欧州委員会は2月26日、クレジットカード大手ビザ・ヨーロッパの決済手数料がEU競争法に違反するとして是正を求めている問題で、同社が提示した改善策を受け入れると発表した。これによって約10年間に及んだ同問題が決着した。
問題となっていたのは、カード決済のたびにカード加盟店の銀行からクレジットカード保有者が利用する銀行に支払われる銀行間手数料の高さ。これについて欧州委は、実際には加盟店が負担しており、最終的に小売価格に転嫁されて消費者の負担増を招いているとして、是正を求めていた。
ビザ・ヨーロッパが昨年5月に提示した是正策では、EU内の消費者の国内、他の加盟国でのカードを使った買物の銀行間手数料を2015年1月から利用額の最大0.3％に制限することで、手数料を40～60％引き下げる。さらに、クレジットカード市場における銀行間の競争を促進するため、決済代行銀行が自国の国内決済手数料と加盟店が出店する国の手数料の低い方を適用することができるようにする制度改革を実施する方針も打ち出した。
欧州委は同措置によって問題が解消されると判断し、競争法違反の調査を終了することを決めた。
