中国商務部は10日、EUと米国、日本から輸入する写真用感光紙と板紙について、ダンピング（不当廉売）が存在するとの仮裁定を下したと明らかにした。これらの国からの写真用紙の輸入に対し、預託金形式による暫定的な反ダンピング措置を実施する。
\商務部は、感光紙大手の楽凱膠片集団公司の申し立てを受け、昨年12月から欧米日の輸入写真用紙に対するダンピング調査を行っていた。同部は声明で、「調査の結果、中国の感光紙産業がダンピング行為により実質的な損害を被ったことが判明した」と述べ、対象国から同製品を輸入する業者には10日から税関に現金を預託することを義務付けると表明した。預託金は仮裁定で定められた各社のダンピングマージンに応じて決定される。ダンピングマージンは、米コダック、富士フィルムの欧州法人である富士フィルム・マニュファクチャリング・ヨーロッパ、米国法人の富士フィルム・マニュファクチャリング・USAが17.6～28.8％。日本製品は一律28.8％となっている。
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