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欧州委員会は16日、ベルギーが多国籍企業向けに導入している税優遇制度をめぐり、「超過利益（Excess Profit）」に関する優遇措置の適用を受けていた39社に対する本格調査に着手したと発表した。

欧州委は2016年1月、およそ1年にわたる調査の結果、超過利益に関するタックスルーリングが一部の多国籍企業のみを優遇する違法な国家補助にあたると認定し、ベルギー当局に総額で約7億ユーロの追加徴税を命じた。

一般裁判所は今年2月、欧州委は優遇措置の適用を受けた企業が具体的にどのような利益を享受したか調査しておらず、同制度が違法な国家補助にあたることを証明できていないと指摘し、欧州委の決定を無効とする判決を下した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。

EU28カ国ベースのインフレ率は1.4％。

ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2019年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7％となり、上げ幅は前期の2.5％から0.2ポイント拡大した。

労働コストの大部分を占める賃金・給与が2.7％、非賃金コストが2.9％の幅で上昇した。

EU28カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.4ポイント上回る3.1％。

英政府がEUを離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。

しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。

英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。

欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。

ラガルド氏は10月中旬に開かれるEU首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。

欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。

英政府は11日、英国が合意のないままEUを離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。

文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。

「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。

英政府は10日、英国が合意なしにEUを離脱した場合、酒類やたばこを対象とした旅行者向けの免税制度を再導入すると発表した。

英国市民がEU諸国から帰国する際、酒類やたばこの免税措置を受けられるようになり、これまで通り持ち込み数量の制限もない。

また、EU加盟国の免税店でビールを2ケース購入した場合、12ポンド以上の節約になるという。

独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。

一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。

ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。

EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.4％の低下となり、2カ月連続で低迷した。

前月は1.4％の低下だった。

EU28カ国ベースの鉱工業生産指数は0.1％低下。

輸出が前年同月比6.2％増の2,065億ユーロ、輸入が2.3％増の1,817億ユーロだった。

前年同月は2億ユーロの黒字だった。

EUと主要貿易相手国の1～7月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比8.4％増の401億ユーロ、輸入が7％増の441億ユーロで、40億ユーロの赤字。

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の7月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となったが、伸び率は前月の2.8％から縮小した。

EU28カ国ベースの小売業売上高は2.6％増。

伸び率は前月を0.6ポイント下回った。

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の7月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比0.2％の上昇となったが、伸び率は前月の0.7％から大きく縮小した。

中間財、エネルギー価格の下落が反映された。

主要国はドイツが1.3％、英国が1.7％上昇したが、イタリアとスペインが0.8％のマイナスとなった。

前期比ではユーロ圏、EUとも0.2％増で、修正はなかった。

ユーロ圏の前期比の成長率は18年7～9月期以来の低水準。

伸び率は設備投資で前期から0.3ポイント上昇したが、個人消費は0.2ポイント縮小した。

ギリシャ政府は8月26日、金融危機を受けて4年前に実施した資本規制を全面的に撤廃すると発表した。経済・金融システムが正常化したと判断したためで、最後まで残っていた海外送金の規制を9月1日付で撤廃する。 ギリシャは2015

欧州委員会は8月29日付のEU官報で、中国製自転車に対する反ダンピング（不当廉売）措置を5年間延長することを明らかにした。最高税率48.5％の反ダンピング関税を引き続き課す。 EUは1993年から中国製自転車に反ダンピン

EU統計局ユーロスタットが8月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比１％で、前月から横ばいだった。欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％を大きく割り込む状況が続いている。 分野別の上昇率は食品・

EU統計局ユーロスタットが8月30日発表した7月のユーロ圏の失業率は7.5％で、前月に続き08年7月以来の低水準となった。景気は減速傾向にあるが、雇用は堅調を保っている。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は6.3％。

欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。製造業と小売業が上向いたことに支えられ、3カ月ぶりに改善した。 分野別では

EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1％増となったが、上げ幅は前月の1.7％から縮小した。分野別では建築が1.5％増、土木が0.8％増だった。（表参照）

英国と韓国は22日、英国がEUを離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対

米議会の超党派議員は21日、欧州産オリーブ油に対する追加関税の発動を回避するよう求める書簡を米通商代表部（USTR）に提出した。追加関税が実施された場合、米国ではオリーブ油が深刻な供給不足に陥り、急激な価格上昇を招くと警

EUが9月以降、さくらんぼをはじめとする一部のカナダ産果物の輸入を停止する方針を固めたもようだ。ロイター通信が23日、カナダ食品検査庁（CFIA）が業界団体などに送付した通知をもとに報じた。 輸入停止は青果物の輸入条件を

EU統計局ユーロスタットが19日に発表した7月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は1％となり、前月の1.3％から0.3ポイント低下した。速報値では1.1％となっていたが、0.1ポイント下方修正された

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は206億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の226億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比4.7％減の1,899

ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。ジョンソン氏はEUからの合意なき離脱も辞さない姿勢を崩しておらず、10月末に離脱した後も高度な

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議