欧州共通関心の重要プロジェクト（「IPCEI」）の枠組みを通してEUに助成を申請する計画で、ワークショップではプロジェクトがEUの承認を受けるまでの今後のステップについて議論した。
欧州では現在、IPCEIの枠組みにおいてバッテリーセルの開発・生産に関する2つの大型プロジェクトが進行しており、1つ目のプロジェクトに関しては、EUの欧州委員会が2019年12月に助成を承認した。
プロジェクトを通して、バッテリーの循環経済を支援するとともに、高効率なリサイクルソリューションを開発し、使用済み電池を他の用途に活用することなどを計画している。
バイエルン州シュトックドルフ（ミュンヘン近郊）にある本社へ研修に来ていた中国の従業員が帰国後に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、シュトックドルフの本社でも1月28日までに従業員4人の感染が確認されている。
同社はこれを受け、シュトックドルフの本社をさしあたり2月2日の日曜日まで閉鎖する。
また、本社の従業員に2月2日まで国内・国外への旅行を禁止している（中国行き・中国発の出張については2週間）。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月23日、2019年6月にベルリンで開始した純粋な電気自動車によるカーシェアリングサービス「WeShare」を2020年はさらにドイツおよび欧州の7都市に拡大すると発表した。
ベルリンでは、VW「eゴルフ」を1,500台投入しサービスを開始した。
「WeShare」はこれらの店舗の営業時間外である夜間に充電インフラを利用している。
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、電動車の充電インフラの設置・保守サービスの提供で独inno2gridと提携した。
オペルの純粋な電気自動車「コルサe」やプラグインハイブリッド車「グランドラントX・プラグインハイブリッド」を購入する顧客は、inno2grid が提供する3種類のサービスセットから選択することができる。
inno2gridは、事前のオンラインによるプレチェックサービスや、充電インフラ（ウォールボックス）の設置・保守サービスなどを提供する。
受賞者は賞金のほか、ポルシェ・デジタル・ラボとアクセラレーターAPXによる開発支援などのサポートを受けることができる。
応募したのは、人口知能（AI）を活用して大気質を管理・改善する技術で、小型で低価格のセンサーを使用して炭素や窒素酸化物などの大気中の有害物質を計測する。
1位Breeze Technologies（ハンブルク、ドイツ）／2位Phantasma Labs（ベルリン、ドイツ）／3位Ducktrain（アーヘン、ドイツ）／4位RoadEO（スペイン）
自動車向け内装品・シート製造大手の独グラマーは1月28日、仏鉄道車両大手のアルストムから次世代の高速鉄道車両向けの旅客用シートを受注したと発表した。
アルストムの鉄道車両「アヴェリア・ホライズン」シリーズの1等車および2等車の最大200両にシートを供給する枠組み合意で、まずは50両のシートを出荷し、オプションとしてさらに最大150両にシートを供給する内容。
アルストムの車両は、フランス国鉄（SNCF）が運行する高速鉄道TGVに使用される。
独技術監査サービス大手のテュフラインラント（TUeV Rheinland）はこのほど、車両の損傷程度を自動査定するシステムと自動監査システムを世界規模で強化すると発表した。
同社のフューチャー・モビリティ部門のカール・オーバーマイヤ取締役は、「損傷自動査定システムや人工知能（AI）などの最先端技術を駆使したサービスを提供し、ドイツ以外の国々を開拓していきたい」と述べた。
同社は、自動車メーカー、保険業、リース業などを対象に新事業を提供したいとしている。
独自動車開発・設計会社のエダック（EDAG）は21日、バーデン・ヴュルテンベルク州のヴァインハイムに機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを新設すると発表した。
車両のデジタル化とネットワーク化が急速に進み、サイバーセキュリティ関連の需要が拡大したため。
新センターでは、機能安全とサイバーセキュリティに関するノウハウを集結し、メーカーや下請け業者に総合的なサービスを提供しつつ、同社の自動車開発関連業務も請け負う。
3Dプリンター向け金属材料の世界大手GKNアディティブのグループ企業GKNパウダー・メタラジーは1月21日、子会社で樹脂3Dプリンター成型サービスを提供するフォアキャスト3Dが、米特殊化学品メーカーのルブリゾールと提携すると発表した。
ルブリゾールの熱可塑性ポリウレタン（TPU）と、フォアキャスト3Dの高度な成型機能を組み合わせ、TPUを使う3Dプリントソリューションを開発する。
ルブリゾールのTPU「ESTANE 3D TPU M95A」は、米HPから3Dプリンター「HP Jet Fusion 3D 4200」向けの樹脂粉末として唯一認定されている。
走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1月23日、コンパクトSUV「XC40」の電気自動車（EV）モデル、「XC40リチャージP8 AWD」の受注を一部の市場で開始したと発表した。
搭載するインフォテインメントは米グーグルのOS「アンドロイド」で制御する。
同社は25年までに販売する車両の半分をEV、残りをハイブリッド車（HV）とする方針だ。
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。
コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。
トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。
メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。
ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。
米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
フランスのマクロン大統領は1月20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税の発動を控えることで合意したという。
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、欧州連合（EU）と中国など16カ国は1月24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
欧州委員会は1月23日、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが米同業のワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術を強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40％、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60％を出資する。
オランダ陸運局は1月23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、欧州連合（EU）の排ガス規制に違反し、不正なソフトウエアを使用していたと認定したと発表した。
陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。
スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。
長距離のガス供給網を運営する事業者が参加するドイツの業界団体FNB Gasが1月28日、ドイツ全域を対象とする水素の輸送インフラ・ネットワークの構想マップを発表した。
このうち90％以上は既存の天然ガス網を活用しており、継続的に拡張することができるとしている。
また、気候目標を達成するためには、水素の輸送インフラだけでなく、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽（エレクトロライザー）の市場形成、再生可能な脱炭素ガスの需要を喚起するためのインセンティブなどが必要となるとも指摘している。
