2013/4/22

競争法

電子書籍めぐるカルテル、ペンギンも和解案を提示

この記事の要約

米アップルと欧米の出版大手5社の電子書籍をめぐる価格カルテル問題で、欧州委員会は19日、英ペンギンが和解案を提示したことを明らかにした。ペンギンを除く出版4社とアップルは欧州委と和解済みで、ペンギンの案が受け入れられると […]

米アップルと欧米の出版大手5社の電子書籍をめぐる価格カルテル問題で、欧州委員会は19日、英ペンギンが和解案を提示したことを明らかにした。ペンギンを除く出版4社とアップルは欧州委と和解済みで、ペンギンの案が受け入れられると同問題が解決されることになる。

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欧州委は2011年、アップルの電子書籍オンライン配信サービス「iBookStore(アイブックストア)」で、同社と出版大手の英ペンギン、ハーパー・コリンズ、米サイモン&シュスター、仏アシェット・リーブル、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンクが小売価格を小売店ではなく出版社が設定する「エージェンシーモデル」(仲介モデル)を採用し、小売店が安値で販売することを禁じたのはEU競争法に違反するとして調査を開始していた。

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これを受けてアップルと出版4社は2012年、同モデルを廃止し、向こう2年間にわたって小売業者が自由に電子書籍の販売価格を設定できるようにするといった是正策を提示。これを欧州委が受け入れ、和解が成立した。

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欧州委によると、ペンギンの是正策も概ね同様の内容。欧州委は同提案を精査した上で、和解に応じるかどうかを決定する。

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