EU新車販売、4カ月連続増加
欧州自動車工業会(ACEA)15日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の11月の新車販売(登録)台数は82万9,527台となり、前年同月から16.3%増加した。販売増加は4カ月連続。上げ幅は前月の12.2%から拡大した […]
欧州自動車工業会(ACEA)15日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の11月の新車販売(登録)台数は82万9,527台となり、前年同月から16.3%増加した。販売増加は4カ月連続。上げ幅は前月の12.2%から拡大した […]
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で2.0%下落し、3カ月ぶりのマイナスとなった。前月は0.8%の上昇だった。(表参照) 分野別で上昇したのは非耐久
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した10月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は265億ユーロの赤字だった。赤字となるのは12カ月連続。赤字幅は前月の344億ユーロを下回った。(表参照) 輸
EU統計局ユーロスタットが16日発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は10.1%となり、速報値の10.0%から0.1ポイント上方修正された。ただ、前月の10.6%から縮小した。(表参照)
欧州中央銀行(ECB)は15日に開いた定例政策理事会で、インフレ対応として政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは4会合連続。ただ、景気後退への懸念から、上げ幅は過去2回の0.75ポイントから縮小した。
欧州議会とEU加盟国は13日、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。両機関の正式な承認を経て、2023年10月から対象となる鉄
EU加盟国と欧州議会は14日、化石燃料の脱ロシア依存を目指す「リパワーEU」計画の推進に必要な追加投資の一部をEUの温室効果ガス排出量取引(ETS)による収入で賄う案について合意した。これによって新たに200億ユーロの財
EUは16日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁を発表した。民間人へのミサイル攻撃に関与したロシア軍の将校や政治家など、新たに約200の個人と団体を制裁リストに加えるほか、ロシアが直接、またはイ
EUは12日、ブリュッセルで外相理事会を開き、反政府デモに対する弾圧姿勢を強めるイランに追加制裁を科すことで合意した。女性の髪の毛を隠す「ヒジャブ」をめぐる抗議デモへの弾圧や、ウクライナ侵攻を続けるロシアへのドローン(無
EUは15日の首脳会議で、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定することを承認した。同国は2016年2月にEU加盟を申請していた。今後は加盟交渉開始が新たな目標となる。 ボスニアは「潜在的加盟候補国」と位置づ
欧州委員会は7日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁案を発表した。民間人へのミサイル攻撃に関与したロシア軍の将校や政治家など、約200人の個人と団体を制裁リストに加えるほか、ロシアが直接、または
フランスのマクロン大統領は9日、スペイン南東部アリカンテで同国のサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、2030年までにスペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインを完成させる方針で合意
EU加盟国と欧州議会は6日、世界中の森林開拓地で生産された農産物、木材などのEU域内での販売を厳しく制限する法案について合意した。事業者に対して、扱う製品が違法伐採などによって開発された農地で生産されたものでないことの確
欧州議会とEU加盟国は7日、航空部門に適用されるEU排出量取引制度(EU-ETS)に関する指令の改正案で基本合意した。欧州経済領域(EEA)内を運航する航空便に対する排出枠の無償割当を2026年までに廃止することを柱とす
欧州委員会は6日、ドイツ銀行とオランダのラボバンクに対して、国債取引をめぐるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、両行に異議告知書を送付したと発表した。異議告知書の送付は競争法違反に対する是正手続きの第1段階。欧州委が最
EUと米国は5日、貿易やハイテク分野での協力強化を目的とする閣僚級会合「米EU貿易・技術評議会(TTC)」を米東部メリーランド州で開き、米国の電気自動車(EV)購入優遇策の見直しで一致した。北米で生産されたEVの優遇策に
EU統計局ユーロスタットが7日発表した2022年7~9月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比0.3%増となり、上げ幅は既報値の0.2%から0.1ポイント上方修正された。EUの伸び率は0.4
イタリア国家統計局(ISTAT)のブランジャルド長官は5日、同国の人口が5,900万人を割り込んだことを明らかにした。他のEU諸国と比べて大幅に速いペースで少子高齢化が進んでいるとして、警鐘を鳴らしている。 このデータは
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.7%減だった。低迷は5月連続。記録的な物価高が個人消費を圧迫していることが反映された。(表参照) 売上高はコロナ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で30.8%の上昇となった。上げ幅は前月の41.9%から縮小したものの、資源高を背景に歴史的な高水準が続いている。(表参
EU加盟国は8日に開いた司法・内務理事会で、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定にクロアチアが参加することを承認した。一方、欧州委員会が同時に勧告していたブルガリア、ルーマニアの参加は、オーストリアとオランダ
EUと西バルカン地域6カ国は6日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、6カ国のEU加盟プロセスを加速させることを盛り込んだ「ティラナ宣言」を採択した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、中国とロシアがバルカン半島
EUが中国によるリトアニアへの差別的な貿易措置、EU企業が持つ特許権制限を不当とし、世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、欧州委員会は7日、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。これによって
EU加盟国と欧州議会は9日、域内で使用される電池のリサイクルを促進するための規則案について合意した。電気自動車(EV)用など、あらゆる種類の電池を対象に、使用済み電池の回収率、原材料の再生率について目標を設定するほか、一
ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、EUは2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。これを受け、主要7カ国(G7)とオーストラリアも同日、ロシアへの追加制裁として同価格での上限設定を適用すると発
EU統計局ユーロスタットが11月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比10.0%となり、前月の10.6%から0.6ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は21年6月以来、1年5カ月ぶり。なお高水準に
EU加盟国は1日に開いた産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対してサプライチェーン(供給網)で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、すべての大企業
欧州委員会は11月30日、EU域内の包装廃棄物を削減するための規則案を発表した。一部の使い捨て包装を禁止し、包装材のリサイクルを義務付けるなどして、2040年までに各加盟国で1人当たりの廃棄物を18年比で15%減らすこと
欧州委員会は11月30日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて米欧などが発動した制裁で凍結したロシアの資産を活用し、ウクライナの復興資金に充てる方針を発表した。ロシアの戦争犯罪を裁くための「特別法廷」をEU主導で設置する案も示
欧州委員会は11月30日、法の支配の原則に違反した加盟国に対し、EU予算の執行を一時停止することができる規則をハンガリーに適用し、結束政策に基づく75億ユーロ(約1兆700億円)の拠出を一時停止すべきだとの審査結果を公表
欧州委員会は11月29日、欧米の6社の化学メーカーが合成樹脂の原料となるスチレンモノマーの仕入れでカルテルを結んでいたとして、うち5社に総額1億5,700万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。英イネオスはカルテルを通
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の10月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.5%で、統計を開始した1998年4月以降の最低記録を前月に続いて更新した。新型コロナウイルス感染との共存路線を進めていること
欧州委員会が11月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は93.7となり、前月の92.7から1.0ポイント上昇した。同指数はロシアがウクライナに侵攻した直後の3月から下落が続いていた。改善は9
フランスで新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。政府は11月29日、市民にマスク着用を呼びかけた。 政府報道官が同日明らかにしたところによると、1日当たりの新規感染者数は前週と比べて40%増加。28日時点の7日間の
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は10.6%となり、速報値の10.7%から下方修正された。ただ、依然として記録的な高水準にある。(表参照) 分野別の
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で1.0%増加し、9カ月連続のプラスとなった。上げ幅は前月の2.0%を下回った。(表参照) 分野別では建築が1.2
EUは24日開いた理事のエネルギー相理事会でエネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策について協議し、天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)に関する新たな価格指標の開発、緊急時における加盟国間のガス供給の融通などを
欧州議会は22日の本会議で、EU域内の上場企業に対して、一定以上の比率で女性を取締役に登用することを義務付ける指令案を採択した。対象企業は2026年6月末までに社外取締役など非業務執行取締役の40%以上、または取締役全体
EU加盟国は23日の大使級会合で、域内での半導体の研究・開発や生産を推進するための「欧州半導体法案」について合意した。12月1日の閣僚理事会で正式承認する予定。その後は欧州議会で審議される。 欧州委員会が2月に発表した欧
英国で新政権がEUと「スイス方式」の関係を築き、通商障壁を撤廃することを目指しているとの観測が浮上している。英領北アイルランドの通商ルールをめぐるEUとの摩擦を解消すると同時に、悪化している景気のてこ入れにもなることが利
欧州医薬品庁(EMA)のワクチン戦略部門を統括するマルコ・カバレリ氏は24日、EUでは新型コロナウイルスワクチンの追加接種が進んでおらず、本格的な冬場を迎えて高齢者や免疫不全症などの高リスク層で重症者や入院患者が増加する
オーストリアの首都ウィーンに本部を置く動物愛護団体フォーポーズ(FOUR PAWS)は25日、EUにおける毛皮製品の輸入額が過去10年間で60%以上減少したことを明らかにした。若年層を中心に動物福祉や環境問題への関心が高
スペイン政府は22日、住宅ローンの返済で家計が苦しい世帯への支援策を閣議承認した。欧州中央銀行(ECB)が金融引き締めに転じたことで変動金利が上昇し、貸し倒れリスクが高まっていることを受けた措置。低所得世帯を中心に、銀行
欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるようEU加盟国に勧告した。加盟国は12月に可否を判断する。 シェンゲン協定は加盟国間を出入国審
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を
欧州中央銀行(ECB)は16日、半年に一度の金融安定報告書を公表し、エネルギー価格の高騰と高インフレによる経済の下押し圧力が強まるなか、ユーロ圏の金融安定に対するリスクが高まっているとの見方を示した。急激なインフレや金利
欧州議会と閣僚理事会は17日、人工衛星を利用したEU独自の通信網の構築に関する規則案で基本合意した。米国や中国、ロシアを中心に宇宙産業の分野で競争が激化するなか、2027年までに域外のシステムに依存しない、安全で信頼性の
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の10月の新車販売(登録)台数は74万5,855台となり、前年同月から12.2%増加した。販売増加は3カ月連続。上げ幅は前月の9.6%から拡大した
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.9%の上昇となった。プラスとなるのは2カ月連続。前月の上昇率は速報値で1.5%だったが、2.0%に上方修正された
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は344億ユーロの赤字だった。赤字幅は2015年以来の高水準だった前月の509億ユーロから縮小したものの、エネルギ