政規律を順守していることが支援の条件となる。

ユーロ圏の機構改革をめぐっては、ユーロ圏財務相会合の議長に代わる常任の「ユーロ圏財務相」を創設する案が浮上していた。これに沿って欧州委は今回、ユーロ圏共通の財務相を設ける案を示したが、加盟国の間で意見が分かれているため、正式な提案ではなく提唱にとどめた。名称についても、将来にEU加盟国のすべてがユーロに参加することを見据え、「欧州経済財務相」とした。

欧州委の案では、欧州経済財務相は欧州委の副委員長とユーロ圏財務相会合の議長を兼任。経済政策の調整などに当たるほか、EMFを監督する。次期欧州委の発足に合わせ、19年11月に創設することを想定している。

ユーロ圏の統合進化に関しては、中東欧諸国など非ユーロ圏諸国から、EU加盟国間で格差が生じるとして懸念する声が出ている。このため欧州委は、仏マクロン大統領が提唱するユーロ圏共通予算創設を盛り込まなかった。ユーロ圏財務相の名称を欧州経済財務相としたのも、このような事情がある。

欧州委は18年6月の機構改革決定に向けて、15日に開くEU首脳会議で協議を開始する。ただ、加盟国の間ではユーロ圏統合深化の方向性をめぐる温度差があり、調整の難航が予想される。

2017/12/11

ユーロ圏の7~9月期成長率、前年同期比2.6%に上方修正

EU統計局ユーロスタットは7日、ユーロ圏の2017年7~9月期の域内総生産(GDP)統計の改定値を発表した。これによると、ユーロ圏とEUの前年同期比のGDP伸び率は2.6%となり、速報値の2.5%から0.1ポイント上方修正された。(表参照)

前期比の伸び率はユーロ圏、EUとも0.6%で、速報値と変わらなかった。

ユーロ圏のGDPを分野別にみると、設備投資が前期比1.1%増、輸出が同1.2%増と好調だった。個人消費も0.3%増と伸びを維持した。

2017/12/11

ユーロ圏小売業売上高、10月は0.4%増

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比0.4%増となり、伸び率は前月の4%から大幅に縮小した。食品・飲料・たばこが0.2%増、非食品が0.6%増だった。(表参照)

EU28カ国ベースの伸び率も0.9%と、前月の3.7%を大きく下回った。主要国はドイツが0.2%増、フランスが2.3%増となったが、英国が0.1%、スペインが1%の幅で落ち込んだ。

2017/12/11

ユーロ圏生産者物価、10月は2.5%上昇

EU統計局ユーロスタットは4日、ユーロ圏の10月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比2.5%の上昇だったと発表した。伸び率は前月の2.8%を下回った。(表参照)

分野別の伸び率は中間財が3.5%、エネルギーが3.1%、資本財が0.9%、耐久消費財が0.6%、非耐久消費財が1.9%だった。

EU28カ国ベースの生産者物価上昇率は、前月を0.6ポイント下回る2.6%。主要国は英国が3.8%、スペインが2.8%、ドイツが2.5%、イタリアが2.2%、フランスが1.5%となっている。

2017/12/11

中東欧、景気過熱の恐れ

景気回復が進む欧州で、特に中東欧経済成長が好調だ。欧州連合(EU)統計局が発表した今年7-9月期の中東欧諸国の国内総生産(GDP)伸び率(前年同期比)は、ルーマニアの8.6%を筆頭に、ポーランドとチェコが5%、ラトビアが6.2%、スロバキアとリトアニアが3.4%となるなど、多くがEU平均の2.5%を上回った。しかし、景気の過熱によるインフレなどの懸念があるほか、同諸国は人口流出に伴う労働力不足や生産効率の停滞など構造的な問題も抱えている。特にポピュリスト的な政権の政策によって改革が停滞する可能性が指摘されている。

中東欧諸国は10年ほど前にも同様の好景気に沸いた。2008年に金融危機が発生した際に投資家は資金を引き揚げてしまい、政府は支出を抑制、多くの国が不況に陥った経験がある。

景気の過熱については、国際通貨基金(IMF)は高い成長率が続けばインフレの高進を招くと指摘する。また同地域の潜在成長率は中欧諸国で平均2.3%、バルト諸国では3%と経済危機前に比べ半分まで低下していることも懸念材料だ。

現在インフレ率は目標値の範囲内に収まっている。これは消費財の輸入元である他のEU諸国の物価上昇が低く抑えられているためだ。貸出金利は低く市場は安泰なように見える。

しかし中東欧は景気回復の足かせとなりかねないいくつかの課題に直面している。第1の懸念材料は平均年齢の上昇と人口の国外流出だ。過去25年の間に総人口の5.5%に当たる2,000万人が国外に移住した。移住者は特に若者や高学歴層が多い。例えばラトビアでは2000年以来労働人口のおよそ4分の1が失われた。経済危機の間は人口流出によって失業率が低下したが、現在では逆に労働力の不足が問題となっている。賃金の上昇で投資が進まず生産性向上の妨げとなる危険性がある。

IMFによると2014年以来中東欧諸国の給与水準は4.5%上昇した一方で、生産性の伸びは2%にとどまった。給与の伸びが競争力の低下を招くと共に消費を過熱させる恐れも出てきた。

第2の懸念材料は政治的なものだ。中東欧諸国では過去25年間、様々な課題を克服するために政治的に難しい決定がなされてきた。同地域の生産性上昇の背景には、市場の自由化、国有資産の民営化、補助金削減、汚職対策などがある。しかし最近の経済危機はこれら諸国における政治的な光景を一変させた。

いくつかの国は投資による生産性上昇を目指すことなく社会保障費を増額した。例えばルーマニアでは高い水準の経済成長が続いているにもかかわらず4-6月期の財政赤字はEU加盟国中最高となる国内総生産(GDP)の4.1%に上る。そのためさらに景気が過熱する恐れがある。ポピュリスト的な政権は困難な決定を避ける傾向がある上、すでに実施されている改革を巻き戻す可能性すらある。労働力不足に対処するには、女性や高齢者の労働意欲を引き出す労働市場改革や移民受け入れの緩和、教育水準の向上、健康医療システムの改善などの改革が必要だ。

また関連して重要なのは制度の強化だ。世銀の世界ガバナンス指数と1人当たりGDPには相関関係がある。中東欧ではポーランドとハンガリーの新法によって中銀と司法の長期的な独立性が脅かされている。

欧州復興開発銀行(EBRD)のシュチュレク氏は、こうした課題は中東欧が過去に直面してきた問題に比べれば悪いものではないという。しかしポピュリスト的な政権によって、これまでの改革によって手に入れた果実が無に帰する可能性があると警告する。生活水準を西欧並みに引き上げるためには、経済が好調な時であっても政府が困難な決定を行う能力があることを示す必要があると同氏は指摘している。

2017/12/06

11月のユーロ圏景況感、00年10月以来の高水準

欧州委員会が11月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は114.6...

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2017/12/04

11月のユーロ圏インフレ率、1.5%に拡大

EU統計局ユーロスタットが11月30日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比...

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2017/12/04

ユーロ圏失業率、10月は8.8%に低下

EU統計局ユーロスタットが11月30日発表したユーロ圏の10月の失業率は8.8%となり、前月の...

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2017/12/04

仏伊など6カ国が財政規律違反の恐れ、欧州委が警告

欧州委員会は22日、ユーロ参加国の2018年度予算案の審査結果を公表し、フランス、イタリア、ベ...

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2017/11/27

ユーロ圏建設業生産高、9月は3.1%増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.1%増となり、8カ月連続で伸びた。伸び率は前月の1.9%から大幅に拡大した。(表参照)

分野別では建築が3.7%増、土木が0.9%増。EU28カ国ベースの建設業生産高は2.6%増だった。主要国はドイツが4.4%、フランスが0.5%、スペインが5.9%の幅で伸びた。英国は1.4%減となり、マイナスに転じた。

2017/11/27

独の経済成長が拡大、7~9月GDPは0.8%増

EU統計局ユーロスタットが14日発表した2017年7~9月期の域内総生産(GDP)統計によると...

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2017/11/20

EU新車販売、10月は5.9%増

欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタを除く27カ国)の10月の新車販売(登...

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2017/11/20

ユーロ圏鉱工業生産指数、9月は0.6%低下

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)...

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2017/11/20

ユーロ圏貿易収支、9月は264億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユー...

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2017/11/20

10月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.4%

EU統計局ユーロスタットが16日発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(...

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2017/11/20

ユーロ圏生産者物価、9月は2.9%上昇

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比2.9%の上昇となり、伸び率は前月の2.5%から拡大した。(表参照)

分野別の伸び率は中間財が3.3%、エネルギーが4.6%、資本財が1%、耐久消費財が0.7%、非耐久消費財が2.3%だった。

EU28カ国ベースの生産者物価上昇率は、前月を0.4ポイント上回る3.3%。主要国は英国が5.4%、スペインが3.4%、ドイツが3%、フランスが2.1%、イタリアが2%となっている。

2017/11/13

ユーロ圏の17年予想成長率、2.2%に上方修正=欧州委

欧州委員会は9日発表した秋季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産(GDP)実質伸び率...

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2017/11/13

ユーロ圏共通予算創設案、加盟国の多くが支持

EUは6日に開いたユーロ圏財務相会合で、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革について協議し...

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2017/11/13

ユーロ圏小売業売上高、9月は3.7%増

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比3.7%増となり、上げ幅は前月の2.3%から拡大した。分野別では食品・飲料・たばこが2.3%増、非食品が5.1%増だった。(表参照)

EU28カ国ベースでは3.5%増。主要国の伸び率はドイツとフランスが4.6%、イタリアとスペインが2.5%、英国が1.3%となっている。

2017/11/13

ユーロ圏経済が堅調維持、7~9月期GDPは0.6%増

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2017年7~9月期の域内総生産(GDP、速報値)は前期比0.6%増だった。プラス成長は18四半期連続。伸び率は前期の0.7%から縮小したものの、民間予想の0.5%を上回り、ユーロ圏の景気が底堅いことが確認された。

GDP伸び率は1~3月期と同水準。詳細は公表していないが、個人消費の堅調が成長を支えたとみられる。前年同期比の伸び率は前期を0.2ポイント上回る2.5%で、11年1~3月期以来の高水準だった。

EU28カ国ベースのGDPも前期比0.6%増、前年同期比2.5%増。伸び率はそれぞれ前期から0.1ポイント低下、0.1ポイント上昇した。

欧州中央銀行(ECB)は10月26日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の景気の緩やかな回復が続いていることから、国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小を決定。1月以降の購入額を現在の月600億ユーロから半額の300億ユーロに減らすことになった。景気が7~9月期も堅調だったことで、同決定の妥当性が裏付けられた格好だ。

ユーロスタットは国別のGDPを11月14日に公表する予定。これまでに主要国当局が発表した同期の統計によると、フランスは前期比0.5%増、英国は同0.4%増となっている。

2017/11/06

10月のユーロ圏インフレ率、1.4%に縮小

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比...

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2017/11/06

9月のユーロ圏失業率は8.9%、09年1月以来の低水準

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の9月の失業率は8.9%となり、前月の9...

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2017/11/06

10月のユーロ圏景況感、01年1月以来の高水準

欧州委員会が10月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は、前月を0...

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2017/11/06

欧州中銀が量的緩和縮小決定、1月から国債購入額を半減

欧州中央銀行(ECB)は26日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小を決めた。12月末となっていた実施期限を2018年9月まで延長するものの、1月以降の購入額は現在の月600億ユーロから半額の300億ユーロに減らす。

ECBはユーロ圏のデフレ回避と景気下支えを目的に、ユーロ圏の国債や資産担保証券(ABS)、担保付き債券(カバードボンド)、EUの機関が発行する債券などを買い入れる異例の量的金融緩和を15年3月に開始。当初は16年9月まで続けることになっていた。しかし、ユーロ圏のインフレ率が目標とする2%に届かないことから、15年12月に実施期間を17年3月まで6カ月延長することを決め、16年3月には買い取り規模を月600億ユーロから800億ユーロに拡大した。

その後に景気が回復し、デフレ懸念も後退したため、16年12月に量的緩和を9カ月延長し、17年12月末まで継続することを決めた一方で、17年4月から購入額を600億ユーロに縮小していた。

ユーロ圏では景気の緩やかな回復が進んでおり、17年4~6月期の域内総生産(GDP)は前期比で0.6%増加し、17四半期連続のプラス成長となった。インフレ率も9月は前年同月比1.5%と、目標水準には届かないものの、デフレ懸念は消え失せた。このためECBは量的緩和の縮小を決めた。

ただ、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、さらなる景気回復と物価上昇には、引き続き金融政策による支援が必要と指摘。今回の縮小は量的緩和を打ち止めとする「出口戦略」ではなく、あくまでも「再調整」と強調して緩和縮小を慎重に進める姿勢を示し、18年9月以降も継続する用意があることを明らかにした。状況に応じて買い入れ額を増やす意向も表明した。

ECBは主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナスとしている超低金利政策に関しても、利上げがユーロ高を招いて景気に悪影響を及ぼすのを避けるため、当面は継続する方針。ドラギ総裁は政策金利を国債買い取りが終了するまで引き上げないことを言明した。

2017/10/30

ユーロ圏建設業生産高、8月は1.6%増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.6%増となり、7カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の2.8%から縮小した。(表参照)

分野別では建築が1.7%増、土木が0.6%増。EU28カ国ベースの建設業生産高は3.1%増だった。主要国はドイツが4%、英国が2.5%、フランスが0.7%の幅で伸びた。イタリアは1.1%、スペインは0.4%のマイナスだった。

2017/10/30

ユーロ圏貿易収支、8月は161億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが16日発表した8月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユー...

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2017/10/23

9月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.5%

EU統計局ユーロスタットが17日発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確...

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2017/10/23

9月のEU新車販売2%減、5カ月ぶりのマイナスに

欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く27カ国)の9月の新車販売(登録...

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2017/10/23

ユーロ圏の17年予想成長率、IMFが2.1%に上方修正

国際通貨基金(IMF)は10日発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2017年の域内総生産...

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2017/10/16

ユーロ圏鉱工業生産指数、8月は1.4%上昇

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)...

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2017/10/16

ユーロ圏住宅価格、4~6月も3.8%上昇

EU統計局ユーロスタットが11日発表したユーロ圏の2017年4~6月期の住宅価格は前年同期比で3.8%上昇し、12期連続で値上がりした。上げ幅は前期と同水準だった。(表参照)

EU28カ国ベースの上昇率は前月を0.1ポイント下回る4.4%。データが出そろっている27カ国ではチェコが13.3%、アイルランドが10.6%、リトアニアが10.2%と大幅に値上がりした。主要国はドイツが3.7%、フランスが3.5%、スペインが5.6%、英国が5%となっている。イタリアは0.2%低下した。

2017/10/16

ユーロ圏失業率、8月も9.1%

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の8月の失業率は9.1%となり、前月と同水準だっ...

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2017/10/09

ユーロ圏小売業売上高、8月は1.2%増

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.2%増となったが、上げ幅は前月の2.3%を下回った。分野別では食品・飲料・たばこが1.1%増、非食品が2.3%増だった。(表参照)

EU28カ国ベースでは2%増。主要国の伸び率はドイツが2.5%、フランスが0.2%、英国が2.7%、スペインが1.7%となっている。

2017/10/09

ユーロ圏生産者物価、8月は2.5%上昇

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比2.5%の上昇となり、伸び率は前月の2%から拡大した。(表参照)

分野別の伸び率は中間財が3%、エネルギーが3.4%、資本財が1%、耐久消費財が0.5%、非耐久消費財が2.5%だった。

EU28カ国ベースの生産者物価上昇率は前月を0.6ポイント上回る2.9%。主要国は英国が5.1%、スペインが3.2%、ドイツが2.4%、フランスが2%、イタリアが1.6%となっている。

2017/10/09

仏大統領がEU機構改革案を発表、ユーロ圏共通予算創設など

フランスのマクロン大統領は9月26日、パリのソルボンヌ大学で行った演説で、EUの統合深化に向け...

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2017/10/02