伊テレコムの固定通信網、米KKRが買収提案
伊通信最大手テレコムイタリアは2日、米大手投資ファンドのKKRから固定通信網を買収する提案を受けたと発表した。24日に開く取締役会で買収に応じるかどうかを決める。 買収案の詳細は不明だが、KKRは固定通信網部門の過半数株 […]
伊通信最大手テレコムイタリアは2日、米大手投資ファンドのKKRから固定通信網を買収する提案を受けたと発表した。24日に開く取締役会で買収に応じるかどうかを決める。 買収案の詳細は不明だが、KKRは固定通信網部門の過半数株 […]
英石油大手シェルは1月30日、事業再編計画を発表した。石油・ガス生産部門と液化天然ガス(LNG)部門を統合する。事業の簡素化し、効率化が目的で、7月1日付で実施しる。 同時に、再生可能エネルギー事業を下流部門の石油精製・
医療機器大手フィリップス(オランダ)は1月30日、睡眠ケア製品のリコール(自主回収)による経営悪化に対応するため、約6,000人の従業員を削減すると発表した。昨年10月に発表した削減と合わせ、従業員の13%に相当するリス
クボタは1日、仏農作業機器メーカーのB.C.テクニック・アグロ・オーガニックを買収すると発表した。これによって製品群に除草機が加わる。買収額は明らかにしていない。 ノルウェー子会社のクバンランドを通じて、B.C.テクニッ
関西ペイントは2日、独同業CWSラックファブリク(CWSグループ)を買収したと発表した。成長分野への積極投資を通して事業ポートフォリオを強化し、B2Bビジネスへのシフトを進める戦略に沿った措置。オーストリア子会社カンサイ
三菱製紙は1月30日、独北部のフレンスブルクにある工場を同国の投資会社カンタム・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。昨年8月に同工場の事業からの撤退
バイオ医薬品大手の独ビオンテックは2日、同国中部のマールブルクにある工場で新たな生産設備の完成イベントを行った。同設備ではメッセンジャーRNA(mRNA)を用いたワクチン・治療薬の主要な原材料であるプラスミドDNAを生産
日立エナジーは1月31日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けたもので、ロシア事業を現地経営陣に売却し、同国に関わる全ての活動から手を引く。取引額は非公表。同社は戦争勃発直後の3月に同国事業を停止
チェコ中央銀行(CNB)は2日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは5会合連続。ロンバート金利(上限金利)と公定歩合(下限金利)もそれぞれ8%、6%に据え置いた。CNBはインフレ目標
トヨタ自動車は1月30日、トルコ北西部サカリヤの工場でクロスオーバークーペ「C-HR」の新モデルを生産すると発表した。第2世代となる同モデルにはハイブリッド車(HV)に加えプラグインハイブリッド車(PHV)をラインナップ
ブルガリアで1日、セルビアと自国の天然ガス輸送網を結ぶ接続管(インターコネクタ、IBS)の敷設工事が始まった。ソフィア北郊のノヴィ・イスクルとセルビアのニシュを結ぶ全長170キロのパイプラインのうち、ブルガリア領内の62
ロシア自動車最大手のアフトワズが塗料不足に陥っている。対ウクライナ侵攻を機に発動された欧米諸国らによる制裁が原因だ。欧州サプライヤーから調達できなくなる一方で、それに代わる取引先を見つけられていない。国内生産が非常に少な
EU加盟国は27日に開いた大使級会合で、ロシア産石油製品に対する上限価格の設定について協議したが、合意に至らなかった。加盟国は30日以降も協議を継続し、早期の合意形成を目指す。 EUは主要7カ国(G7)およびオーストラリ
EUは23日の外相理事会で、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナに対し、新たに5億ユーロ(約710億円)の軍事支援を行うことで合意した。また、ウクライナ軍の訓練のため、別途4,500万ユーロを拠出することでも合意した。
EUと米国は27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したものだったが、今回
欧州委員会は23日、EU電力市場の改革に向けた意見募集を開始した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら、安価な再生可能エネルギー由来の電力利用を推進するのが市場改革の狙い。2月13日まで各方面からの意
欧州委員会は24日、ミツバチなど花粉媒介生物を保護する取り組みの強化を提案した。多くの種が減少し、絶滅の危機に瀕していることを受けたもので、有機農業のさらなる促進などによって2030年までに減少から増加に逆転することを目
欧州環境庁(EEA)は26日公表したリサイクル原料(二次原料)に関する報告書で、EUでは主要8品目のうちリサイクル市場が十分に機能しているのはアルミニウム、紙、ガラスの3品目にとどまるとの分析結果を明らかにした。木材や繊
欧州委員会は26日、ブルガリアとスロバキアがEUの「再生可能エネルギー指令」の履行を怠っているとして、EU司法裁判所に提訴したと発表した。同裁判所に対して、両国政府に制裁金の支払いを求めている。 2018年に採択された再
高級乗用車大手の独BMWは25日、EUの二酸化炭素(CO2)排出規制を順守したと発表した。欧州で2022年に販売した車両のCO2排出量は走行1キロメートル当たり平均105グラムとなり、前年(116グラム)から9%減少。E
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年11月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で1.3%増加し、11カ月連続のプラスとなった。上げ幅は前月の1.9%を下回った。(表参照) 分野別で
コンテナ海運大手のMSCメディタレニアン・シッピング・カンパニー(スイス)とマースク(デンマーク)は25日、コンテナ船を共同運航する船腹共有協定(VSA)を更新せず、2025年1月に終了すると発表した。8年間にわたって提
英自動車工業会(SMMT)が26日に発表した2022年の自動車生産台数は77万5,014台となり、前年から9.8%減少した。サプライチェーンの混乱による半導体不足が大きく響き、1956年以来の低水準に落ち込んだ。 生産台
ドイツ最大の労働組合である金属産業労組(IGメタル)は23日、米自動車大手のフォード・モーターが欧州で最大3,200人の人員削減を計画していることを明らかにした。電気自動車(EV)へのシフトを進める中、ドイツを中心に余剰
音楽配信サービス大手のスポティファイ・テクノロジー(スウェーデン)は23日、従業員の6%に相当する約600人を削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で急増していた収益が、このところ悪化しているこ
企業ソフト大手の独SAPは26日、従業員3,000人を削減することを明らかにした。ERP(企業資源計画)事業を強化するため、周辺事業を整理。年コストを3億5,000万ユーロ圧縮する。2018年に買収した調査ソフトの米クア
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは26日、同社が開発したレベル3の自動運転システム「ドライブ・パイロット」が米ネバダ州の認証を受けたと発表した。レベル3の承認を米国で受けた自動車メーカーは同社が初めて。ドライブ・パイロ
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは25日、風力発電機子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)の上場を廃止する計画がSGREの臨時株主総会で承認されたと発表した。今後はスペイン証券取引委員会
ドイツ連邦カルテル庁は23日、米オンライン決済サービス大手ペイパルが独市場で独占的地位を乱用している容疑で調査を開始したと発表した。競合に対する不当な妨害と価格競争の制限を行っていた疑いがある。独事業を統括するルクセンブ
独自動車部品大手ボッシュは窓開閉システム向けの駆動部品「ウインドーリフトドライブ」の製造施設をセルビア北部ペチンツィのアクチュエーター工場に開設した。現地ニュースサイト『セルビアン・モニター』が25日に伝えた。新規雇用は
ポーランド石油最大手PKNオルレンは25日、米エネルギー企業センプラの子会社センプラ・インフラストラクチャーと液化天然ガス(LNG)の長期調達契約を結んだと発表した。センプラがテキサス州のメキシコ湾岸で手掛ける「ポートア
明治乳業がブルガリアに研究開発(R&D)センターを設置する。同国経済産業省がこのほど発表したもので、「ブルガリア菌」と呼ばれる乳酸菌「ラクトバチルス・ブルガリクス」を使った乳製品やその他の製品を新たに開発する。 国営企業
トルコの発電船大手カルパワーシップは26日、ウクライナ国営エネルギー企業のECUと電力供給で協力することで合意した。ロシアの攻撃により電力不足が続く同国を支援する目的。100万世帯以上の需要を賄える発電能力500メガワッ
ハンガリー中央銀行は24日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは4会合連続。景気の減速が見込まれる中、現行の高金利水準を維持してインフレ目標の達成を目指す。 政策金利の下限となる翌日物貸出金利は12.5%に
仏電力公社(EDF)がポーランド同業リスペクト・エナジーと同国での原子力開発事業で提携した。小型モジュール炉(SMR)「NUWARD」の設置プロジェクトを共同で推進する。ポーランド政府が脱炭素化に向けてエネルギー転換を方
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定やEUによる資金調達の
フランス政府は米国の「インフレ抑制法」への対抗策として、EU企業への支援体制を強化する産業戦略「メード・イン・ヨーロッパ」を採用するようEUに提案したもようだ。ロイター通信が16日、独自に入手した文書をもとに報じた。EU
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の2022年の新車乗用車の販売(登録)台数は925万5,930台となり、前年から4.6%減少した。上半期にサプライチェーンの混乱に伴う部品不足で不
欧州銀行監督機構(EBA)が19日発表した金融部門の報酬に関する報告書によると、2021年にEU域内の銀行と投資会社の従業員1,957人が100万ユーロ(約1億4,000万円)以上の報酬(賞与を含む)を受け取った。「高額
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は19日、米メタ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」に対し、550万ユーロ(約7億6,000万円)の制裁金を科すと発表した。個人情報の取り扱いがEUの一般データ保護規則(GDPR
欧州委員会は17日、化学、生物、放射性物質、核兵器(CBRN)を用いる攻撃を受けた場合や原子力発電所の事故などに際してEUが必要となる物資の共同備蓄拠点をフィンランドに設置すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で核攻撃な
EU統計局ユーロスタットが18日に発表した2022年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ9.2%となり、前月の10.1%から0.9ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は2カ月連続。(
フランス各地で19日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金制度改革案に反対する大規模なデモが行われた。マクロン政権は物価高騰対策で財政赤字が拡大する中、年金制度を維持するために改革が必要だと訴えるが、世論調査では6割以上
欧州航空大手の独ルフトハンザは18日、経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国有ITAエアウェイズの買収を伊経済・財務省に提案したと発表した。同省が同意すれば独占交渉を開始する。ITAをめぐってはルフトハンザ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は18日、スペイン東部のバレンシア県に車載電池セル工場を建設することを明らかにした。補助金交付が決まったことから正式決定した。dpa通信などが報じた。 県都バレンシア北方のサグント
英小売り大手のマークス・アンド・スペンサー(M&S)は16日、実店舗の再編計画を発表した。食品、衣料、家庭用品を扱う「フルストア」を縮小する一方で、高級品を扱う店舗などを今年から来年にかけて20店増設する。 再
独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期(第4
米自動車内装部品大手のリア・コーポレーションがロシアから撤退する。レイ・スコット最高経営責任者(CEO)がこのほど明らかにしたもので、今年上半期中の工場売却を目指している。 同社はロシアで3つのシート工場を運営している。
リトアニアのハイテク企業テルトニは18日、台湾の工業技術研究院(ITRI)と半導体の国内生産に向けた技術協力協定を結んだ。ITRIが持つ半導体チップの製造技術や機器のライセンスを取得したうえで工場を整備し、2027年の生
トルコで開発から製造を手がける初の純国産車の発売が今秋にずれ込みそうだ。コロナ禍によるさまざまな影響があったため。これまでは1~3月期中を予定していた。 国産の乗用電気自動車(EV)を開発製造する合弁会社TOGGのギュル