EU情報

欧州委員会は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を2021年3月27日まで継続すると発表した。10月24日が期限だったが、航空旅客需要が依

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比4.1％の上昇となり、3カ月連続で伸びを記録した。ただ、上げ幅は前月の9.5％から大きく縮小。新型コロナウイルス対策

EU統計局ユーロスタットが16日に発表した7月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は279億ユーロの黒字だった。コロナ禍の影響で輸出が10.4％減ったが、輸入の下げ幅が14.3％と大きく、黒字幅は

EU統計局ユーロスタットは8日、2020年4～6月期の域内総生産（GDP）の改定値を発表した。ユーロ圏のGDPは前期比11.8％減となり、7月末発表の速報値から0.3ポイント上方修正されたが、下げ幅は前期の3.7％を大き

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で3.3％の下落となった。下落は12カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響は緩和されつつあり、下げ幅は5月の5.0

欧州委員会は8月31日、世界保健機関（WHO）が主導する新型コロナウイルスのワクチンを世界中に公平に分配するための枠組み「コバックス・ファシリティー」に協力し、4億ユーロを拠出すると発表した。また、EUが同枠組みへの正式

フランス政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するための追加の経済対策を発表した。企業の競争力強化、雇用支援などに2年間で1,000億ユーロを投じる。国内総生産（GDP）の4％に相当する規模

ドイツ政府は2日、同国初の環境債（グリーンボンド）を発効した。発行額は65億ユーロ、利率は0％、償還期間は10年。当初は40億ユーロを予定していたが、需要が330億ユーロを超えたことから増額した。調達した資金は温暖化防止

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の7月の失業率は7.9％となり、前月の7.7％から0.2ポイント悪化した。コロナ禍で多くの企業で苦境が続き、雇用環境は悪化しているものの、各国政府による雇用支援措置の効果で

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の7月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.4％増となり、2カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の1.3％から縮小。前月比では1.3％減と3カ月ぶりのマイナ

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の8月のインフレ率（速報値）は前年同月比で0.2％下落し、16年5月以来のマイナスとなった。エネルギーの値下がりに加え、ドイツが消費税率の引き下げでマイナスに転じたことなど

欧州委員会は4日、EU加盟国が新型コロナウイルス対策として移動制限措置を実施する際に採用すべき共通の基準を提案した。EU内では新型コロナの感染再拡大を受け、加盟国が域外からの渡航だけでなく、域内の移動に関しても異なる基準

ユーロ圏で新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた景況感の改善が進んでいる。欧州委員会が28日に発表したユーロ圏の8月の景況感指数（ESI、標準値100）は87.7となり、前月の82.4から5.3ポイント上昇。4

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の6月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で5.9％減だった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止策として大半の国が導入した経済・社会活動が緩和されつつある

EUと米国は21日、一部の輸入関税を相互に引き下げることで合意したと発表した。EUはトランプ大統領が強く求めていた米国産ロブスターの関税を撤廃する。EU・米間の関税削減は過去20年以上で初めて。新たな貿易協定の締結に向け

欧州証券市場機構（ESMA）は18日、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（PE）ファンドなどを対象とする「オルタナティブ投資ファンド運用者指令（AIFM指令）」について、改正に向けて集中的に議論すべき19項目を欧州委

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は212億ユーロの黒字だった。コロナ禍の影響で輸出が減っているが、輸入の下げ幅が大きく、黒字を確保。黒字幅は前年同

EU統計局ユーロスタットが19日に発表した7月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.4％となり、前月の0.3％を0.1ポイント上回った。新型コロナウイルス対策の経済・社会活動

欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒し、海外からの渡航を再び制限する動きが広がっている。フィンランド政府は19日、感染が再拡大している日本など数カ国からの入国を24日から再制限すると発表。ノルウェー政府

フランス政府は18日、新型コロナウイルス感染防止策として、すべての職場でのマスク着用を9月1日から義務付けると発表した。すでに公共交通機関や商店、密閉状態にある公共の場所などでのマスク着用を義務化しているが、感染者が再び

英政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、新たにフランス、オランダ、マルタ、モナコからの入国者に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。これらの国で新型コロナ感染者が再び急増していることを受けたもので、1

EUは7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外の外国人の渡航制限について、観光客や出張者を受け入れる国のリストからモロッコを除外した。これによって受け入れ対象国は10カ国に減る。 EUは3月半ばに域外諸国

米政府は12日、EUによる航空大手エアバスへの補助金に対する報復措置としてEUからの輸入品に課している追加関税について、対象品目の一部変更を発表した。エアバス機の製造を支援するEU加盟国からの輸入品を中心に、対象品目の拡

EU統計局ユーロスタットが14日に発表した2020年4～6月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、EUは実質ベースで前期比11.7％減となり、速報値の11.9％減から0.2ポイント上方修正された。それでもコロナ禍の

英政府は7日、同国のEU離脱に伴って貿易の手続きが増える英領北アイルランドの事業者を支援する制度を導入すると発表した。「トレーダー支援サービス」と呼ばれる手続き代行サービスを9月から開始する。事業費は2億ポンド（約278

EUとスイスの排出量取引制度（ETS）が9月から連結され、双方の排出枠がそれぞれの市場で取引できるようになる。ETSの連結によって炭素市場の流動性が高まり、変動の激しい排出枠価格が安定して、温室効果ガスの削減目標を達成で