2012/11/26

総合 –EUウオッチャー

ギリシャへの融資再開、また決定持ち越し=ユーロ圏財務相会合

この記事の要約

ユーロ圏は20日に開いた臨時財務相会合で、債務危機に直面するギリシャへの融資再開について協議したが、同国の累積債務削減の方法をめぐるユーロ圏と国際通貨基金(IMF)との対立などで合意に至らなかった。26日に会合を開き、再 […]

ユーロ圏は20日に開いた臨時財務相会合で、債務危機に直面するギリシャへの融資再開について協議したが、同国の累積債務削減の方法をめぐるユーロ圏と国際通貨基金(IMF)との対立などで合意に至らなかった。26日に会合を開き、再協議する。

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ギリシャはEUとIMFから総額2,400億ユーロの融資を取り付け、これまでに約1,500億ユーロを受け取ったが、6月から融資は凍結されている。金融支援の条件となる財政再建計画をめぐるEU、IMFと5月に発足した新政権との協議が難航したためだ。

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ギリシャ政府は融資再開に向けて厳しい財政緊縮策の継続を決め、11月に関連法案と2013年度予算案を可決したことから、約315億ユーロに上る次回融資の実施が承認されるかに見えた。ところが、ユーロ圏財務相は12日の会合で決定を見送り、20日に再協議することになっていた。

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同日の会合で大きな問題となったのは、ギリシャが抱える国内総生産(GDP)比180%近くに上る累積債務の削減。ギリシャは2020年までにGDP比120%まで削減することを求められているが、2014年には190%まで膨れ上がる見通しとなっている。

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ユーロ圏は同目標を達成するために追加支援が必要となることを恐れ、目標達成期限を2022年まで延長することを提案している。しかし、IMFは延長に反対し、協議は平行線をたどった。

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このほか、累積債務の削減に向け、ユーロ圏各国や欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債の債務削減や、融資金利の引き下げ、返済期限延長に応じるという案をめぐっても加盟国間やIMFとの意見が分かれた。会合は11時間以上に及び、21日未明まで行われたが妥結に至らず、26日に再協議することになった。

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