英政府が「UKCA」表示義務化を1年延期、当面はEUの製品基準適合マーク利用
英政府は8月24日、欧州連合(EU)離脱に伴い2021年1月から導入した新たな製品基準適合マーク「UKCA」について、表示義務化の猶予期間を1年延長し、23年1月からの完全適用とする方針を発表した。新型コロナウイルス感染 […]
英政府は8月24日、欧州連合(EU)離脱に伴い2021年1月から導入した新たな製品基準適合マーク「UKCA」について、表示義務化の猶予期間を1年延長し、23年1月からの完全適用とする方針を発表した。新型コロナウイルス感染 […]
ギリシャ政府は8月24日、新型コロナウイルスワクチンの接種を促進するため、未接種者に対する規制を導入すると発表した。接種していない民間企業の従業員と公務員に少なくとも週1回の迅速抗体検査を義務付けるほか、未接種者の検査を
英半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアが買収する計画をめぐり、英当局に続いて欧州連合(EU)の欧州委員会も競争上の調査を開始する見通しだ。英フィナンシャル・タイムズが8月27日、消息筋の情報として伝えた。 同筋
リチウム生産で世界最大手の中国企業ガンフォン・リチウム(鋒 業)は8月25日、英同業バカノラ・リチウムを買収することで最終合意したと発表した。電気自動車(EV)用電池に使われるリチウムの需要が急増する中、バカノラがメキシ
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は16日、スイス製薬大手ロシュの抗リウマチ薬「アクテムラ」を域内で新型コロナウイルス感染症の治療薬として緊急使用する方向で審査を開始したと発表した。10月中旬をめどに審査を終え、問
フランスで9日から、飲食店や長距離列車などを利用する際、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「衛生パスポート」の提示が義務化された。すでに7月下旬から美術館や映画館、スポーツジムなどの利用時に提示が義
ベルギー政府は20日、成人の約70%が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したことを受け、レストランやカフェなどに対する規制を廃止すると発表した。経済活動の正常化に向けた規制緩和計画の一環で、9月1日から従来の時間帯で
英製薬大手アストラゼネカは20日、新型コロナウイルス感染症向け治療薬「抗体カクテル療法」について、治験の最終段階である第3相試験で重症化リスクがある患者の症状の進行を77%抑えることができたと発表した。年内に主要市場で条
コンテナ海運世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)は19日、船舶用グリーンメタノールの調達契約を結んだと発表した。同社が2023年に投入する世界初のグリーンメタノール・コンテナ船で利用する。 グリーンメタノールは
欧州医薬品庁(EMA)は6日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、現時点では3回目の接種を推奨するための十分なデータが揃っていないと表明した。ワクチンの普及が進む中東や欧州諸国が相次いで追加接種の方針を打ち出す
イタリア政府は5日、長距離列車やバス、飛行機など公共交通機関を利用する際、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。新年度の開始に合わせ、教職員や大学生にも提示
欧州連合(EU)は2日、米国産バイオディーゼルに発動している反ダンピング措置、反補助金措置の5年間延長を決めたと発表した。現時点での解除に問題があると判断したためで、2026年まで適用する。 EUは米国産バイオディーゼル
英政府は4日、イングランドに入国するフランスからの渡航者について、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了していれば入国時の自己隔離を免除すると発表した。これにより、フランスからの渡航者は8日午前4時以降、他の欧州連合(E
欧州委員会は4日、米バイオ医薬品会社ノババックスが開発している新型コロナウイルスワクチンを購入する契約を承認したと発表した。2023年までに最大2億回分を購入する。欧州連合(EU)による新型コロナワクチン購入契約は7件目
欧州委員会は7月27日、英国の欧州連合(EU)離脱協定違反をめぐる法的手続きを凍結すると発表した。EUと英の対立激化を避けるため、とりあえず手続きを停止し、話し合いによる解決を模索する。 英政府は3月3日、EU離脱に伴っ
欧州委員会は7月29日、欧州連合(EU)が2021~27年に計画しているインフラ整備プロジェクトが洪水や熱波など気候変動の影響に対応できる要件を備えているかどうかを評価するための技術指針を発表した。同指針に基づく評価はE
欧州委員会は7月28日、英グラクソ・スミスクライン(GSK)が米ヴィル・バイオテクノロジーと共同で開発した新型コロナウイルス治療薬「ソトロビマブ」の購入契約を結んだと発表した。欧州連合(EU)27カ国のうち16カ国が共同
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月27日、現時点で欧州連合(EU)の成人の70%が少なくとも1回の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたことを明らかにした。2回の接種を終えた人は57%で、夏の終わりまでに成人の
英政府は7月28日、欧州連合(EU)加盟国や米国からの渡航者について、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了していれば入国時の自己隔離を免除すると発表した。8月2日から施行する。 現状では原則として入国後10日間の隔離が
フランス議会は7月26日、医療従事者などに新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける法案を可決した。ただ、未接種の場合の罰則を緩めるなど、猛反発する国民に配慮する内容となった。 仏マクロン大統領は7月12日、インド型(
英政府は21日、欧州連合(EU)と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの大幅な見直しをEUに求めると発表した。北アイルランドで英本土から流入する物品の通
米国とドイツは21日、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」に関する合意を発表した。米国はエネルギー分野で欧州のロシア依存が高まることを警戒し、建設に反対してきたが、エネルギー安全保障の観点からド
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は20日、製薬大手の仏サノフィ、英グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発している新型コロナウイルスのワクチンの審査を開始したと発表した。「逐次審査」の対象とし、通常より手続きを簡
欧州医薬品庁(EMA)は23日、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、接種の対象年齢を現行の18歳以上から12歳以上に拡大するよう勧告した。欧州委員会の正式な承認を経て、加盟国がそれぞれ最終判断する。 EMAに
イタリア政府は22日、飲食店の屋内席などを利用する際、ワクチン接種や検査での陰性などを証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。デルタ型変異ウイルスの広がりで感染が再拡大しているためで、8月6日から適用する。
欧州委員会は19日、ロシア政府が国営企業などによる欧州連合(EU)企業からのモノ・サービス調達を制限しているのは不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。紛争処理の第1段階として当事者間協議を行うが、それで
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは20日、同社に対して2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を19年比で45%削減するよう命じたオランダの裁判所の判決を不服として控訴すると発表した。特定の1社を標的に、
欧州連合(EU)は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストにウクライナを加えることを加盟国に勧告した。一方、タイとルワンダは
英ロンドンのカーン市長は14日、新型コロナウイルス対策としてイングランド全域で実施してきたロックダウン(都市封鎖)が19日にほぼ全面解除されてからも、市内の公共交通機関を利用する際のマスク着用を義務付けると発表した。政府
欧州委員会は14日、2030年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する目標を達成するための包括的政策案を発表した。35年にハイブリッド車を含むガソリン車などの新車販売を事実上禁止したり
欧州連合(EU)は12日開いた外相理事会で、途上国や新興国のインフラ整備を支援する枠組みの構築で合意した。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、透明性が高く、持続可能で環境に配慮した支援を実現する。 外相理は「
フランスのマクロン大統領は12日、医療従事者などに新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けると発表した。インド型(デルタ型)変異ウイルスの感染が広がっていることを受けた措置。飲食店などを利用する際にワクチン接種証明書な
欧州医薬品庁(EMA)は9日、米ファイザーと米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎や心膜炎が「ごくまれに起こり得る」との分析結果をまとめ、副反応として製品情報に記載するよう勧告したと発表した。ただ
欧州連合(EU)の一部の加盟国が米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に約4,000万回分の新型コロナウイルスワクチンを追加発注した。欧州委員会の報道官が6日、ロイター通信に明らかにした。 EUは3月にJ&
英国のジョンソン首相は5日、新型コロナウイルス対策としてイングランド全域で実施してきたロックダウン(都市封鎖)を19日にほぼ全面解除する意向を表明した。インド型の変異株(デルタ株)の流行で感染者は増加しているが、ワクチン
欧州連合(EU)で1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人などにEU共通の証明書を発行し、域内を自由に移動できるようにする制度の運用が正式に開始された。インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大が懸念さ
欧州連合(EU)の欧州委員会は6月30日、英国本土から北アイルランドへのソーセージなど冷蔵食肉製品出荷に関する規制の適用停止を3カ月延期すると発表した。7月1日から出荷が禁止されるはずだったが、英政府の要請に応じて、猶予
欧州連合(EU)加盟国は6月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を正式承認した。これによって同法が7月1日付で発効した。 欧州気候法はEUの包括的
ポルトガル政府は2日、インドで最初に確認された新型コロナの変異ウイルス「デルタ」の流行を受け、首都リスボンやポルトなど主要都市で夜間外出禁止の措置を導入した。夏の観光シーズンを控え、段階的に規制を緩和してきたが、変異ウイ
英政府は6月30日、国や自治政府による公的補助の新たな法的枠組みとなる「補助金管理法案」を発表した。欧州連合(EU)離脱によってEUの国家補助規定の適用を受けなくなったことを受け、独自に補助金制度の運用ルールを定める。国
欧州連合(EU)は6月24~25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフランスがEUとロシアの首脳会議開催を提案したのに対し、バルト3国やポーランドなどが反対
欧州委員会は6月23日、欧州連合(EU)がサイバー攻撃に対応する新部門を設立することを提案した。政府や公的機関へのサイバー攻撃が激化する中、EUと加盟国の既存機関による連携を強化して専門部署を設け、EUが一体となってサイ
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月23日、新型コロナウイルスで感染力が強いデルタ株(インドで最初に確認された変異ウイルス)について、8月末までにEU域内における新規感染の約90%を占めるとの見方を明らかにした。
英政府は6月22日、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向けた交渉を開始した。トラス国際貿易相とTPP議長国を務める日本の西村康稔経済再生相がオンライン形式で会談。近く作業部会を立ち上げ、物品貿易やサービス貿易、政府調達
英携帯電話サービス大手のEEは6月24日、同社の顧客が欧州連合(EU)内で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料金の無料化を廃止すると発表した。英国のEU離脱に伴うもので、2022年1月から有料化する。 英国の携
EUは24~25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフランスがEUとロシアの首脳会議開催を提案したのに対し、バルト3国やポーランドなどが反対し、合意できなか
欧州連合(EU)は18日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストに米国など6カ国・地域を加えると発表した。同リストに指定された国の
欧州連合(EU)と英国が、北アイルランドに英本土から入る冷蔵肉の扱いをめぐって対立している。英のEU離脱後もEU単一市場に残る形となった北アイルランドでは、EUの規則によって7月から本土からソーセージなど冷蔵肉製品を入荷
新型コロナウイルスワクチンの供給が遅れたとして、欧州委員会が英製薬大手アストラゼネカを提訴している問題で、ベルギーのブリュッセル第一審裁判所は18日、アストラゼネカに対し、9月下旬までに累計8,020万回分をEUに納入す
英政府は15日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。英国の欧州連合(EU)離脱時点で豪州とEUはFTAを結んでいなかったため、英国にとってゼロから交渉を開始して合意に達した初の貿易協定となる。近