英語審理が可能に、ハンブルク地裁で
ハンブルク地方裁判所は国際的な民事訴訟の口頭審理を5月から英語で行えるようにした。ハンブルクの法的・経済的な立地競争力を高めることが狙い。法律の定めにより、審理に必要な書類と判決はこれまでに引き続きドイツ語のみが使われる […]
ハンブルク地方裁判所は国際的な民事訴訟の口頭審理を5月から英語で行えるようにした。ハンブルクの法的・経済的な立地競争力を高めることが狙い。法律の定めにより、審理に必要な書類と判決はこれまでに引き続きドイツ語のみが使われる […]
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が家庭用蓄電池の生産事業から撤退する。車載電池と家庭用電池では技術的な違いが大きいうえ、家庭用電池の価格競争が激化しているためだ。再生可能エネルギー専門のニュースサイト『グリー
自動車大手フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)グループのヘルベルト・ディース新社長は3日の株主総会で、「ドゥカティ、レンク、MANディーゼル・アンド・ターボのような非中核事業の将来について明確な見通しをつける」と
ドイツには企業年金(Betriebsrente)の1つとして直接保険(Direktversicherung)という生命保険型の年金がある。保険料は雇用主が任意負担することも、被用者の給与の一部を天引きの形で割り振ることも
自動車大手の独BMW(ミュンヘン)が4日発表した2018年1-3月期(第1四半期)決算の営業利益(EBIT)は前年同期比3.1%減の27億3,300万ユーロへと落ち込んだ。電動車や自動運転車への開発投資が膨らんだほか、ユ
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディ(インゴルシュタット)は8日、現在販売中の「A6」と「A7」の一部モデルをリコール(無料の回収・修理)するとともに顧客への引き渡しを停止すると発表した。排ガスを違法に操作す
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は7日、ガスタービンや蒸気タービンを手がける火力発電設備部門で工場の操業を一時、停止することを明らかにした。同部門は需要激減で業績が悪化していることから、一時休業によりコストを削減する
米司法省は3日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループのマルティン・ヴィンターコルン元社長をディーゼル車排ガス不正問題に絡んで起訴したと発表した。共謀して当局を欺いたためと説明している。ジェフ・セッションズ司法長
オーストリア電力大手EVN傘下で上下水道プラントを手がける独WTEグループ(エッセン)は7日、プラハの浄水場工事が順調に進み、9月19日に引き渡しとなる見通しを明らかにした。欧州における浄水設備近代化の需要が高まっている
ドイツ連邦統計局が8日発表した3月の輸出高(暫定値)は前年同月比1.8%減の1,161億ユーロへと後退した。輸出減は11カ月ぶり。比較対象の2017年3月に比べ営業日数が少なかったほか、貿易環境の悪化が響いたもようだ。独
独住宅不動産最大手のヴォノヴィア(ボーフム)は3日、スウェーデン同業ヴィクトリア・パークを株式公開買い付け(TOB)で買収すると発表した。ヴィクトリアは米投資会社スターウッド・キャピタルの買収提案を拒否しており、ヴォノヴ
ドイツ連邦統計局は7日、他の欧州連合(EU)加盟国向けの輸出高が昨年は7,497億ユーロに達し、輸出全体の58.6%を占めたことを明らかにした。EU加盟国からの輸入高は5,905億ユーロで、輸入に占めるシェアは57.1%
ベアリング大手の独シェフラーは7日、世界の従業員の1%弱に当たる950人を整理すると発表した。業務の無駄を省き事業効率を向上させる組織再編プログラムの一環。経営上の理由による整理解雇と工場閉鎖は行わない。年間コストを最大
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した3月の製造業新規受注指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.9%割り込んだ。減少は3カ月連続で、1-3月期(第1四半期)は前期(昨年10-1
保険大手の独アリアンツは4日、個々の炭鉱・石炭発電所向けの保険事業から新規も既存も含めて即時撤退すると発表した。同社は脱炭素社会の実現に積極的に貢献していく方針を打ち出しており、保険部門の顧客資金運用でも二酸化炭素(CO
独化学大手のBASFは3日、製紙・水処理薬品事業を米特殊化学大手ソレニスと統合すると発表した。事業整理の一環。取引の詳細は公表していない。早ければ年末に統合手続きが完了すると見込んでいる。 BASFはソレニスを親会社であ
製薬・化学大手の独バイエルが3日発表した18年1~3月期(第1四半期)の純利益は19億5,400万ユーロで、前年同期から6.2%減少した。減収となったほか、為替差損、製造、研究開発、販売・マーケティング費用の増加が響いた
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級スポーツカーメーカーであるポルシェは4月26日、中国の上海でポルシェ・エクスペリエンスセンターの開所式を行った。世界では6カ所目、アジアでは初のエクスペリエンスセンターとなる。 上海
独自動車用照明・電子部品大手のヘラーは、中国の北京汽車集団(BAICグループ)傘下の北京海納川汽車部件股彬有限公司(BHAP)と新たに電子部品生産の合弁会社を設立する。4月26日に、北京モーターショー(一般公開:4月29
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは、無線ネットワークを経由してソフトウエアをアップデートするプラットフォームeSync Allianceに参加すると発表した。同プラットフォームはメーカーに依存しないオープン
ドイツのマンハイムにある欧州経済センター(ZEW)によると、中国の投資家によるドイツ企業の合併・買収(M&A)は、2009年の2件から2016年は21件、2017年は20件と10倍に拡大した。この2年間で買収規
ドイツ連邦参議院(各州の代表からなり、上院に相当)は4月27日、連邦政府に対し、対外経済法施行令(Ausenwirtschaftsordnung)の厳格化を求める動議を賛成多数で可決した。これにより、中国の投資家による重
仏ミシュランの独タイヤ・自動車修理サービス子会社ユーロマスターは、営業拠点に自動車用の急速充電設備を整備する。電気自動車の普及促進に向けてドイツとベルギーで実施する急速充電インフラの整備・運営調査プロジェクト「fast‐
ドイツのレンタカー大手シクストは国内外での事業好調を受け、3月に発表した今年の業績予想を上方修正した。税引き前利益は前年の2億8,700万ユーロを大幅に上回る見通し。また営業収益(中古車販売除く)も前年の23億ユーロから
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、最近実施された調査で、自動車購入予定者はディーラーを平均2.5回訪問することが分かった。若者層は2.7回と平均を上回る結果となった。BMWとアウディのディーラーでは訪問頻度がそれぞ
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5月3日発表した2018年4月の国内乗用車新車登録は31万4,055台となり、前年同月に比べ8.0%増加した。イースター(復活祭)の祝日により、3月は営業日が前年同月に比べて2日少なく登録台数
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は、電気駆動車(エレクトロモビリティ)用の電池セルを内製化する戦略を検討しているもようだ。同社の広報担当者が独経済誌『ヴィルツシャフツボッヘ』に対し、「自社生産から、合弁会社の設立
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は、第39回ウィーン・エンジンシンポジウム(4月26~27日)で、48ボルトのマイルドハイブリッド技術を披露した。同技術は、次世代「ゴルフ」で最初に採用する。 シンポジウムではこの
独自動車大手BMWのハラルド・クリューガー社長は、北京モーターショー(一般公開:4月29日~5月4日)で、中国での合弁事業を継続する方針を示した。同発言は、中国政府が先ごろ、2022年までに自動車生産の外資規制を撤廃する
独自動車大手のBMWは北京モーターショー(一般公開:4月29日~5月4日)で、中国の電子商取引大手、阿里巴巴(アリババ)傘下の研究機関アリババAIラブスが開発したスマートスピーカー「天猫精霊(TMALL GENIE)」と
IT技術を利用した保険サービスのスタートアップ企業(インシュアテック)である独クラークは4月25日、シリーズBラウンドの資金調達で2,900万ドルを獲得したと発表した。事業規模の拡大に向けたシリーズBの資金調達で欧州のイ
照明大手の独オスラムは4月24日、2018年9月通期の業績見通しを引き下げた。第2四半期(1~3月)決算が振るわなかったうえ、米ドル安が足かせとなっているためで、売上成長率を従来予測の「5.5~7.5%」から「3~5%」
自動車部品大手の独ボッシュは4月25日、ディーゼル車が排出する窒素酸化物(NOx)の量を大幅に削減する技術を開発したと発表した。顧客企業から受注があればすぐにでも量産できるとしており、排ガス不正問題と走行制限論議をきっか
化学大手の独ランクセスが液体高純化技術事業ユニットを売却するもようだ。消息筋の情報として『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、売却先候補の模索を投資銀行バンク・オブ・アメリカに委託したという。同ユニットでは
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した同月のインフレ率(速報値)は前年同月比で1.6%となり、前月と同水準にとどまった。エネルギーと食料品の上げ幅は拡大したものの、復活祭(イースター)休暇の時期が昨年の4月中旬から今年は3
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が4月24日発表した独業界の模倣品被害統計によると、昨年の被害総額は73億ユーロに達し、4年連続で70億ユーロを超えた。業界売上の3.2%に相当する額で、約3万3,000人の雇用が失われた計
ドイツ連邦統計局が4月27日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比0.1%減となり、2カ月連続で落ち込んだ。消費財、投資財、農産物の下落が響いた格好。エネルギーは7.1%増と大きく上昇しており、エネルギーを除いた輸入物価
繊維複合材部品製造の独コテサを中国の特殊素材メーカー、安泰科技(Advanced Technology & Materials=AT&M)が買収する計画をドイツのペーター・アルトマイヤー経済相が承認し
ドイツ連邦雇用庁(BA)が4月27日発表した同月の失業者数は238万4,000人で、前月を7万4,000人下回った。4月は春の進展で気温が高くなることから失業者が減少するという事情があるものの、季節要因を加味した実質でも
ドイツの鉄道業界は2024年末以降に新規投入する車両から純粋なディーゼル機関車を排除する意向だ。政府の二酸化炭素(CO2)排出削減目標を踏まえた措置で、ディーゼル機関車を燃料電池列車や電池列車に置き換えていく。鉄道事業者
市場調査大手のGfKが4月26日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は4月の確定値(10.9)を0.1ポイント下回る10.8となり、2カ月ぶりに悪化した。内戦中のシリアをめぐる西側諸国とロシアの対立や米トランプ
独電気電子工業会(ZVEI)が4月26日発表した独業界の2月の輸出高は前年同月比1.7%増の157億ユーロとなり、2016年7月以来の小幅な伸びにとどまった。ユーロ圏外向けが1.2%減の107億ユーロへと後退したことが響
・欧州連合(EU)一般データ保護規則(GDPR)が5月25日付で施行。IT技術やグローバル化の進展を受けて個人データの保護強化。個人の識別につながる消費者、従業員、企業担当者などの情報が対象に
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した1-3月期(第1四半期)の小売売上指数は物価調整後の実質で前月を1.6%上回った。食料品部門が3.0%増となり全体をけん引。非食料品部門は0.6%増と小幅な伸びにとどまった。 非食料品
電気通信大手のドイツテレコムとソフトバンク(ボン)は4月29日、それぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意したと発表した。合併により米移動通信市場の2大大手であるベライゾン、AT&Tに匹敵
ミュンヘンを州都とするドイツ南部のバイエルン州で犯罪件数が昨年、前年に比べて28.7%減少したことが分かった。人口10万人当たりの件数は4,868件で、国内16州のなかで最も少ない。未発表の2017年警察犯罪統計(PKS
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は4月26日、競合バイエルから種子・農薬関係の事業と資産を取得することで合意したと発表した。BASFは昨年10月にもバイエルの農業化学事業の部分買収を取り決めており、買収対
特殊化学大手の独エボニック(エッセン)は4月26日、肌質の分析などを行う機器を開発する米スタートアップ企業マイスキンに資本参加したと発表した。ケア用品原料事業の強化につなげる考え。出資比率は50%未満。出資額と正確な出資