9月のユーロ圏インフレ率、確定値も3.4%
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比3.4%で、前月の3.0%から0.4ポイント拡大した。(表参照) インフレ率は2008年9月以 […]
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比3.4%で、前月の3.0%から0.4ポイント拡大した。(表参照) インフレ率は2008年9月以 […]
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の8月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.6%減だった。マイナスとなるのは2月以来6カ月ぶり。昨年にコロナ禍の影響で多くの建設現場が閉鎖された反動による
欧州自動車大手ステランティスが電気自動車(EV)への切り替えを推進するため、韓国企業と組んで北米で車載用電池の生産に乗り出す。18日に韓国LG化学の電池子会社LGエナジーソリューションと北米で車載用電池を生産する合弁会社
英政府は19日、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための具体策をまとめた「ネットゼロ戦略」を発表した。電気自動車(EV)の普及に向けた充電インフラの整備や、原子力発電の開発支援などを進めるとともに、30年
英政府は20日、ニュージーランドとの自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。英国のEU離脱時点でニュージーランドとEUはFTAを結んでいなかったため、英国にとってゼロから交渉を開始した貿易協定としては、6月に合意した
仏自動車大手ルノーは22日、今年は半導体不足によって50万台の減産を迫られるとの見通しを示した。9月初めには同要因による減産を22万台と予想していたが、これを大きく上回る規模となる。 デルボス最高財務責任者(CFO)は、
スウェーデン高級車大手のボルボ・カーは18日、上場目論見書を公表した。28日にナスダック・ストックホルム証券取引所に上場する。新規株式公開(IPO)の仮条件価格は53~68クローナで、最大250億クローナ(約3,200億
高級乗用車大手の独BMWは20日、二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に低減したグリーン製鉄のスタートアップ企業H2グリーン・スチール(H2GS)から鉄鋼を調達することで合意したと発表した。サプライチェーンの脱炭素化を加速
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは22日、水力発電設備の合弁会社フォイト・シーメンスの株式35%を合弁相手のフォイトに売却することで合意したと発表した。水力発電は中核事業に属さないことから撤退し、同合弁はフォイ
東欧諸国で新型コロナウイルス感染者が急増している。医療崩壊を防ぐため、各国政府が再び感染抑制策を導入しつつある。 ブルガリアでは19日の新規感染者数が4,979人と、4月1日以来の高水準に達した。同国では成人のワクチン接
フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車が、18日から生産規模を大幅に縮小した。半導体部品の不足が理由だ。2週間にわたり製造ライン1本のみを稼働し、途中まで生産した自動車1万台を完成させる。 シュコダ
カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナル傘下のマグナ・シーティングは20日、セルビア南部のアレクシラツに工場を開設した。需要増加に対応し、欧州の自動車メーカーにシートカバーとレザー製品を供給する。同工場はマグナにと
神戸製鋼は22日、製鉄エンジニアリング子会社の米ミドレックス・テクノロジーと英プライメタルズの企業連合が、ロシアの鉱業・鉄鋼大手メタロインベストから製鉄プラントを受注したと発表した。ロシア南西部のベルゴロド州グブキンにあ
トルコ中央銀行は21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を2ポイント引き下げ、16%に設定した。利下げは2会合連続。市場は0.5ポイントの下げ幅を予想していた。インフレが高進しているものの、景気対策を
EUの欧州委員会は13日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールに関する見直し案を発表した。英本土から入る物品の通関・検疫手続きを大幅に緩和するという内容だ。ただ、英国側の要求とは大きな隔
EUの欧州委員会は12日、初の環境債を発行し、120億ユーロを調達したと発表した。コロナ復興基金の財源確保に向けた2,500億ユーロの環境債発行の第1弾で、欧州委によると、環境債の発行額としては世界で過去最大となる。 環
欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、EUルールの範囲内で加盟国がとれる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策に加え、EUによる天然ガスの共同調達・備蓄の検討な
欧州委員会は13日、北極圏をめぐる新たな戦略を発表し、EUとして同地域への関与を深め、石油や天然ガスなど化石燃料の開発を停止する方針を表明した。北極圏での資源開発や燃料の購入を禁止する国際的な法的枠組みも提唱する。豊富な
フランスのマクロン大統領は12日、国内産業の再興と競争力強化に向けた2030年までの投資計画「フランス 2030」を発表した。原子力や水素エネルギー、次世代航空機、生物医学などの分野に300億ユーロ(約4兆円)を投じ、イ
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は15日、連立政権樹立に向けた本交渉に入ることで合意した。3党は今後、各党内の承認を取り付け、政権協定の策定交渉を開始する。 3党はこれまで予備交渉を行ってきた。
オーストリアで11日、アレクサンダー・シャレンベルク外相(52)が新首相に就任した。前任者のクルツ氏は汚職疑惑が浮上し、9日に辞任していた。ただ、クルツ氏は与党・国民党の党首にとどまり、側近のシャレンベルク氏が首相となる
欧州自動車工業会(ACEA)が15日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の9月の新車乗用車の販売(登録)台数は71万8,598台で、前年同月から23.1%減少した。半導体不足で供給が減っていることが響き、3カ月連続で2
EU統計局ユーロスタットが13日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.6%低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった。最大の経済国であるドイツが、半導体をはじめとする生産資材がサプライチ
国際通貨基金(IMF)は12日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2021年の予想成長率を5.0%とし、前回(7月)の4.6%から0.4ポイント上方修正した。世界全体予想成長率はサプライチェーンの混乱などで6.0
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2021年4~6月期の住宅価格は、前年同期比で6.8%の上昇となった。上げ幅は前期の5.7%から拡大し、2006年10~12月期以来の高水準に達した。(表参照) 住宅価
経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国営の新会社「イタリア・トラスポルト・アエレオ(ITA)が15日、運航を開始した。アリタリアは94都市に乗り入れていたが、ITAは規模を縮小し、当面は44都市に就航する。
英国の電気自動車(EV)用充電施設運営大手ポッド・ポイントは11日、ロンドン証券取引所(LSE)に上場すると発表した。新規株式公開(IPO)で調達した資金で、需要増大が見込める充電施設の増設を進める。 同社は2009年に
仏小売大手のカルフールとオーシャンの経営統合に向けた交渉が決裂した。英フィナンシャル・タイムズなど複数のメディアが11日に報じた。条件で折り合えなかったことが理由とみられる。 両社はドイツ系のリドル、アルディなど格安スー
英製薬大手アストラゼネカは11日、新型コロナウイルス感染症向け治療薬「抗体カクテル療法」について、後期臨床試験(治験)で入院前の患者の重症化や死亡リスクを50%減らすことが確認されたと発表した。同社幹部は「早い段階で投与
独バイオ医薬品企業キュアバックは12日、EUの欧州医薬品庁(EMA)に提出していた新型コロナウイルス用ワクチン「CVnCoV」の承認申請を撤回したと発表した。治験結果が思わしくなく、当局の承認を得て販売しても大きな需要が
特殊化学大手の独エボニックは14日、微粒子シリカの工場を東南アジアに開設する計画を発表した。計画は現在、基本設計段階にあり、工場の設置場所など詳細は決まっていないもようだ。基礎設計作業を来年に完了し、その後に生産と投資規
独エネルギー大手のEnBWは13日、シュツットガルト近郊のアルトバッハ・ダイツィザウにある発電所を建て替え、燃料をこれまでの石炭から天然ガスに切り替える計画を発表した。温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環で、長期
ギリシャのフラッグキャリアであるエーゲ航空は14日、チャーター便を中心に運航するルーマニアのアニマウィングスへの出資比率を25%から51%に引き上げ、買収したと発表した。ルーマニアの観光市場における地位強化が狙い。アニマ
EU加盟国のうち原子力発電を推進する中東欧諸国などが、原発の重要性をアピールするため欧州委員会に送付した書簡が11日、主要紙に掲載された。書簡に署名した国には原発の建設を検討しているポーランドを含む中東欧7カ国が含まれる
ポーランド財務省はこのほど、アルコール飲料とたばこ製品への課税を強化する方針を打ち出した。他のEU加盟国との税率格差を縮めるとともに、消費を抑制する狙いがある。 財務省案によると、蒸留酒、ビール、ワインの税率を2022年
ルーマニアのフィンテック企業、レヴォ・テクノロジーズはこのほど、国内電子商取引(EC)プラットフォーム最大手のゴーマグと業務提携した。1年目はゴーマグを利用する500社以上の小売業者に後払い決済サービス(BNPL)「Mo
ロシアのインターネットサービス大手メール・ル(Mail.ru)グループは12日、社名を「VK」に変更すると発表した。同社の多様なサービスとメール・ルとの関係がユーザーにあまり認識されていないことが理由。人気SNSプラット
EUは5日、議長国スロベニア北西部クラーニで非公式の首脳会議を開き、安全保障政策について協議した。アフガニスタンをめぐる混乱や、米英豪3カ国による新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設を機に、過度な米国依
英国のフロスト内閣府担当相は4日、英政府がEU離脱協定に盛り込まれた「北アイルランド議定書」の大幅な見直しを求めている問題で、EUが応じなければ同協定の取り決めの一部を一方的に破棄すると宣言した。EU側の譲歩を引き出すた
経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心とする136カ国・地域は8日、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールで最終合意した。法人税の最低税率を世界共通で15%とするほか、国境を越えて事業展開する巨大IT企業などに対
EUの欧州医薬品庁(EMA)は4日、米ファイザー・独ビオンテック連合と米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、免疫力が著しく低下している人に対する追加接種(ブースター接種)を勧告した。ファイザー連合のワクチンにつ
スウェーデンとデンマーク、フィンランドの保健当局は7日までに、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの若者への接種を中止すると発表した。接種後に心筋炎などを発症する恐れがあるという研究結果に基づくものだ。北欧ではノルウ
EUはエネルギー価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受け、加盟国がEUルールの範囲内で講じることができる共通のアプローチを検討している。欧州委員会は13日に加盟国が取り得る対策をまとめた「ツールボッ
三菱ケミカルはこのほど、独南部のヴィスバーデン工場でポリエステルフィルムの生産能力を増強すると発表した。世界需要の拡大を見据えたもので、2018年稼働の米国・サウスカロライナ工場、22年稼働予定)のインドネシア・ジャカル
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは5日、同国の老舗美容専門店オフィシーヌ・ユニヴェルセル・ビュリーを買収したと発表した。取引額は明らかにしていない。 オフィシーヌ・ユニヴェルセル・ビュリーは180
独物流大手ドイツポストは経営不振の電気自動車(EV)子会社ストリートスクーター・エンジニアリングをルクセンブルクの投資会社オーディン・オートモティブに売却する計画だ。独連邦カルテル庁が公表した合併審査手続きリストに掲載さ
ポーランドの憲法裁判所は7日、EU基本条約の一部条項は同国の憲法に適合せず、国内法がEU法より優先する場合があるとの判断を示した。ポーランドは司法の独立性が脅かされているとして、欧州委員会からくり返し改善を求められていた
ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き上げ、0.5%に設定した。利上げは2012年5月以来、9年5カ月ぶり。市場は据え置きを予想していた。景気回復に伴う需要の急増
ルーマニア中央銀行は5日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.5%に設定した。利上げは2018年5月以来、3年5カ月ぶり。インフレが高進しており、利上げで物価上昇にブレーキをかける。銀行間取引の上限金利であるロン
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は6日、ヴルフラビーにある変速機工場で、2020年の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減したと発表した。再生可能エネルギーの利用割合を高めることで