西欧

衣料小売りインディテックス、第1四半期は初の赤字

欧州衣料小売り大手のインディテックス(スペイン)が10日に発表した2020年2~4月期(第1四半期)の最終損益が4億900万ユーロの赤字になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が急減し、四半期ベースで初 […]

スペイン通信会社マスモビル、PEファンドが買収へ

スペインの通信会社マスモビルは1日、プライベートエクイティ(PE)ファンドの米KKR、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、英シンベンによる買収で合意したと発表した。3社は株式公開買い付け(TOB)を実施し、29億6,

仏カルフールが台湾事業拡大、スーパーチェーン買収で

仏小売り大手カルフールは2日、台湾同業のウエルカム台湾(台湾恵康百貨)を買収することで合意したと発表した。買収額は9,700万ユーロ。これによって台湾事業を大きく拡充する。 ウエルカム台湾は香港小売り大手デイリー・ファー

テレフォニカ独法人、5G基幹回線網から華為排除

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網(コアネットワーク)にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていないものの、中国の

ルフトハンザ、1万人以上を削減へ

独航空大手のルフトハンザは3日、新型コロナ危機による経営の急速な悪化を受けて、従業員13万7,000人のうち少なくとも1万人を整理する意向を明らかにした。国から90億ユーロのつなぎ融資を受けるものの、2023年までに返済

仏トタル、英大型風力発電事業の権益51%取得

仏石油大手のトタルは3日、英国の大型洋上風力発電プロジェクト「シーグリーン1」の権益51%を英電力大手SSEから取得すると発表した。再生可能エネルギー事業を拡大する戦略に沿ったもので、取引額は最大1億3,000万ポンド(

BASF、生分解性プラスチックで中国企業と協業

化学大手の独BASFは5月28日、生分解性プラスチック(PBAT)事業で中国同業のトウ程新材料集団(レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ)と協業すると発表した。認証取得済みのBASFのPBATを生産・販売するライセン

エールフランスKLM、イタリア線の運航再開

欧州航空大手のエールフランスKLMは5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたイタリア線の運航を6月1日から再開すると発表した。欧州で新型コロナ感染者が減少傾向にある中、稼ぎ時である夏の観光シーズンを前

ルノー連合が新たな経営計画を発表、分業戦略で経営効率化

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、各社の強みを生かして役割分担し、相互に補完し合う分業戦略を基盤とした新たな中期経営計画を発表した。特定の地域や技術ごとに強みを持つ1社がリーダー役を務め、重複を減ら

ルフトハンザ、政府が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは5月25日、政府の支援を受けることで合意したと発表した。支援額は最大90億ユーロ。政府は新株を取得し、同社を半国有化することになる。取締役会と監査役会、臨時株主総

英政府がロックダウン追加緩和、すべての小売業が再開へ

英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす

米メルク、オーストリアのワクチン企業を買収

米製薬大手メルクは5月26日、オーストリアのワクチンメーカーのテミス・バイオサイエンスを買収すると発表した。テミスは新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている企業。メルクは同日、米国の非営利の研究団体「国際エイズワクチ

VW、EV攻勢に向け中国の国営・電池企業に出資

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は5月29日、中国市場での電動車攻勢に向け20億ユーロを投資すると発表した。現地の新エネルギー車(NEV)合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国の電池メーカ

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開(IPO)を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ(鉄道車両)」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

インフィニオンが11億ユーロ調達、買収資金返済で

半導体大手の独インフィニオンは5月26日、新株発行で市場から10億6,000万ユーロを調達したと発表した。米同業サイプレスの買収に際して銀行から受けた融資の返済に充てる。 インフィニオンは2019年6月にサイプレス買収で

英ロールス・ロイスが9千人削減へ、航空不況で

航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。

削減は旅客機部門を中心に実施する予定。

労組と協議した上で正式決定する。

フィンエアー、日本便などの運航を7月から再開

フィンランド航空最大手のフィンエアー(フィンランド航空)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたアジア路線の一部の運航を7月1日から再開すると発表した。

欧州でも7月からパリ、ブリュッセル、モスクワ、プラハ便など26路線を再開する予定だ。

8月からはローマ、マドリード、ワルシャワ便などを再開するという。

ルフトハンザ、政府が90億ユーロ支援で半国有化か

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは21日、政府との支援をめぐる協議が進展した段階にあることを明らかにした。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

国の株式保有比率は25%を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

ティッセンクルップが持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ(AST)については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

独車部品大手ZF、融資枠拡大で銀行と合意

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

日立製作所が伊で路面電車受注、トリノに新型車両70編成を供給

日立製作所は18日、イタリアの鉄道運営会社グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティ(GTT)から、トリノ市に投入するトラム(路面電車)の新型車両70編成を供給する包括契約を締結したと発表した。

30編成を供給する第1弾の契約額は約6,340万ユーロ。

供給する新型トラムは1編成28メートル。

独エネルギー大手、超急速充電網構築で合弁

エネルギー大手の独EnBWは19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス(SMATRICS)と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ+を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

英が入国者に14日間の隔離義務付け、第2波に備え水際防疫強化

感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。

隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。

ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。

英国債の入札、落札利回りがマイナスに

平均落札利回りはマイナス0.003%で、英の中長期国債では初のマイナスとなった。

3年物国債の利回りがマイナス化した背景には、英中銀のイングランド銀行が新型コロナウイルス対応で政策金利をマイナスにするとの観測が強まっていることがある。

これを受けて2年物国債の流通利回りは前週、マイナス0.051%まで低下していた。

新型コロナのワクチン、9月にも供給開始へ=アストラゼネカ

英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発している新型コロナウイルスのワクチンの供給を早ければ9月に開始すると発表した。

4億回分を供給する契約を締結したという。

開発に成功すれば、4億回分のうち1億回分を第1弾として9月にも英国に供給する。

日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定

英政府は12日、日本との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。

EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。

日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。

英政府、休業者の給与補助を4カ月延長

英政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休業を迫られた労働者の給与を補助する制度を4カ月延長し、10月末まで継続すると発表した。

ただ、財政負担が大きいため、8月からは企業側にも負担を求める方針を打ち出した。

同制度は企業が雇用を維持するため、休業者の給与の80%(月額2,500ポンド=約32万円が上限)を政府が支給するというもの。

新型コロナワクチンは「米に優先権」、サノフィCEO発言めぐり仏政府が猛反発

新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者(CEO)が13日、ワクチンの供給先として米国を優先する意向を表明したことが波紋を広げている。

ハドソン氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、サノフィが新型コロナのワクチン開発に成功した場合、「米国政府には最も多くのワクチンを事前発注する権利がある」と発言。

ワクチンが完成すれば各国に平等に供給すると強調した。

英ヴァージンが宇宙旅行部門の株式売却、航空事業などの運転資金確保で

英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。

ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55%を保有している。

ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1~3月期(第1四半期)決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(1億2,200万ユーロ)から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字(2億4,600万ユーロ)から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

新型コロナ関連の損害保険請求額は7.5億ドル、チューリッヒが試算

スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランス・グループは14日、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関連した損害保険の請求額が2020年は約7億5,000万ドルに達するとの見通しを明らかにした。

感染拡大を受けた都市封鎖などの影響で保険請求額が増大しており、第1四半期は2億8,000万ドルを計上した。

チューリッヒが試算した保険請求額は、大型ハリケーンなど相次ぐ大規模自然災害で約7億ドルの保険金を支払った17年に匹敵する水準。

ベルギー政府がルフトハンザ子会社への支援表明、収益と雇用確保が条件に

航空需要が回復すれば雇用の75%を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。

ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者(CEO)らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。

双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。

住友電工、独で大規模な送電線事業受注

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

ヘンケル、殺滅効果の高いジェルを開発

化学大手の独ヘンケルは14日、細菌と病原菌、ウイルスを99%殺滅するジェルを開発したと発表した。

6月から「Fa」ブランドで販売する。

同製品は手を洗わずに使用しても99%の殺滅効果を発揮する。

テレフォニカと米リバティ、英事業を統合

スペイン通信最大手のテレフォニカと米メディア大手リバティ・グローバルは7日、英国事業を統合することで合意したと発表した。

対等出資の合弁会社を設立し、テレフォニカ傘下の携帯電話サービス大手O2と、リバティの子会社でケーブルテレビ(CATV)、ブロードバンドサービスを手がけるヴァージン・メディアを移管する。

合弁会社は向こう5年間で総額100ポンドを投資する計画だ。

ブリヂストン、独タイヤ販社を買収

ブリヂストンは4日、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。

フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。

フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。

独経済、「最悪期を脱した」=キール経済研

感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。

4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8%下回る水準で推移している。

制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。

BMW、ハンガリー工場の着工延期

同日発表した2020年1~3月期(第1四半期)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。

20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。

純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。

英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に

英米両政府は5日、自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を開始した。

英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07~0.16%にとどまり、EU離脱に伴う損失(マイナス2~8%)を補うことはできないとの見通しを明らかにした。

英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。

ノルウェー中銀が追加利下げ、ついにゼロ金利に

ノルウェー中央銀行は7日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0%にすることを決めたと発表した。

西欧最大の産油国であるノルウェーは、新型コロナの影響で景気が悪化しているほか、原油安が経済を大きく圧迫している。

中銀は3月、2度にわたって緊急利下げを実施し、1.5%だった政策金利を1.25ポイント引き下げ、0.25%としていたが、経済が通常の状態に戻るまで時間がかかるとして、追加利下げを決めた。

ヴァージン航空が3150人解雇へ、新型コロナでリストラ断行

英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。

ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。

一方、ヴァージン・グループが10%出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル(約950億円)の支援を拒否され、経営破綻した。

アリタリア、最後の長距離便も運休

アリタリアは新型コロナウイルス感染拡大前に毎日500便を運航していたが、現在は9割が運休している。

ニューヨーク便はアリタリアが新型コロナウイルス感染拡大後も継続していた最後の長距離線だった。

同社は声明で、ニューヨークで新型コロナの感染拡大が続き、同便の4月後半の10日間の需要が急落したことから、運休に踏み切ったとしている。

日産の英工場、6月初めに生産再開

日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。

スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。

日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。

英航空大手BA、1万2千人解雇へ

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な運休で経営が急激に悪化していることを受けて、BAで最大1万2,000人の削減を計画していることを明らかにした。

欧州の航空業界では、スカンジナビア航空(SAS)も同日、正社員の約半数に相当する最大5,000人を削減すると発表。

さらに、最大の格空会社(LCC)であるアイルランドのライアンエアーが1日、全従業員の約15%に当たる最大3,000人の削減を計画していると発表した。

グラクソ、新型コロナワクチンの量産化は21年後半に

GSKは4月14日、新型コロナのワクチン開発でサノフィと提携したと発表した。

サノフィがワクチン候補の試験を実施し、GSKはアジュバント(免疫反応を高めるためワクチンと一緒に投与される物質)を提供する計画で、20年下半期の治験開始を予定している。

またGSKは4月初め、感染症治療薬開発の米VIRバイオテクノロジーに2億5,000万ドルを出資し、新型コロナ治療薬の開発で協力すると発表した。

アストラゼネカ、オックスフォード大の新型コロナワクチン製造へ

英製薬大手アストラゼネカは4月30日、英オックスフォード大学が進める新型コロナウイルスのワクチン開発プログラムに参加し、開発・製造・供給で協力すると発表した。

18歳~55歳の約500人を対象とした治験のデータは5月中に出揃う見通しで、6月までにより広範な治験が実施される予定だ。

英政府はワクチン開発を後押ししており、オックスフォード大に200万ポンド(約27億円)の助成金を交付すると表明した。

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