メルセデスベンツと吉利、スマートの合弁を中国に設立
独自動車大手のダイムラーは8日、メルセデスベンツと中国の浙江吉利控股集団（Geely）が合弁会社スマート・オートモービルを設立したと発表した。
合弁会社は、超小型車ブランド「スマート」のグローバル事業を展開していく。
合弁会社では生産モデルの幅をBセグメントにも拡大する方針。
企業情報 - 自動車メーカー
VWの自動運転開発子会社、シリコンバレーに新拠点
子会社VWAT には、VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発を集約する。
4カ所のセンターを通して、VWグループの自動運転分野の開発業務を統括・調整していく。
VWグループは、自動運転車の最初の実用は、例えば、自動運転タクシーや自動運転車による輸送サービスなど、商業分野で実現すると見込んでいる。
シュコダ自、世界販売0.9％減に
フランス（3万7,200台、16.2％増）、スイス（2万,2600台、27.5％増）、オランダ（1万9,200台、12.8％増）、デンマーク（1万5,600台、14.6％増）もそれぞれ2桁の伸びを確保した。
中欧は同1.3％増の21万5,800台で、本国チェコは0.6％増の9万4,200台だった。
一方、主力セダンの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）と「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）の販売は不振だった。
仏ルノー、車とスマートホームをつなぐソリューション開発
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
ボルボ・カーズの19年販売数、初の70万台超え
19年の販売台数を地域別にみると、欧州が前年比7.2％増の34万605台と最も多く、主力のドイツ市場では5万台以上を販売した。
中国（15万4,961台、18.7％増）と米国（10万8,234台、10.1％増）も二桁増と絶好調だった。
中国（42.5％増、1万6,908台）、米国（40％増、1万2,360台）も順調に販売を伸ばした。
英JLRの12月世界販売1.3％増、中国市場が好調
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が10日発表した2019年12月の世界販売は5万2,814台となり、前年同月比で1.3％増加した。
12月の伸び率（前年同月比）を地域別にみると、中国が6カ月連続の二ケタ増(26.3%)となったものの、北米（1.1％減）、英国（2.9％減）、英国を除く欧州（5.3％減）などは軒並み後退した。
通年では中国が前年比で13.5％減少となった一方、北米は1.8％増を確保した。
中国の吉利、英アストンマーティンに出資か
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。
既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。
経営の立て直しを図るため資金調達を模索しており、12月には投資家と出資に向けた交渉に入ったことを明らかにしていた。
ダイムラー・BMW合弁、北米などのカーシェアリング事業から撤退
独自動車大手のダイムラーとBMWによるモビリティ事業の合弁会社が12月18日、米国およびカナダのカーシェアリング市場から撤退するほか、欧州のロンドン、ブリュッセル、フロレンツの3都市においてもサービスを停止すると発表した
ダイムラー・トラック、1～11月の世界販売4％減少
独自動車大手のダイムラー・トラックは3日、昨年1～11月期の世界販売台数が前年同期比4％減の44万6,800台だったと発表した。
アジアも18％減の12万1,900台と低迷した。
日本は4％減の3万8,200台、インドネシアは40％減の3万4,500台、インドは35％減の1万3,200台と販売が伸び悩んだ。
JLRがオフロード車メーカーを買収、特注車両事業を拡充
JLRの特注部門「スペシャル・ビークル・オペレーションズ（SVO）」に組み入れ、カスタマイズサービス事業を拡充する。
JLRとは2012年から提携しており、ランドローバー「ディフェンダー」によるラリー事業（ボウラー・ディフェンダー・チャレンジ）などで協力してきた。
JLRのSVO部門は急成長しており、特注車両（スペシャルビークル）やカスタムカー、クラシックモデルなどを展開している。
BMWとダイムラー、モビリティ合弁の組織再編
「パーク・ナウ（PARK NOW）」＆「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」の3の柱に集約する。
「シェア・ナウ（SHARE NOW）」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ（Drive Now）」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。
「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。
PSAとFCA、対等合弁で正式合意
仏自動車大手のグループPSA（以下、PSA）と欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は18日、経営統合について正式合意したと発表した。
最高経営責任者（CEO）にはPSAのカルロス・タバレスCEOが就任し、任期はさしあたり5年とする。
取締役の5人はFCAが指名（ジョン・エルカン会長を含む）し、5人はPSAが指名する。
いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略提携で基本合意
自動車業界が大きな変革期に直面する中で、商用車分野における様々な課題への対応や、新しい価値の創出などで協力していく。
戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強化するため、ボルボ・グループからUDトラックおよびUDブランドで展開している海外事業をいすゞに譲渡する。
■商用車業界が直面する課題への対応で協力
ダイムラーとボッシュ、米サンノゼで自動運転車のパイロットプロジェクト開始
ドイツの自動車大手ダイムラーと自動車部大手のボッシュは9日、米カリフォルニア州のサンノゼで自動運転車を使用したアプリベースのライドヘイリング（相乗り）サービスのパイロットプロジェクトを開始したと発表した。
また、プロトタイプの開発にとどまらず、量産化を目標としており、さまざまな車両タイプやモデルに自動運転システムを搭載できるようにすることを目指している。
利用者はアプリで自動運転車を予約し、指定の乗り場から目的地まで移動することができる。
BMW、国内拠点に充電インフラを整備
独自動車大手のBMWグループは12日、ドイツにあるBMWグループの拠点に充電インフラを整備すると発表した。
また、充電ポイントの約半数は公共の充電インフラとして利用できるようにする。
また、社用車を使用する国内の従業員が将来、自宅でも充電できるよう、充電ステーションの供給・組み立て・運営をセットにしたE.ONのパッケージ・サービスを提供する。
シュコダ自の11月販売台数、前年同月比1％減
ドイツは9.5％減の1万5,600台と低迷したが、フランス（17％増の3,400台）、スペイン（15.4%増の2,500台）、スイス（13.5％増の2,000台）、ギリシャ（71.4%増の400台）はそれぞれ大きな伸びを確保した。
中国は同3.2％減の2万7,100台にとどまった。
モデル別では、主力の「オクタビア」（3.8％増の3万2,200台）やSUVの「コディアック」（11.8％増の1万6,700台）、「カロック」（12.5％増の1万3,800台）の販売が好調だった。
独アウディ、「Q7」のプラグインハイブリッド発売
「Q7 TFSI E クワトロ」は、直噴3.0リットルV型6気筒ガソリンターボエンジン「TFSI」（出力250KW/340PS）と電気モーターを搭載。
「Q7 60 TFSI E クワトロ」 (出力335KW/456PS)と「Q7 55 TFSI E クワトロ」(出力280KW/381PS)の2モデルを用意する。
販売価格は「Q7 60 TFSI E クワトロ」が8万9,500ユーロから、「Q7 55 TFSI E クワトロ」が7万4,800ユーロからの設定となる。
独オペル、EV「コルサ」のラリー仕様車を開発
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは11日、電気自動車（EV）モデル「コルサ-e」のラリー仕様車「コルサeラリー」について、2台の開発車両がデューデンホーフェンにある試験センターで耐久テストを受けていることを明らかにした。
同モデルは大手自動車メーカーが販売する初めてのラリー仕様EVとなる。
予定している生産台数は約20台で、そのうち15台を、来年7月に同社と全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が共同で開催する世界初のEVラリー選手権「ADACオペル eラリーカップ」に提供するという。
スカニア、コートジボワールにバス450台を供給
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は11日、コートジボワール運輸省および首都アビジャンの交通事業者SOTRAとの間でバス450台の供給契約を締結したと発表した。
供給するのはブラジルのバス車体メーカー、マルコポーロ製の低床バス（全長13メートル）400台と、圧縮天然ガス燃料の連節バス（同18メートル）50台。
バスの一部は都市圏が拡大するアビジャンのバス高速輸送システム（BRT）に組み込み、住民の交通利便性を高める。
ボルボ・バス、使用済みバッテリーを住宅用電源として再利用
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。
再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。
バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。
VW、中国で新ブランド「ジェッタ」の販売好調
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は5日、中国で立ち上げた新ブランド「ジェッタ（JETTA）」の出荷台数が9月の市場投入から約3万台となっており、好調なスタートを切ったと発表した。
VWは中国市場で、既存のVWブランドを上級の量産車（Top of Volume）と位置付ける一方、「ジェッタ」ではこれまで対応できていなかったエントリーセグメント、特に若い世代に注力する。
VWブランドの中国市場の出荷台数は2017年から2年連続で300万台を超えている。
独ダイムラー、タイでバッテリー生産を開始
新工場から、現地生産するプラグインハイブリッド車にバッテリーを供給する。
新しいバッテリー工場で生産するバッテリーシステムは主に、メルセデスベンツの「Cクラス」、「Eクラス」、「Sクラス」、「GLC」、「GLCクーペ」に搭載する。
2018年は1万5,000台超を生産した。
ボルボ・カーズの11月販売11.6％増、1-11月期は8.4％増
11月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比5.3％増の2万9,261台と最も多く、中国（1万4,502台、26.7％増）、米国（9,635台、17.8％増）はどちらも二桁増を記録した。
米国では「XC90」と「XC60」、「XC40」の販売が好調に推移した。
モデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万8,955台で、これに「XC40」（1万4,478台）、「XC90」（9,087台）などが続いた。
独オペルの新「インシグニア」、LEDライト「IntelliLux」の最新タイプを搭載
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、フラッグシップモデル「インシグニア」の3代目モデルに、グレアフリー（防眩）ハイビーム機能を持つ最新のLEDマトリクス・ライトシステム「IntelliLux」を搭載すると発表した。
フロントカメラの「オペルアイ」と連動し、交通状況に合わせて自動的に照射距離や光量を最適に調整する。
オペルは新モデルを2020年1月10日-19日にかけて開催されるブリュッセル国際モーターショーにおいて公開する予定。
英JLRのベンチャーキャピタル、自動運転OS開発の米Apex.AIに出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通じ、自動運転技術用ソフトウエア開発の米Apex.AIに出資すると発表した。
Apex.AIは2020年初頭に、主力製品である自動運転用OS「Apex.OS」を市場投入する予定。
同OSはロボット運用ソフトの「ロボット・オペレーティング・システム」（ROS）を実際の乗り物向けに改良したもので、車や飛行機の自動運転が安全かつ確実に行われるよう設計されている。
JLR、OTAのソフト更新機能を標準装備へ
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11月28日、無線通信（OTA）技術を通して車載ソフトウェアを更新する機能（SOTA）を全ての新型モデルに搭載すると発表した。
最新のインフォテインメントシステムである「タッチプロ」および「タッチプロ・デュオ」と連動する「スマートフォンパック」も同様に標準装備する。
JLRはまた、2016年以降に生産されたモデルを所有するおよそ50万人の顧客向けに、SOTA機能やインフォテインメントシステム、スマートフォンパックの無料アップグレードサービスを提供していく。
仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画
仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。
PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。
PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。
独ダイムラー、人員削減で労使合意
独自動車大手のダイムラーは11月29日、全体事業所委員会（個々の事業所の従業員代表機関である事業所委員会の代表で構成される）とコスト削減および雇用削減策について合意したと発表した。
グループ構造のスリム化により、効率や柔軟性を向上させる措置に伴うもので、ダイムラーは2022年末までに世界で数千人分の職場を削減する計画。
ダイムラーは11月半ばに、将来の競争力、イノベーション力、投資力の強化に向けた事業戦略を発表しており、当該戦略の中で、人権費を2022年末までに約14億ユーロ削減する計画、中でも管理職を世界で約10％削減する計画としていた。
独ダイムラー、ロールスロイスの定置用電池開発に協力
独自動車大手のダイムラーは3日、新しい事業モデルなどのイノベーションを推進するためメルセデス・ベンツ内に設置した組織「Lab 1886」がエネルギーシステムメーカーのロールスロイス・エネルギーシステムズ（以下、ロールスロイス）が計画する定置用エネルギー供給システムのパイロットプロジェクトに協力すると発表した。
ロールスロイスは今後数カ月かけて自動車用燃料電池をベースにした非常用の電力供給システムのコンセプトを開発する。
ロールスロイスは、計算センターはエネルギー消費量が大きく、今後さらに消費量は増加する見通しであることから、環境にやさしい燃料電池でエネルギー需要に対応していく必要があるとしている。
BMW、ディンゴルフィング工場に4億ユーロ投資
これにより、ディンゴルフィング工場では、同じ生産ラインで、内燃エンジン車、プラグインハイブリッド車、純粋な電気自動車を需要に応じて生産できる体制が整う。
ディンゴルフィング工場では、高電圧の車載充電池や電気モーターなどの電気駆動部品を生産している。
その中でも、ディンゴルフィング工場は欧州最大の工場であり、1日あたり1,500台を生産している。
BMWと長城汽車、電気自動車の合弁工場を着工
BMWとGWMは2018年夏に電気自動車を開発・生産する合弁会社スポットライト・オートモーティブを折半出資で設立する合意書に署名した。
同合弁では、BMW傘下の小型車ブランドMINIの電気自動車を生産するほか、長城汽車向けの電気自動車も生産する。
BMWとGWMは合弁工場に共同で約6億5,000万ユーロ（50億人民元超）を投資する。
シュコダ自、電気自動車とプラグインハイブリッド車を発売へ
「CITIGOe iV」は、最大出力61kW/83PS、搭載するリチウムイオン電池の容量は32.3kWh。
電気モーター単独で最大62キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができ、最高速度は140km/h。
走行1 km当たりの二酸化炭素（CO2）排出量はSUVタイプが33グラム、コンビタイプが37グラム以下となっている。
VW、ソフトウエア開発の新組織設立
VWグループのソフトウエア関連の出資会社や子会社を同組織に集約する。
VWは6月に、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表していた。
次に、VWグループ傘下のさまざまなブランドや地域の従業員を新組織に統合していく。
BMW、バッテリーセルの調達規模を拡大
独自動車大手のBMWグループは21日、バッテリーセルの調達規模を合計で10億ユーロ超に拡大したと発表した。
BMWグループは2018年半ばにCATLから40億ユーロの電池セルを調達すると発表した。
BMWグループは、純粋な電気自動車のラインアップを2021年までに計5モデルに拡大する計画。
独アウディ、9,500人の雇用削減などで労使合意
2025年までに9,500人分の職場を削減する一方、2029年12月末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意した。
これにより、利益率で9～11％を確保する目標や、エレクトロモビリティやデジタル化などの将来分野への投資を確保できるとししている。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、アウディは国内拠点の6万1,000人の雇用のうち9,500人分を削減する。
VW、ハノーファー工場で新塗装ラインが稼働
塗装レーンは2つあり同時に稼働する。
カラーベース塗装とクリア塗装することができる。
例えば、最新換気技術により年間2万5,000ワットにのぼるエネルギーを節約できるほか、塗装工程の全自動化により同60トンの塗装溶剤を節約できる。
仏PSA、トレムリー工場で電動パワートレインの組立ラインを開設
仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。
今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
VW、電動化などに5年間で約600億ユーロを投資
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループは15日、2020～2024年（68期）の投資計画について監査役会の承認を得たと発表した。
VWグループは2029年までに、純粋な電気自動車を最大で75モデル、市場投入する計画。
ドイツのエムデン工場では、2022年から純粋な電気自動車のSUV（ID.ネクスト）を生産する計画。
VW、米工場でEV生産ラインの整備開始
チャタヌーガ工場では、2022年から北米向けのEVを生産する。
また、2020年には中国の安亭鎮と仏山市の2工場でも「ID.」モデルの生産を開始する予定。
ドイツのツヴィッカウ工場ですでに純粋な電気自動車「ID.3」の生産を開始している。
独アウディ、新社長にBMW元取締役が就任
デュースマン氏は、VWグループに転職する以前は、アウディの競合であるBMWで調達・サプライチェーン担当取締役を務めていた。
ショット現社長は、ドイツの検察当局が2018年6月18日にVWグループによるディーゼル車の排ガス不正に関する捜査でアウディのルーパルト・シュタートラー前社長を勾留したことを受け、6月19日にアウディの暫定社長い就任し、2019年1日から正式に社長を務めていた。
ディース社長は、2014年12月にBMWの開発担当取締役を辞職し、2015年10月1日付けでフォルクスワーゲン（VW）乗用車ブランドのトップに就任した。
米テスラ、独工場に40億ユーロ投資も＝メディア報道
米電気自動車メーカーのテスラは、ドイツのブランデンブルク州に建設する計画の新工場に最大40億ユーロを投資する計画のもようだ。
dpa通信によると、この投資は、複数の段階に分けて拡張していく新工場の投資総額として検討されているもよう。
ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。
仏ルノー、コンセプトストア「ルノー・シティ」をパリ近郊にオープン
仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。
最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）を展示するスペースや、車をカスタマイズ（特別仕様）した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。
ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。
川崎重工、伊高級二輪ビモータと合弁会社設立
川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。
川崎重工は同社の再生を支援するため、欧州法人の川崎モーター・ヨーロッパが4月、ビモータの二輪車を製造販売する「イタリアン・モーターサイクル・インベストメント」（IMI）をイタリアに設立した。
川崎重工は合弁会社にエンジンなどを供給し、ビモータの再生を支援していく。
シュコダ、1-9月期の売上高が過去最高に
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は、1-9月期の世界販売が80万4,900台となり、前年同期から15.3％増加したと発表した。
売上高では、同17.6％増の148億ユーロを達成し、過去最高を記録した。
一方、車両の引き渡し台数は、主要市場である中国での販売不振が大きく響き、同2.7％減の91万3,700台に後退した。
米テスラ、ベルリン近郊に新工場
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長は12日、独メディアがベルリンで開催したイベントで、ドイツのベルリン周辺に新工場を建設する計画を明らかにした。
独『ターゲスシュピーゲル』紙によると、新工場はブランデンブルク州のグリューンハイデに建設するもよう。
また、ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。
ダイムラー社長、メルセデスベンツ「Gクラス」のEVモデルの発売も
独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は、独業界紙『オートモビルボッヘ』がこのほどベルリンで開催した業界会議で、メルセデスベンツのSUV「Gクラス」から純粋な電気自動車を発売する方針を明らかにした。
また、メルセデスベンツの大型SUVでは、「GLE」や「GLS」で電気自動車の製造に対応したプラットフォームを採用しているが、「Gクラス」では当該プラットフォームがまだ採用されていない点も指摘している。
なお、「Gクラス」に関しては、オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリックが2017年1月に、米カリフォルニア州の元州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の委託を受けて製造した、クライゼル製の電池を搭載した「Gクラス」の電気自動車のプロトタイプを披露している。
西セアト、電動スクーターを開発
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトは7日、電動スクーターを開発していると発表した。
バルセロナで開催されるスマート・シティの国際見本市・会議「スマートシティーエキスポ・ワールドコングレス 2018」で11月19日に、コンセプトモデルを披露する。
大都市への人口集中がさらに進む中で、電動スクーターの発売により、効率が良く、有害物質を排出しないエミッションフリーの移動（モビリティ）を提供する。
オペル、「ヴィヴァロ」の電気自動車を20年に発売
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、2020年にオペル「ヴィヴァロ」の純粋な電気自動車「ヴィヴァロe」を発売すると発表した。
車載電池は2種類を用意した。
50キロワット時の電池では、一回のフル充電で最大200キロメートル（WLTP）を走行することができる。
ボルボ・トラックス、都市用途に適した電気トラックを開発
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのトラック部門、ボルボ・トラックスは6日、都市部での運用に適した電気トラックを欧州市場に投入すると発表した。
電気駆動ならではの静音性や環境性能を活かし、都市部で増大する持続可能な物流ソリューションの要求に応える。
ボルボ・トラックスは同電気トラックをヨーテボリに拠点を置く顧客の協力を得て開発した。
ボルボ・バスが電気連節バス157台を受注、欧州で過去最大
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。
受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。
今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。