伊イベコ・バス、トルコのオトカルに生産委託
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
トルコ統計局(TUIK)が2月28日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で6%増加し、上げ幅は前期の0.9%から5.1ポイント拡大した。
10~12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7%から2.7%に低下したものの、個人消費は同1.9%から6.8%に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1%から4.4%に後退し、輸入は同7.9%から29.3%に増大した。
同国の1月のインフレ率は12.2%となり、ピーク時の2018年10月(25.2%)からは大幅に改善したものの、19年10月(8.6%)からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ(Temsa)を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50%ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
AWSが提供するデータウエアハウス(DWH)サービス「アマゾン・レッドシフト」向けのソフトを開発している同社の買収により、同サービスの一層の利便性向上を図る。
データロウは今後、アマゾン・レッドシフトが擁する膨大なデータからユーザーが任意のデータを検索・可視化できるツールを開発していく。
2017年設立の同社はこれまでも、レッドシフトのデータへの簡便なアクセスと管理・運用を目的とするデータ活用ツールを提供してきた。
トルコとケニアが3月にも二重課税回避と農業分野における協力に向けた提携協定を締結する見通しだ。
アハメトジェミル・ミロウル在ナイロビ特命全権公使は、この協定を足掛かりに両国の経済・貿易関係をさらに強化していきたいとコメントしている。
トルコから主に白物家電、加工食品、建材などを輸出し、ケニアからは主にコーヒー、茶、生鮮果実などの食品を輸入している。
同国の1月のインフレ率は12.2%となり、ピーク時の2018年10月(25.2%)からは大幅に改善したものの、19年10月(8.6%)からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
トルコ統計局(TUIK)が13日発表した2019年12月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で8.6%増加し、4カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の5.3%増から9.1%増へ大幅に拡大したほか、鉱山・採石は9.8%、電力・ガス・スチーム・空調は0.3%増加した。
同国の鉱工業生産高は同年9月に3.5%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
うち乗用車は5.6%増の7万5,396台、商用車は10.6%減の3万4,387台だった。
このうち乗用車は2万2,016台で、100.5%の大幅増を記録した。
自動車輸出台数は8万9,962台で3.7%減少したものの、乗用車は2.8%増の6万438台に拡大した。
トルコ自動車販売協会(ODD)が4日発表した1月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は2万7,273台となり、前年同月から89.8%の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は100.5%増の2万2,016台、小型商用車は54.9%増の5,257台だった。
電気自動車(EV)は14台、ハイブリッド車(HV)は797台販売された。
前年同月比では1ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は52.5%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
トルコ・トクソズグループは1月28日、後発医薬品を手がける子会社サノヴェルの株式30%をルクセンブルグの投資会社ヤマ(Yamma)・インベストメンツに2億ドルで売却したと発表した。
サノヴェルは年間3億箱の医薬品を製造している。
トクソズグループは医薬品、消費財、エネルギー業界に出資し、一般医薬品(OTC薬)やベビーフードも手がけている。
トルコ初の電動(EV)国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社(TOGG)のカラカシュCEO(最高経営責任者)が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
各部門のシェアは乗用車が65.8%、小型トラックが12.3%、自動二輪車が11.5%、トラクターが6.4%、トラックが1.5%、ミニバスが1.5%、バスが0.8%、その他が0.2%だった。
12月の新車登録台数は4万1,777台。
部門別の内訳は乗用車54%、小型トラック16.4%、自動二輪車14.4%、トラクター8.2%、トラック3.7%、ミニバス2.1%、バス0.9%、その他0.3%だった。
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で12.2%となり、前月(11.8%)から0.4ポイント拡大した。
光熱費や燃料価格の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2%から19年10月に8.6%まで低下したものの、再び上昇に転じている。
トルコ初の電動(EV)国民車を生産する工場が、5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社(TOGG)のカラカシュCEO(最高経営責任者)が1月28日に明らかにしたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
ビールサーバーに人工知能(AI)技術を応用したスマートビールサーバーを開発製造している。
AIが樽から注ぎ口までビールの流れを制御し、泡の量を調整するもので、経験の浅いバーテンダーでも「最良の1杯」を提供できる。
様々なビールの特徴を深層学習機能で把握して注ぎかたを自動調節することで、樽あたりのロスを20%削減できるという。
トルコのエルドアン大統領は26日、アルジェリアの首都アルジェで同国のテブン大統領と会談し、両国の経済関係強化で合意した。
エルドアン大統領はアルジェリアについて、「北アフリカにおける我が国の重要な戦略的パートナーの一つで、マグレブ、アフリカ市場進出への門戸だ」と話し、同国との関係を重視している姿勢を明確にした。
アダナ石化プラントについて、アルジェリアのアルカブ・エネルギー相は、「トルコのエンジニアリング大手ルネサンスと、アルジェリア国営石油ソナトラックが合計14億ドルを出資して建設する」と話した。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で5.1%増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7%増から5.3%増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2%増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1%減少した。
ピーク時の18年10月(25.2%)からは大幅に改善したものの、前々月(8.6%)からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
通年の自動車生産台数は5.7%減の146万1,244台で、乗用車は4.3%減の98万2,642台だった。
12月の生産台数は10.3%増の13万5,775台、うち乗用車は15.5%増の9万4,991台だった。
通年の自動車輸出台数は5%減の125万2,586台で、乗用車は5.3%減の82万8,744台。
今月15日のプレスリリースで、ベンチャーキャピタル世界最大手の米セコイア・キャピタルから2,500万ドルを調達したことを明らかにした。
今年半ばにロンドンに進出し、その後パリ、ブラジル・サンパウロ、メキシコシティにもサービスを拡大する計画だ。
設立メンバーの一人であるナジム・サルール氏は「(平均10分という)高速の配送サービスは他になく、実質的に競合がいない」と話す。
ペクジャン貿易相は、「世界が貿易戦争や保護主義に直面する中、市場の多様化はトルコにとって重要」と述べた。
4月にアフリカ諸国との首脳会談、10月に貿易省と外国経済関係会議の主催でトルコ・アフリカ経済ビジネスフォーラムを開催する予定だ。
現在、ナイジェリアを中核とする西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)との経済貿易提携協定の締結を目指している。
ピーク時の18年10月(25.2%)からは大幅に改善したものの、前々月(8.6%)からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
前年同月比では1.8ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.4%で、前年同月比で0.7ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
トルコ統計局(TUIK)がこのほど発表した2019年9月の失業率は13.8%となり、前月の14%から0.2ポイント改善した。
前年同月比では2.4ポイント低下した。
労働参加率(LFPR)は53.5%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。
同国の11月のインフレ率は10.6%となり、前月(8.6%)から上昇したものの、ピークだった昨年10月(25.2%)からは大幅に改善した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。
トルコ統計局(TUIK)が13日発表した10月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.8%増加し、2カ月連続のプラスとなった。
耐久消費財は5.1%減少した。
同国の鉱工業生産高は先月、3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
各部門のシェアは乗用車が63.7%、自動二輪車が17.7%、小型トラックが11%、トラクターが4.6%、その他が3%だった。
10月の新車登録台数は4万3,393台。
部門別の内訳は乗用車54.1%、小型トラック16.4%、自動二輪車14.3%、トラクター8.2%、トラック3.7%、ミニバス2.1%、バス0.9%、その他0.3%だった。
トルコ統計局(TUIK)が2日発表した2019年第3四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比で0.9%増加し、4四半期ぶりでプラスに転じた。
経済回復に加え、前年同月にインフレがすでに高進していたことや、利下げで融資が増加したことなどが貢献した。
なお、TUIKは第1四半期のGDPを前年同期比で従来の2.4%減から2.3%減へ、第2四半期は1.5%減から1.6%減へ、それぞれ修正した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1ポイント増の8.9%へと拡大したほか、「運輸(自動車燃料含む)」(8.7%)は7.3ポイントと大幅に上昇して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にあった。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
10月の自動車生産台数は0.7%増の13万2,155台で、乗用車は5%増の9万3,575台だった。
1-10月の生産台数は8.4%減の18万9,539台、うち乗用車は7.5%減の79万4,156台だった。
1-10月の自動車輸出台数は6.2%減の103万1,296台で、乗用車は7.6%減の67万6,486台に後退した。
前年同月比では2.9ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.9%で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、再び上昇している。
トルコ企業が新たな輸出市場として中南米に注目している。
政情不安が続く中東に代わる輸出先を開拓する意向で、このほど、企業11社から成る訪問団が全10日間の日程でベネズエラとコロンビアを訪れた。
ヤマニュマス代表によれば、トルコの対ベネズエラ輸出高は約1億2,000万ドルで、うち7,200万ドルを食品が占める。
コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス(KFS)及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。
1株当たり利益は10%縮小するが、資産増加や、配当金支出の減少などを加味すると全体的には利が勝るとシティグループは分析する。
KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82%弱を保有する。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した9月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスとなった。
財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9%に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した9月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスとなった。
分野別では非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9%に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
フィッチは7月、中央銀行総裁の更迭が経済悪化につながる懸念から、同格付けを「B1」から「BBマイナス」に引き下げ、見通しを「弱含み」としていた。
フィッチは、「トルコ経済は再びバランスを取り戻して安定化してきている」と指摘。
フィッチはまた、今年のトルコの国内総生産(GDP)伸び率も前回予測のマイナス0.5%からプラス0.3%に上方修正した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1.6ポイント減の7.9%へと縮小したほか、「住居費・公益料金」(9.7%)も0.6ポイント低下して全体を押し下げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
トルコ自動車販売協会(ODD)が4日発表した10月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は4万9,075台となり、前年同月から127.5%の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は137.9%増の3万9,996台、小型商用車は90.7%増の9,079台だった。
1-10月期の販売台数は31.9%減の33万384台。
欧州自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点でアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。
トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。
同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。
同国の9月のインフレ率は9.3%となり、2017年1月(9.2%)以来の低い水準を記録した。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点に新設したアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。
トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。
同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
トルコは今月9日、クルド人武装勢力の排除を目的に米国の警告を無視する形でシリア領内に侵攻し、米側からトルコの閣僚3人の米国内の資産凍結などの制裁措置を発動された。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.8%で、前年同月比で0.2ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、再び上昇している。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した8月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.6%減少し、下げ幅は前月から2.5ポイント拡大した。
財別でみると、耐久消費財の減少幅が最も大きく9%に達したほか、中間財は6.5%、資本財は5%減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
サイト訪問者の視点による動きの再現などを通じ、クリックやページ移動、サイト離脱などの行動を可視化する。
サイト訪問者の行動データを可視化したグラフ「ヒートマップ」、訪問者の動きを録画し再生する「セッションリプレイ」、サイトからの離脱行動を分析する「ファネル分析」など、アクセス解析の代表的な手法を一括して提供している。
説明によると、ウェブページ解析の競合ツールであるグーグル・アナリティクスが訪問者の行動データを数値化して提示するのに対し、VisitorLABのサービスはデータの視覚化を通じ、訪問者の関心をピンポイントで解析できるようになっている。
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2万5,000ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
トルコのトゥルハン運輸インフラ相はこのほど、中央アナトリアのカイセリ空軍基地でエアバス軍用輸送機A400Mの改造契約調印式に出席し、エアバスが来年、「トルコに25億ドル投資する見通しだ」と話した。
トゥルハン運輸インフラ相によると、トルコは国別でエアバスとの取引額が4番目に大きく、トルコの航空会社9社が保有するエアバスの旅客・貨物機は約270機に上る。
エアバスもトルコ企業7社に出資しており、その結果、どのエアバス機にもこれらの企業の製造する部品が使われているという。
トルコ自動車販売協会(ODD)が2日発表した9月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は前年同月比82%増の4万1,992台に急拡大した。
乗用車の販売台数は100.7%増の3万5,308台、小型商用車は23%増の6,684台だった。
1-9月期の販売台数は39.3%減の28万1,309台。