独ボッシュ、スマートグラス用技術をCESで初披露
独自動車部品大手のボッシュは1月にラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES 2020)」でスマートグラス向けの技術である「ライト・ドライブ(Light Drive)」システムを初披露すると発表した。
また、網膜に直接画像を投影する仕組みのため、外部から画像が見えず、プライバシーを確保することができる。
また、買い物リストなども確認することができる。
独自動車部品大手のボッシュは1月にラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES 2020)」でスマートグラス向けの技術である「ライト・ドライブ(Light Drive)」システムを初披露すると発表した。
また、網膜に直接画像を投影する仕組みのため、外部から画像が見えず、プライバシーを確保することができる。
また、買い物リストなども確認することができる。
独ソフトウエア大手のSAPは16日、ミュンヘン工科大学(TUM)と研究開発で長期協力すると発表した。
ミュンヘンの北にあるガルヒングのキャンパスに新しい建物を建設し、計700人のSAP従業員とTUMの研究者が人工知能(AI)や機械学習などの研究で協力する。
TUMでは、情報学や経済情報学の研究者がSAPと協力する。
ドイツ連邦統計局が11日発表した同国のリチウムイオン電池輸入台数は昨年、約2億200万個となり、2012年(5,500万個)のおよそ4倍に拡大した。
輸入量は今年も増加しており、1~9月の合計は約1億9,000万個に上った。
同電池に輸出台数は昨年およそ9,700万個となり、12年実績(2,700万個)の約4倍に拡大した。
天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。
天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。
在来型発電は原子力も8.7%減少したことから、全体では20.9%後退した。
同疾患を理由とする病休は最終的に5月18日まで延長された。
これを受けて原告は5月18日までの病休の理由と19日以降の病休の理由は異なるとして、被告・介護施設には5月19日から6月29日までの6週間、給与を継続支給する義務があると主張。
病休を取得した被用者が新たに別の病気を理由にさらなる病休を取得した場合、雇用主に最大6週間の給与継続支給義務が改めて発生するというルールは、歯止めを設けないと濫用されやすい。
連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物(保安)検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。
同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。
検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格(Aufpreise)」と「追加価格(Zuschlaege)」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格(Basispreis)」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するために、違法なカルテルを結んでいた。
ドラッグストアチェーンなどを展開する米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと医薬品卸大手の米マクケッソンは12日、両社の独医薬品卸子会社を合弁化することで合意したと発表した。
合弁計画が独禁当局に承認されると、両社が設立する新会社は独市場最大手に浮上する。
マクケッソンも14年、独同業セレシオ(現ゲーエ・ファルマ・ハンデル)を買収して同市場に参入した。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は12日、農業技術(アグテック)のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム(Equinom)が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。
データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。
欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。
ドイツ連邦統計局が13日発表した11月の卸売物価指数は前年同月を2.5%下回り、2016年5月以来3年6カ月ぶりの大きな下落となった。
低下は5カ月連続。
下落は6カ月連続。
今年の成長率についても0.6%から0.5%へと下方修正している。
その後は景気の回復を受けて21年に1.6%、22年に1.9%へと上昇すると見込んでいる。
欧州中央銀行(ECB)は2%弱をユーロ圏の適正なインフレ水準としている。
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー(ベルリン)は13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。
ウーフを40億ドル(36億ユーロ)と評価して完全買収する。
デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。
北米は8万3,800台で、5.7%増加した。
主要ブランドの販売実績をみると、ポルシェは32.2%増の2万6,600台、アウディは23.1%増の16万3,300台と2ケタ台の伸びを記録した。
VWブランド商用車は16.5%減の3万8,500台、MANは7.2%減の1万2,500台、スカニアは26.0%減の6,700台となった。
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。
ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム1」に並行する形で設置される。
欧州連合(EU)欧州委員会のフィル・ホーガン委員(通商担当)は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。
製薬大手の仏サノフィ(パリ)は9日、糖尿病治療薬の研究開発(R&D)活動を全面停止する方針を明らかにした。
糖尿病薬は独フランクフルトに中核拠点がありため、同地では人員整理懸念などが浮上している。
サノフィはフランクフルトのヘキスト工業団地を糖尿病薬事業の統括拠点としている。
レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。
レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。
消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント(ミュンヘン)は11日、次世代移動通信5Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。
交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網(コアネットワーク)にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。
水素燃料電池車(FCV)の温暖化防止効果は電気自動車(EV)を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。
それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75%上回る。
水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。
電気自動車(EV)大手の独テスラはベルリン近郊のグリュンハイデに建設予定の工場で車両を年50万台、生産する計画のようだ。
テスラは来年春にも着工し、2021年から生産を開始したい考え。
ただ、工場予定地は森林であるため、建設許可を得るためには環境アセスメント調査をクリアしなければならない。
BAICとダイムラーは2003年に戦略提携し、乗用車、バン、トラックの生産、研究開発、販売で協業してきた。
吉利は2018年2月、ダイムラー株9.69%を取得し筆頭株主となった。
BAICはダイムラーへの吉利の急接近に危機感を持っており、今年7月にダイムラー株5%を取得し初めて資本参加した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。
自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。
欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)と同社の大株主カタール投資庁(QIA)は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。
VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。
VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)は11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国企業ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
拡張現実(AR)ソフト開発の独ホロライト(イスマニング)は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。
販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。
ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。
高級車大手の独BMWは11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国の江西ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格(5G)のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。
テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格」と「追加価格」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
カルテル庁によると、4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するため、カルテルを結んでいた。
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、「Q3」および「Q3 スポーツバック」のマイルドハイブリッド車(MHEV)の生産を開始すると発表した。
両モデルともハンガリーのジュール工場で生産している1.5リットルTFSIエンジンに、48Vシステムとベルト駆動スターター・ジェネレーターを組み合わせている。
アウディ・フンガリアではMHEVの生産に向け、生産ラインを整備するとともに、従業員に電動モデル組立に関する研修を実施してきた。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、フラッグシップモデル「インシグニア」の3代目モデルに、グレアフリー(防眩)ハイビーム機能を持つ最新のLEDマトリクス・ライトシステム「IntelliLux」を搭載すると発表した。
フロントカメラの「オペルアイ」と連動し、交通状況に合わせて自動的に照射距離や光量を最適に調整する。
オペルは新モデルを2020年1月10日-19日にかけて開催されるブリュッセル国際モーターショーにおいて公開する予定。
独自動車部品大手のコンチネンタルは5日、物流企業などのフリート管理向けにデジタルタコグラフのデータ読み取り機「VDO SmartTerminal」を発売したと発表した。
メモリーカードを挿入すると自動的にデータのダウンロードを開始するほか、手動での操作も可能。
29の言語に対応している。
独自動車大手のBMW は、純粋な電気自動車で高度な自動運転機能を搭載するBMW「iネクスト」向けの部品を生産するため、ドイツのランツフート工場に約5,000万ユーロを投資する。
ランツフート工場はBMWグループの世界最大の部品工場。
BMWはドイツのディンゴルフィング工場で2021年に「iネクスト」の生産を開始する計画。
ドイツ連邦政府はこのほど、2018年11月15日の決定から1年が経過した「人工知能(AI)戦略」に関する中間報告書を発表した。
AI戦略における各取り組みの進捗状況を報告している。
連邦政府は2020年に、現在の研究開発の進捗状況やニーズの変化を考慮してAI戦略を見直し、場合によっては修正するとしている。
同戦略は、ドイツおよび欧州における産業の競争力強化を目指すもので、社会的市場経済を理念としている。
同戦略は2030年までの中期的な産業戦略であり、具体的には、◇産業を強化するための枠組み条件の改善(税制など)◇イノベーション力の強化・新技術の実用化◇ドイツ産業の競争力強化とドイツの技術的主権の保護の連携――の3つを柱としている。
独経済紙『ハンデルスブラット』が入手した、対外経済法(AWG)の改正に関する連邦経済産業省(BMWi)の内部資料によると、同省は国外投資家によるドイツ企業への出資審査において、保護の対象となる業界・技術を拡大する方針。
同賞は2015年にスタートし、今年で5回目となる。
「起業コンセプト」のカテゴリーでは、ハンブルクのLignoPureが受賞した。
「スタートアップ」のカテゴリーでは、ケルンのソフトウエア会社sustainabillが受賞した。
荷台部分は、旅客輸送や貨物輸送など用途に合わせて交換することができるため、都市部におけるさまざまな分野の事業モデルに活用することができるとしている。
車台と組み合わせる荷台部分(カプセル)は、近距離の旅客輸送や小包配送、ごみ収集、移動型屋台など、様々な用途に合わせて交換することができる。
また、荷台部分は標準化により、船舶や鉄道に積み込んで移動させることができるようにする。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は5日、中国で立ち上げた新ブランド「ジェッタ(JETTA)」の出荷台数が9月の市場投入から約3万台となっており、好調なスタートを切ったと発表した。
VWは中国市場で、既存のVWブランドを上級の量産車(Top of Volume)と位置付ける一方、「ジェッタ」ではこれまで対応できていなかったエントリーセグメント、特に若い世代に注力する。
VWブランドの中国市場の出荷台数は2017年から2年連続で300万台を超えている。
新工場から、現地生産するプラグインハイブリッド車にバッテリーを供給する。
新しいバッテリー工場で生産するバッテリーシステムは主に、メルセデスベンツの「Cクラス」、「Eクラス」、「Sクラス」、「GLC」、「GLCクーペ」に搭載する。
2018年は1万5,000台超を生産した。
SGLカーボンは、現代自の燃料電池車「NEXO」にガス拡散層(GDL)「SIGRACET」を供給している。
SGLカーボンは現在、世界の約200の顧客に燃料電池用のGDLを供給している。
SGLカーボンは1990年代に燃料電池用部品の研究開発を開始している。
ドイツ連邦統計局によると、2018年の同国における道路交通事故の発生件数は263万6,468件となり、前年に比べ0.3%減少した。
死亡者数は3,275人(前年比3.0%増)、負傷者数は39万9,293人(前年比1.5%増)となっている。
負傷者数も前年に比べ約3%少ない約38万3,000人となる見通しとしている。
パワードスーツの利用は、従業員の体への負担を軽減する目的があり、アウディでは約4年前からさまざまなパワードスーツをパイロットプロジェクトとして採用してきた。
頭より上で作業する際、腕を支える機能を持つ。
モーターは使用しておらず、機械的な構造のみで機能している。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7%減となり、下げ幅は前月の0.6%から拡大した。
建設とエネルギーは各0.7%、1.2%増加したものの、製造が1.7%減少。
経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。
化学大手の独ワッカーケミー(ミュンヘン)は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字(2億6,010万ユーロ)から大幅に悪化する見通しを明らかにした。
ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。
同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。
伊金融大手ウニクレディトの独子会社ヒポフェライン銀行(HVB、ミュンヘン)が人員削減を実施する。
ウニクレディトのコスト削減策を受けた措置で、HVBの従業員の1割強に当たる1,300人弱を2030年末までに整理する。
ウニクレディトは2016年の経営健全化計画でも、全従業員の約1割に相当する1万4,000人を19年末までに削減する方針を打ち出した。
世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。
自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟(VDMA)は3日、業界売上高が今年4%、来年は9%増加するとの予測を発表した。
VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50%以上が欧州市場で販売されている。
同社はベルリン近郊に工場を建設する計画を11月中旬に発表したばかり。
蘭法人テスラ・インターナショナルの子会社として新会社テスラ・マニュファクチャリング・ブランデンブルクSEを設立した。
テスラは新会社をドイツ法に基づく株式会社(AG)でなく、欧州連合(EU)法に基づく欧州会社(SE)として設立した。
独dpa通信が報じ、広報担当者が追認したもので、公開益で有利子債務を圧縮する意向だ。
同通信によると、DBのリヒャルト・ルッツ社長は「何としても来年にアリバのIPOを実現したい」と発言した。
DBは2010年、国際的な輸送・物流企業へと脱皮するために、同社史上最大の25億ポンドでアリバを完全買収した。
独複合企業ティッセンクルップ(エッセン)は3日、鉄鋼部門の再建策の概要を発表した。
鉄鋼部門は市場環境悪化のほか、老朽化した施設や過剰生産能力、品質低下などの問題を抱え、利益が低迷している。
また、管理部門もスリム化する意向で、従業員を最大2,000人、削減する意向だ。