EU情報

英政府は21日、EU離脱に伴う諸外国との貿易協定や関税同盟の移行作業の進捗状況を公表し、合意なき離脱となった場合、3月末の離脱日までに日本とEUの経済連携協定（EPA）と同様の協定を結ぶことはできないとの見解を明らかにし […]

EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、英国が合意なしでEUから離脱しても、英国のデリバティブ取引の中央清算機関（CCP）がEU内の顧客にサービス提供を続けることを認めると発表した。これによって英国がEUとの取り

米国のトランプ大統領は20日、EUとの通商協議で合意できない場合、EUから輸入する自動車に追加関税を課す方針を表明した。自動車関税を取引材料に、農産品の市場開放などを求めてEU側に圧力をかける狙いがある。一方、欧米メディ

ドイツとフランスの両政府は19日、EU競争法の見直しを共同提案した。独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手アルストムの鉄道事業統合が欧州委員会に承認されなかったことを問題視したもので、欧州理事会（EU首脳会議）に欧州

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2018年12月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支170億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の245億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比2.5％減の

EU統計局ユーロスタットが22日発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.5％から0.1ポイント縮小した。12月は1.6％とされていたが、1.5

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2018年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.7％増となったが、上げ幅は前月の1.1％を下回った。（表参照） 分野別では建築が0.6％減、土木が

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2018年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.9％低下し、2カ月連続で落ち込んだ。新車販売の不振、米中貿易摩擦の激化による国際経済環境の悪化、英国

英国とスイスは11日、英のEU離脱後も現在の貿易関係を維持する協定を締結した。英国はスイスがEUと結んでいる協定に沿った関係を3月末に離脱した後も継続し、関税引き上げなどを避けることができる。 両国政府の協定には英フォッ

英政府統計局が11日発表した2018年通期の国内総生産（GDP、速報値）は前年比1.4％増となり、プラス成長を維持したが、伸び率は前年の1.8％から大きく縮小し、欧州がギリシャに端を発した債務危機で揺れた12年以来6年ぶ

EUは12日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、税制政策の決定に必要な全会一致の原則を見直し、段階的に特定多数決制に移行する案について協議した。フランスやドイツなどが特定多数決制の導入を支持したのに対し、ルクセンブルクな

欧州委員会は12日、欧州航空大手エールフランスKLMと米デルタ航空、英ヴァージン・グループが英ヴァージン・アトランティック航空を共同経営する計画を承認したと発表した。旅客輸送で競争上の懸念が浮上していたが、同市場の競争は

EU加盟国と欧州議会は5日、デリバティブ（金融派生商品）取引に関する報告義務などを定めた欧州市場インフラ規則（EMIR）改正案の内容で基本合意した。デリバティブ取引を活用している企業の負担軽減を図るため、報告義務を緩和し

欧州中央銀行（ECB）は6日、EU域内の銀行を対象に実施する新たなストレステスト（健全性審査）では、新たに資金調達できない状態で通常業務を維持できる「サバイバル期間」を算定する方針を明らかにした。英国のEU離脱や米中貿易

欧州主要国は4日、南米ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認すると相次いで発表した。ベネズエラをめぐっては、米トランプ政権がグアイド氏を支持しており、カナダや中南米の周辺国も同調している。一

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2018年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.8％増となったが、伸び率は前月の1.8％から大幅に縮小した。ドイツがマイナスとなったことが大きかった。

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2018年12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比3％の上昇となったが、伸び率は前月の4％から縮小した。エネルギー価格の低下が反映された。（表参照） 分野別の伸び率は

欧州委員会は7日に発表した冬季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.3％とし、前回予測（18年11月）の1.9％から0.6ポイント引き下げた。米国の保護主義に起因する貿易摩擦、中国経済の減

欧州委員会は6日、独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムが鉄道事業を統合する計画を認可しないと発表した。欧州の鉄道車両、信号システム市場での健全な競争が損なわれると判断した。これによって両社は統合を断念。

EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）と英中央銀行のイングランド銀行は4日、英国が合意なしでEUから離脱しても、域内の金融決済が混乱しないようにするため、清算機関などの監督に必要な情報交換を続けることで合意した。「合意な

英国の大手小売り企業や業界団体の代表は1月28日、英国のEU離脱に関連して英下院に連名で書簡を送り、「合意なき離脱」となった場合は食材などの供給が混乱し、深刻な品不足や価格上昇を招くと警告した。メイ首相はEUとの再交渉を

英国とEUの金融監督当局は1日、英国のEU離脱が仮に「合意なき離脱」となった場合でも、相互に金融監督に関する協力関係を維持することで合意したと発表した。金融機関に関する情報や取引データなどを引き続き共有できるようにし、監

EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の2018年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.2％増となり、伸び率は前期から横ばいだった。23四半期連続でプラス成長を維持したものの、中国の景気減

欧州委員会は1日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、2日付で鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を正式発動すると発表した。2021年6月末までの間、鉄鋼関連の26品を対象に、一定の割当枠を

欧州委員会は1月31日、ユーロ圏各国の国債取引でトレーダーらが共謀し、EU競争法に違反した疑いがあるとして、8つの銀行に異議告知書を送付したと発表した。対象となった銀行の具体名は公表していないが、欧米メディアではドイツ銀

欧州委員会は1月29日、米国産の大豆がバイオ燃料の原料に関するEUの基準を満たしていると認定したと発表した。これによってEUは米国産の大豆をバイオ燃料生産のため活用することが可能となり、大豆輸入が増えることになる。 欧州

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の1月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.4％となり、前月の1.6％から0.2ポイント縮小した。原油価格の下落に伴うもので、欧州中央銀行（ECB）が目標とする「2％近く」を

EU統計局ユーロスタットが1月31日発表した2018年12月のユーロ圏の失業率は前月と同じ7.9％で、08年10月以来の低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は6.6％。こちらも前月から横ばいだった。 主要国はドイ

欧州委員会が1月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は106.2となり、前月の107.4から1.2ポイント低下した。ESIは7カ月連続で悪化。16年11月以来、約2年ぶりの低水準に後退した。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.9％増となり、上げ幅は前月の0.6％から縮小した。（表参照） 分野別では建築が0.7％増、土木が

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、ドイツ西部のアーヘンで会談し、両国が連携を強化して欧州統合の推進を目指す新条約に署名した。英国のEU離脱やポピュリズムの台頭などを背景に欧州の結束が揺らぐ懸念が強ま

欧州中央銀行（ECB）が英国のEU離脱をめぐる混迷、米中貿易戦争を受けて、ユーロ圏経済の先行きへの警戒を強めている。ドラギ総裁は24日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、「リスクは下方に動いた」と発言。必要に応じて追加

欧州委員会は22日、クレジットカード大手のマスターカードが適用している決済手数料に関するルールがEU競争法に違反したとして、約5億7,056万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。マスターカードが不当にカード決済のコス

欧州委員会は23日、日本のデータ保護水準がEUと同等の十分なレベルにあると認定し、EU域内で収集した個人情報の持ち出しが可能な移転先として正式に承認したと発表した。日本の個人情報保護委員会もEUのデータ保護水準を日本と同

欧州委員会は24日、英国が導入しているコモディティ取引に対する付加価値税（VAT）の免税措置がEUのVAT指令に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。同指令は加盟国が軽減税率の適用範囲を拡大する場