フォルクスワーゲンがIT企業買収、コネクテッドカー・サービス拡充へ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は10日、独中堅IT企業ディコニウムの株式51%を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49%を出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は10日、独中堅IT企業ディコニウムの株式51%を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49%を出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
新薬候補を計5年間、模索する。
女性の10%が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
長瀬産業(本社:大阪)は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュヴァイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
シュヴァイツァーのプリント基板は高出力製品やセンサー用途で実績がある。
ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが米国で大規模なリコール(無料の回収・修理)を実施する。
サンルーフに不具合があり、サンルーフガラスが脱落する恐れがあるため。
2月中旬からリコールを開始する。
ウルムにあるZSWでは、新しい生産設備や試験設備などを導入するため、施設を大幅に拡張する計画で、ウルムに研究工場を整備するため総額で約7,400万ユーロの投資を計画している。
バーデン・ヴュルテンベルク州環境・気候・エネルギー経済省は12月19日、当該プロジェクトに3年間で総額790万ユーロを支援すると発表した。
また、同プロジェクトでは、研究工場の整備のため、バーデン・ヴュルテンベルク州経済省に1,060万ユーロの助成を申請した。
デンソー(愛知県刈谷市)は12月17日、車載用組み込みソフトウエアの開発などを事業とするドイツの新興企業ピンチーム・ホールディング(PiNTeam Holding)に資本参加したと発表した。
これにより、車載電子制御ユニットの作動に必要な基本機能を実現するためのソフトウエアであるベーシックソフトウエアの開発を加速するとともに、ベーシックソフトウエアの開発におけるグローバル体制を強化する。
車載電子システムを制御するためのベーシックソフトウエアは、ECU内の演算器に搭載されている。
ボッシュが開発する新型センサーは、近距離と遠距離にある物体の検知が可能であり、高速道路でも市街地での走行でも機能する。
ボッシュは、カメラとレーダーも開発していることから、ライダーの開発や3つの技術の組み合わせにおいて、これまで培ってきたセンサー技術やシステムに関するノウハウを活用することができる。
ボッシュは、超音波、レーダー、カメラなど様々なセンサーを開発している。
「パーク・ナウ(PARK NOW)」&「チャージ・ナウ(CHARGE NOW)」の3の柱に集約する。
「シェア・ナウ(SHARE NOW)」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ(Drive Now)」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。
「チャージ・ナウ(CHARGE NOW)」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。
ドイツ連邦陸運局(KBA)は1月6日、2019年12月の同国の乗用車新車登録が28万3,380台となり、前年同月に比べ19.5%増加したと発表した。12月は前年同月に比べ営業日が1日多かった影響がある。2019年通期(1
独自動車工業会(VDA)によると、2019年12月の輸出台数は、21万3,400台となり、前年同月に比べ14%減少した。2019年通期も、前年比13%減の348万500台にとどまった。輸出減少の影響を受け、国内生産も低迷
ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ
独自動車大手のダイムラーとBMWによるモビリティ事業の合弁会社が12月18日、米国およびカナダのカーシェアリング市場から撤退するほか、欧州のロンドン、ブリュッセル、フロレンツの3都市においてもサービスを停止すると発表した
ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと音響機器大手のゼンハイザーは米ラスベガスの家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES 2020)」(1月7~10日)で自動車の内装表面を振動させてスピーカー機能を持
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は18日、インド市場向けに開発されたコンパクトサイズのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビジョン・イン」の内部のデザインスケッチを初公開した。
新モデルは、インド市場向けに開発された次世代プラットフォーム「MQB‐A0‐IN」を採用。
シュコダは、VWがインド事業の強化を目的に進める「インディア2.0」戦略に沿って、インドに特化したモデルの開発に・生産に取り組んでいる。
独自動車大手のダイムラー・トラックは3日、昨年1~11月期の世界販売台数が前年同期比4%減の44万6,800台だったと発表した。
アジアも18%減の12万1,900台と低迷した。
日本は4%減の3万8,200台、インドネシアは40%減の3万4,500台、インドは35%減の1万3,200台と販売が伸び悩んだ。
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した製造業の10月末時点の受注残高(暫定値)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3%下回り、減少は3カ月連続で落ち込んだ。
受注残(受注残高の対売上比を月に換算)は前月と同じ5.6カ月だった。
部門別では投資財が7.8カ月(前月7.9カ月)、中間財が2.8カ月(2.8カ月)、消費財が2.1カ月(2.2カ月)に上った。
ドイツ連邦統計局が3日発表した2019年12月の消費者物価指数は前年同月比1.5%増となり、5カ月来の大きな上げ幅を記録した。食料品の上昇率が前月の1.8%から2.1%へと上昇したほか、エネルギーの下げ幅が3.7%から0
ドイツ連邦雇用庁(BA)が3日発表した2019年12月の失業者数は222万7,000人となり、前月を4万7,000人上回った。季節要因のほか、製造業の人員削減が反映された格好で、BAのデートレフ・シェーレ長官は、労働市場
けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5%増の510億ユーロ弱、20年に7.0%増の約542億ユーロに拡大する見通し。
商工業施設部門の20年売上高は5.5%増の約513億ユーロに拡大する。
公共建設部門の売上高も4.0%増の395億ユーロに拡大する。
独金融大手コメルツ銀行(フランクフルト)は3日、ネット銀行子会社コムディレクトの株式を英ヘッジファンド、ペトルス・アドバイザーズから取得することで合意したと発表した。取引が成立するとコメ銀の出資比率は90%を突破すること
19年の増加幅が最も大きい発電源は洋上風力で前年の195億kWhから240億kWh超へと約25%拡大する。
陸上風力も90.9億kWhから約104億kWhへと14%増える。
太陽光は44億kWhから約45億kWhへとわずかに増加。
独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを
売買仲介サイトの運営会社スカウト24(ミュンヘン)は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。
オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。
スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0%増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1%増えて全体をけん引。マイカー
米国は2.8%減の16億ユーロ、韓国は2.6%減の2億3,800万ユーロ)、フランスは1.7%減の12億ユーロ)、オランダは1.7%減の9億7,300万ユーロだった。
新興国向けではロシア(17.9%増の4億2,800万ユーロ)、トルコ(15.1%増の2億5,700万ユーロ)、マレーシア(14.8%増の2億100万ユーロ)、メキシコ(14.5%増の2億5,400万ユーロ)が2ケタ台の伸びを記録。
インドは30.2%減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6%減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5%減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド(4.2%減の10億ユーロ)も前年同月を割り込んだ。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は6日、サプライヤー大手のボッシュと共同でブラジルにテストセターを建設すると発表した。サンパウロ州イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設内に新設する。 今年上半期中に着工し来
デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49%出資したと発表した。
車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。
このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
では、勤務先の敷地が雪で凍結していたために被用者が怪我をした場合、雇用主には損害賠償を支払う義務があるのだろうか。
だが、原告は雇用主が除雪義務を怠ったがゆえにケガをするはめになったとして、雇用主に慰謝料と損害賠償の支払いを要求。
判決理由でBAGの裁判官は、労災が雇用主の故意で起きた場合は雇用主に損害賠償の義務が発生するとした社会法典第7編104条1項第一文の規定を指摘。
透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。従来のサンバイザーと異なり広い視界を保てることから、運転の安全性と快適性が高まる見通しだ。米ラスベガスで7日に開幕した家電・IT見本市「C
ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。
情報通信業界連盟(Bitkom)が16~65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73%を記録。
むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。
次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした
■環境・温暖化対策・エネルギー ・温室効果ガスの排出量を2030年までに55%以上削減(1990年比)することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化 ・再生可能エネルギー法(EEG)に基づく再生エネ助成分担
ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の3.5%から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4%から12.9%に狭まったことが反映された格好。エネルギ
ドイツ連邦統計局が12月30日発表した2019年第3四半期(7~9)月の住宅価格は前年同期比で平均4.9%上昇した。上げ幅は第2四半期(4~6月)の5.4%をやや下回ったものの、依然として高い水準が続いている。 上げ幅が
市場調査大手GfKが12月20日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値(9.7)を0.1ポイント下回る9.6となり、2カ月ぶりに悪化した。景気の見通しと所得の見通しが落ち込んだことが響いた。 景気
独16州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は12月20日、長距離鉄道の付加価値税率を引き下げる法案を可決した。同法案は19日に連邦議会(下院)を通過しており、今年1月1日付で施行。ドイツ鉄道(DB)は長距離鉄道料金
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は12月21日、建設化学事業を米投資会社ローン・スターに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は現金と債務を除いたベースで31億7,000万ユーロに上る
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.7%減となり、下げ幅は前月の同0.6%からやや拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の3.1%から3.4%へと拡大した。
中間財は2.1%低下し、下落幅は前月(1.7%)を0.4ポイント上回った。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は2日、レーザーを用いたセンサーであるLiDARの生産に参入すると発表した。自動運転車向けのセンサーを一手に提供できるようにすることが狙いで、レーダー、カメラに続く同社3番目
ドイツの自動車大手ダイムラーと自動車部大手のボッシュは9日、米カリフォルニア州のサンノゼで自動運転車を使用したアプリベースのライドヘイリング(相乗り)サービスのパイロットプロジェクトを開始したと発表した。
また、プロトタイプの開発にとどまらず、量産化を目標としており、さまざまな車両タイプやモデルに自動運転システムを搭載できるようにすることを目指している。
利用者はアプリで自動運転車を予約し、指定の乗り場から目的地まで移動することができる。
独自動車大手のBMWグループは12日、ドイツにあるBMWグループの拠点に充電インフラを整備すると発表した。
また、充電ポイントの約半数は公共の充電インフラとして利用できるようにする。
また、社用車を使用する国内の従業員が将来、自宅でも充電できるよう、充電ステーションの供給・組み立て・運営をセットにしたE.ONのパッケージ・サービスを提供する。
独自動車部品大手のボッシュはこのほど、ドライバーの疲労度や他の乗員の動きなど車内の様子をカメラと人工知能(AI)を活用して分析するシステムを開発していると発表した。
ボッシュが開発したシステムは、ハンドルに組み込んだカメラで、ドライバーの目や瞼の動き、頭の向きなどを確認することができる。
当該システムはさらに、乗員をカメラで認識し、それぞれの乗員の好みの座席やバックミラーの位置、ハンドルなど高さなどを調整したり、インフォテイメント機能をジェスチャーなどで操作したりするなど、快適性の向上にも活用することができる。
ドイツは9.5%減の1万5,600台と低迷したが、フランス(17%増の3,400台)、スペイン(15.4%増の2,500台)、スイス(13.5%増の2,000台)、ギリシャ(71.4%増の400台)はそれぞれ大きな伸びを確保した。
中国は同3.2%減の2万7,100台にとどまった。
モデル別では、主力の「オクタビア」(3.8%増の3万2,200台)やSUVの「コディアック」(11.8%増の1万6,700台)、「カロック」(12.5%増の1万3,800台)の販売が好調だった。
「Q7 TFSI E クワトロ」は、直噴3.0リットルV型6気筒ガソリンターボエンジン「TFSI」(出力250KW/340PS)と電気モーターを搭載。
「Q7 60 TFSI E クワトロ」 (出力335KW/456PS)と「Q7 55 TFSI E クワトロ」(出力280KW/381PS)の2モデルを用意する。
販売価格は「Q7 60 TFSI E クワトロ」が8万9,500ユーロから、「Q7 55 TFSI E クワトロ」が7万4,800ユーロからの設定となる。
独技術開発サービス大手のベルトラントは12日、2018/19年度(9月末決算)の売上高が前年同期比3.8%増の10億6,000万ユーロに拡大したと発表した。
自動車市場の低迷に加え、技術開発力を強化するための投資が増えていることが減益の要因としている。
同社は2018/19年度、電気自動車(EV)専用の試験施設や技術開発センターの開設などに計6,522万ユーロを投資している。
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー(ATU)は11日、中国の北汽福田汽車(Beiqi Foton Motor)傘下の独自動車メーカー、ボルクヴァルトとの保証期間内修理サービスでの提携を12月末で解消すると発表した。
今後はルクセンブルクのディーラーAutodisグループがボルクヴァルト社の車両の部品調達や保証期間内の修理に対応する。
ボルクヴァルトは今年初めに中国のレンタカー・プラットフォームを運営するUcarに買収されている。
独商用車・鉄道車両用ブレーキ大手のクノールブレムゼは16日、トラックやバス車両用ブレーキシステムの大型受注を獲得したと発表した。
スプリング・ブレーキ制御装置などのブレーキシステムを納入する。
ミュンヘンに本社を置くクノールブレムゼは、鉄道・商用車用ブレーキシステムの世界的大手。
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは11日、電気自動車(EV)モデル「コルサ-e」のラリー仕様車「コルサeラリー」について、2台の開発車両がデューデンホーフェンにある試験センターで耐久テストを受けていることを明らかにした。
同モデルは大手自動車メーカーが販売する初めてのラリー仕様EVとなる。
予定している生産台数は約20台で、そのうち15台を、来年7月に同社と全ドイツ自動車クラブ(ADAC)が共同で開催する世界初のEVラリー選手権「ADACオペル eラリーカップ」に提供するという。