債務危機に直面するギリシャの議会は12日未明、EUによる融資継続の条件のひとつとなっている税制改正の第1弾となる法案を可決した。財政改善に向けてさらなる増税を実施するもので、これのより今年の税収を約25億ユーロ引き上げる。
\連立政権を組む3与党の賛成で可決された法案では、法人税率を20％から26％に引き上げるほか、株式譲渡益に新たに20％を課税。預金利子への課税率を10％から15％に引き上げる。
\給与所得者への課税も大幅に見直す。個人所得税の税率区分を8段階から3段階に整理し、年収4万2,000ユーロ超に42％、同2万5,000～4万2,000ユーロに32％、同2万5,000ユーロ未満に22％を課税する。最高税率は従来の45％から引き下げられる代わりに、対象が年収10万ユーロ超から拡大するため、中間所得層の税負担が増すことになる。また、住宅ローンの利払いなど、これまで税控除が認められていた多くの分野で、同措置が撤廃される。
\今回の税制改正は、昨年6月から凍結状態にあったEUによる融資の再開の条件として11月に可決した135億ユーロ規模の財政緊縮策実施に向けた法案に盛り込まれていたもの。EUは総額491億ユーロの追加融資のうち343億ユーロを昨年12月に実施したが、残る融資の実施には税制改正法案の成立などが必要となっている。政府は4月に新たな税制改正策をまとめる予定だ。
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