EU加盟国と欧州議会は9日、石油などの資源開発を手掛ける事業者（採掘業者）に対する報告・開示義務を強化することで基本合意した。資源産出国に流れる資金の透明性を確保することで腐敗や紛争を防止し、持続可能な資源開発を促進するのが狙い。
\石油や天然ガス、金属鉱物や森林などの資源の開発にかかわるEU企業に、資源産出国政府への税金、ロイヤルティー、ライセンス料など10万ユーロを超える支払いをプロジェクトごとに報告することを義務付ける。対象となるのは、売上高4,000万ユーロ以上、総資産2,000万ユーロ以上または従業員250人以上の企業。
\欧州委のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は、採掘産業が「あまりにもしばしば秘密の厚い壁に閉ざされてきた」と指摘。新しいルールが「脱税や腐敗との戦いを後押しするだろう」と語った。新ルールはEU加盟国政府の承認を経て、9月にも成立する見通しだ。
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