ZF、ADASのデータ管理でIBMと協力
ADASの開発に必要な膨大なデータの管理システムの基盤としてIBMサービス（IBM Services）の「ハイブリッド・データ・ブリッジ」を活用する。
この膨大なデータを活用して新しい機能を開発するためには、高効率の処理システムが必要となる。
「ハイブリッド・データ・ブリッジ」の導入により、例えば、個々のビデオを閲覧するなど、収集したデータを社内全体でより速くかつ安全に共有することができる。
ドイツ
独大手9社、「ドイツ経済イニシアチブ」発足＜欧州自動車短信＞
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取の主導により、独9社による「ドイツ経済イニシアチブ」が発足した。
同紙によると、ドイツ銀行のゼーヴィング頭取はダボスで1月に行われた世界経済フォーラムに出席した際、国内企業のトップにイニシアチブの発足を持ち掛けたとされる。
その後、4月初めにフランクフルトのドイツ銀行本社で会議し、ドイツのために団結することで合意したもよう。
独仏政府、欧州における電池生産で協力＜欧州自動車短信＞
フランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣は9月19日、ドイツのオラフ・ショルツ財務大臣およびペーター・アルトマイヤー経済大臣とパリで会談した後、電池生産に関する両国の共同プロジェクトについて明らかにした。
フランスの工場は、2022年に稼働する計画で、従業員規模は約2,000人を予定している。
2番目の工場はドイツに建設する計画という。
ルール地方の交通会社がBYDから電気バス購入
ルール地方の公共交通会社BOGESTRAとHRCはこのほど、中国の自動車メーカー比亜迪汽車（BYD）から電気バスを計22台、調達すると発表した。
来年から路線に投入する。
これとは別に充電インフラも購入する。
バイエル―理研と創薬分野で共創契約―
バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的の探索に取り組む。
具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――意向だ。
理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。
細菌性食中毒で2人死亡、原因はヴィルケ社の肉製品
検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。
ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。
同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。
高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業
サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。
製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。
高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。
アウディ、ハンガリーで「RS Q3」の生産開始
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。同工場ではすでに、5モデル（計12車種）を生産している。「
アリアンツ
保険大手の独アリアンツは4日、日本の住宅不動産を米投資会社ブラックストーンから譲り受けると発表した。
不動産部門アリアンツ・リアル・エステートを通して東京、大阪、名古屋、福岡にある計82棟を11億ユーロで取得する。
NTTデータ―独子会社がブラジル社買収―
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。
グローリー―独フィンテック買収―
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
2年連続の干ばつ響く、ワイン生産量が今年は13％減少
ワイン生産量が最も多い産地はラインヘッセンで、248万ヘクトリットルに上る。
これにファルツ（22万7ヘクトリットル）、バーデン（139万ヘクトリットル）が続く。
4位はヴュルテンベルク（101万ヘクトリットル）、5位はモーゼル（68万9,000ヘクトリットル）、6位はフランケン（42万2,100ヘクトリットル）で、これら3産地のシェアは計24％。
シーメンス―ロシアで発電所受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
製造業受注2カ月連続減、8月は－0.6％に
このため大型受注を除いたベースでは新規受注の減少幅が0.3％にとどまった。
新規受注を部門別でみると、投資財が1.6％減少し、2カ月連続で縮小。
大型受注を除いたベースでは0.2％増加した。
乗用車新車登録が反動増、9月は＋22％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。
シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。
昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。
エアバス補助金の対EU報復関税、ドイツが最大の被害国に
欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。
バイエル―独従業員4500人削減―
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
ベルリン新空港、来年10月開港見通し
実現すれば、当初計画より9年遅れで開港することになる。
BERは当初、2011年10月31日の開港を予定していたが、工事の遅れや防災システムの欠陥を理由に何度も延期されてきた。
BERの開港とともに、ベルリンのテーゲル空港は閉鎖される。
トレイトン―デジタル・電動化に20億ユーロ強を投資―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
ボッシュ―電動車の航続距離を伸ばす半導体生産へ―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は7日、電気自動車（EV）など電動車の航続距離を6％拡大する半導体を生産すると発表した。
同社はシリコンカーバイド（SiC）を原料とする半導体の製造技術を開発した。
SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。
「休憩時間」に厳しい要件あり
では、休憩時間中の被用者に業務連絡がつく状態にあることを義務づけることは認められるのだろうか。
これまで休憩時間として過ごした計117時間を労働時間口座の貯金として取り扱うことを求めて提訴した。
判決理由で二審の裁判官は、ArbZGに定める労働時間の要件として最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が過去の判決で示した（1）休憩時間はあらかじめ決まっていなければならない（2）30分ないし45分という法律で定められた最低基準を下回ってはならない（3）心身をともに休めることを目的とする（4）休憩時間中は仕事を行わないだけでなく、勤務待機の状態にあってもならない――4点を指摘。
オスラム―AMSのTOBが失敗、買収は諦めず―
TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。
ベイン／アドベントは1株当たり38.5ユーロとしていたAMSの当初TOB提案を「上回る」価格で買い取る意向を表明した。
AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。
オペル―本社工場で操短へ―
リュッセルスハイム工場ではこれまで中型セダン「インシグニア」と小型ファミリーバン「ザフィーラ」を生産してきた。
インシグニアは需要が急減している。
同工場では2021年からコンパクトカー「アストラ」の次世代モデルを生産することになっているものの、それまでは厳しい状況が続く見通しだ。
成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―
同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。
同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。
今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。
ダイアログ―産業IoT用半導体の開発会社を買収―
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
だが、アップルがチップの内製化を進めていることから、アップルとの取引は今後、大幅に縮小する。
アップルに供給するチップをオーディオや充電ケーブル用など電力制御以外の分野に絞り込む。
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管先に選定
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の最大の恩恵を受ける都市はフランクフルトであることが、独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）の調査で分かった。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
8月鉱工業生産が3カ月ぶりに増加、製造業けん引
ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。
製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。
エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。
石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％
政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。
ノルデックス―スペイン企業が買収か―
独風力発電設備大手のノルデックス（ロストック）は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。
これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。
これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械、シーメンスとの合弁を完全傘下に
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
競争当局の承認などを得て2020年初に取引が完了すると、PTは三菱日立製鉄機械の100％子会社となる。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
Thyssen：ティッセンクルップ、社長を実質解任
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が退任することで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となった。
エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
Bayer：バイエル、独従業員4500人削減
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い、国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減する意向を表明した。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
Knorrbremse：独クノールブレムゼ、電力設備事業を売却
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
NTTデータ、独子会社がブラジル社買収
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株式を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、ブラジル内外でのビジネス展開を加速。
VW商用車部門、デジタル・電動化に20億ユーロ投資
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
BMW、新しい取締役人事を発表
BMWグループは9月25日、新しい取締役人事を発表した。
ネデリコビッチ氏は1993年からBMWグループに勤務しており、現在は企業クオリティの責任者を務めている。
ホルストマイアー氏は1995年からBMWグループに勤務しており、現在は、ディンゴルフィング工場の責任者に就いている。
Webasto：独べバスト、バッテリーの生産開始
自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは9月30日、電気自動車用の車載電池の生産を開始したと発表した。
同工場では、2020年初めから、独自に開発した商用車向けのバッテリーシステムの標準製品の生産も開始する。
ヘンガースドルフでは、バッテリーシステム用のアルミニウムボックスも生産し、シーエルリング工場に出荷している。
Audi＜欧州自動車短信＞
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は、5気筒エンジンと四輪駆動システム「クワトロ」を搭載したスポーツモデルで、時速0～100キロメートルの加速性能は4.5秒。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は2019年末からドイツおよび欧州諸国で店頭販売を開始する予定。
BMW：「典型的なMINIとは？」＝MINIのエクステリア・デザイン責任者
独自動車大手BMWグループ傘下の小型車ブランドMINIのエクステリア・デザインの責任者に2019年7月1日付けで就任したトーマス・サイチャ（Thomas Sycha）氏はこのほど、MINIのプレスリリースに掲載されたインタビュー取材の中で、「同氏にとって典型的なMINIとは？」との質問に対し、「私にとってMINIには2つの側面がある」と回答した。
MINIは、親近感があり、ポジティブで、オープンだと述べ、どのドライバーもMINIに対し直接的な関係性を築くことができる、と説明した。
同時にMINIは自意識があり、個性的でもあるとし、この組み合わせがMINIのモデルやブランドをユニークなものにしているとの見解を示した。
Daimler＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のダイムラーは、多目的作業車で軍事車両の「ウニモグ U5000」110台をリトアニア軍に納車した。
そのうち88台はすでに納車し、残りの142台は2021年までに納車する予定。
リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと接しており、ウクライナ問題を巡って緊張が続いているため、軍備を急速に拡張している。
Ford：フォード、フリート管理アプリ「FordPass Pro」の提供を開始
米自動車大手のフォードは27日、スマートフォンやタブレット端末で車の機能をリモート操作することができるアプリ「FordPass Pro」の提供を開始すると発表した。
同アプリは、アップルストアやグーグルプレイで無料ダウンロードすることができる。
接続したすべての車両の状態をアプリで一度に把握できるほか、車両の位置情報を表示することができる。
Seat＜欧州自動車短信＞
フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ（Cupra）」が、コンビタイプの「クプラ・レオン ST」の試作車を走行させた。
新型「クプラ・レオンST」は、全部で2種類のパワートレインを用意。
車内にはVWのモジュール式インフォテイメント・プラットフォーム（MIB）を採用している。
Opel：独オペル、新「コルサ」と「アストラ」に省エネLEDライトを用意
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
Hella：独ヘラーのQ1決算、減収減益に
売上高営業利益率も8.1％から7.2％に悪化した。
ポートフォリオ変更の結果を考慮した名目売上高は12.1％減の15億7,000万ユーロ、営業利益（EBIT）は19.8％減の1億1,100万ユーロ、営業利益率は7.8％から7.1％に大きく後退した。
今年度（2019/20年度）の業績見通しについて同社は、自動車業界の不確実性は依然高く、市場の回復は期待できないとしたうえで、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ～70億ユーロ、営業利益率は6.5％～7.5％になると予測している。
電機業界の7月輸出6.3％増加、中国向けは初の20億ユーロに
先進国向けが4.7％増の114億ユーロ、新興国向けが8.9％増の67億ユーロとともに拡大した。
ベルギー（17.8％増の4億2,400万ユーロ）、デンマーク（13.9％増の2億1,800万ユーロ）、オランダ（11.0％増の9億200万ユーロ）、日本（10.7％増の3億200万ユーロ）も2ケタ台の伸びとなった。
このほか、スイス（9.3％増の6億1,200万ユーロ）、韓国（8.5％増の2億4,900万ユーロ）、スロバキア（8.0％増の1億8,700万ユーロ）、イタリア（7.8％増の8億7,100万ユーロ）、フランス（5.5％増の11億ユーロ）が先進国平均を上回る伸びを確保した。
BASF―アントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力増強―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は9月30日、ベルギーのアントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力を増強すると発表した。
BASFはエチレンオキシドを欧州ではアントワープとルートヴィヒスハーフェンで生産している。
アントワープ工場の新施設が完成すると約1.5倍に拡大する。
事実上の退職社員に有給休暇の権利はあるか？
同被用者は雇用主と契約を結び、高齢者パートタイムを◇2014年12月1日～17年7月31日の2年8カ月の計32カ月とする◇ブロックモデルを採用する◇同期間の前半に当たる16年3月31日までの16カ月は従来通り、40時間のフルタイムで働き、後半の同4月1日～17年7月末は勤務を全面的に免除される――ことを取り決めた。
原告の15年の年次有給休暇はそれまでと同じ30日だったが、高齢者パートタイムの勤務期間から勤務免除期間へと移行する16年は8日に削減され、17年は0日となった。
判決理由でBAGの裁判官は、年次有給休暇の日数を最低24日とするとした有給休暇法（BUrlG）3条1項の規定を挙げたうえで、これは週6日勤務を前提にしており、週当たり1日の勤務で年4日の有給が与えられると指摘。