EU加盟国

ECBが量的緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定

民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を拡大する利下げの実施も決めた。

ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。

ECBはこの点を考慮し、マイナス金利の適用対象となる預金を一部にとどめることを決めた。

独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で

独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。

一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。

ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。

ECBが量的金融緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定

ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。

ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。

ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。

ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持

欧州連合（EU）司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。

欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。

「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。

「合意なき離脱」で医薬品の不足や食品高騰の恐れ、英政府が文書公表

英政府は11日、英国が合意のないままEUを離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。

文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。

「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。

「合意なき離脱」で酒・たばこ免税を再導入、英財務相が発表

英政府は10日、英国が合意なしにEUを離脱した場合、酒類やたばこを対象とした旅行者向けの免税制度を再導入すると発表した。

英国市民がEU諸国から帰国する際、酒類やたばこの免税措置を受けられるようになり、これまで通り持ち込み数量の制限もない。

また、EU加盟国の免税店でビールを2ケース購入した場合、12ポンド以上の節約になるという。

次期欧州委員長が新体制の人事案発表、通商担当はアイルランド出身者に

EUのフォンデアライエン次期欧州委員長は10日、新欧州委員の人事案を発表した。

委員長以下、加盟国が1人ずつ指名する欧州委員で構成される。

副委員長は8人だが、うち3人を新たに設けた執行副委員長職に就け、それぞれが担当する分野のほか、委員長が重視する気候変動、デジタルなど重要3分野を担当させる。

独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で

独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。

一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。

ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。

ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持

EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。

欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。

「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。

ユーロ圏鉱工業生産、2カ月連続マイナスに

EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.4％の低下となり、2カ月連続で低迷した。

前月は1.4％の低下だった。

EU28カ国ベースの鉱工業生産指数は0.1％低下。

ユーロ圏貿易収支、７月は248億ユーロの黒字

輸出が前年同月比6.2％増の2,065億ユーロ、輸入が2.3％増の1,817億ユーロだった。

前年同月は2億ユーロの黒字だった。

EUと主要貿易相手国の1～7月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比8.4％増の401億ユーロ、輸入が7％増の441億ユーロで、40億ユーロの赤字。

ECBが量的金融緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定

ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。

ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。

ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。

英下院が2度目の総選挙実施動議も否決、ジョンソン首相の苦境深まる

何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。

しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。

これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。

英のEU離脱延期法案、上院の可決で成立へ

英上院は6日、欧州連合（EU）からの合意なき離脱を阻止するため下院が可決した離脱期限延期法案を承認した。

EUと合意した離脱協定案が議会で3度にわたって否決され、求心力が低下したメイ前首相の後任として7月に就任したジョンソン首相は、EUが協定案の修正に応じなければ、EUとの取り決めがないまま10月31日に離脱する「合意なき離脱」を辞さないとする強硬な方針を掲げてきた。

野党と与党・保守党内の政権の離脱方針に反発する議員は、法案審議の時間が限られる中、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案の審議を求める動議を提出。

英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも

英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。

一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。

英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。

北マケドニアのEU加盟交渉開始、10月に決定か＝外相

欧州連合（EU）加盟を目指す北マケドニア（旧マケドニア）政府は、EUが10月に加盟交渉開始を決定すると見込んでいる。

EUの欧州委員会は、マケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に改名し、国名をめぐるギリシャとの対立に終止符を打ったことから、5月に加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。

EUが10月に加盟交渉開始を承認し、交渉開始日が決まるとの見通しを示した。

ユーロ圏の4～6月成長率、前年同期比1.2％に上方修正

前期比ではユーロ圏、EUとも0.2％増で、修正はなかった。

ユーロ圏の前期比の成長率は18年7～9月期以来の低水準。

伸び率は設備投資で前期から0.3ポイント上昇したが、個人消費は0.2ポイント縮小した。

英のEU離脱延期法案、上院の可決で成立へ

英上院は6日、EUからの合意なき離脱を阻止するため下院が可決した離脱期限延期法案を承認した。

EUと合意した離脱協定案が議会で3度にわたって否決され、求心力が低下したメイ前首相の後任として7月に就任したジョンソン首相は、EUが協定案の修正に応じなければ、EUとの取り決めがないまま10月31日に離脱する「合意なき離脱」を辞さないとする強硬な方針を掲げてきた。

野党と与党・保守党内の政権の離脱方針に反発する議員は、法案審議の時間が限られる中、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案の審議を求める動議を提出。

英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも

英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。

一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。

英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。

伊で第2次コンテ内閣が発足、新政権は親EU路線へ

イタリアで5日、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と中道左派「民主党」によるコンテ首相の第2次連立内閣が発足した。

新政権の閣僚は21人で、五つ星から10人、民主党から9人が入閣した。

ただ、もともと五つ星と民主党は財政政策や議員定数の削減などで立場が異なり、政権内で対立が表面化した場合、コンテ氏は再び政権運営が困難になる可能性もある。

欧州委がデジタル通貨「リブラ」を調査、導入前に競争阻害のリスク検証

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は4日、米フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」について、競争を阻害する恐れがないか調査を進めていることを明らかにした。

「（リブラの発行が）競争上のリスクになり得るかどうか調査しており、介入が必要と判断した場合は速やかに行動する準備ができている」と述べた。

欧米メディアによると、ベステアー氏は8月上旬、リブラを管理するリブラ・アソシエーションに参加する28社（フェイスブックを含む）に質問状を送り、会員になるための条件や、消費者データの利用実態、リブラと関連づけられる予定の「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などのアプリについて照会したとされる。

北マケドニアのEU加盟交渉開始、10月に決定か＝外相

EU加盟を目指す北マケドニア（旧マケドニア）政府は、EUが10月に加盟交渉開始を決定すると見込んでいる。

EUの欧州委員会は、マケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に改名し、国名をめぐるギリシャとの対立に終止符を打ったことから、5月に加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。

EUが10月に加盟交渉開始を承認し、交渉開始日が決まるとの見通しを示した。

ユーロ圏の4～6月成長率、前年同期比1.2％に上方修正

前期比ではユーロ圏、EUとも0.2％増で、修正はなかった。

ユーロ圏の前期比の成長率は18年7～9月期以来の低水準。

伸び率は設備投資で前期から0.3ポイント上昇したが、個人消費は0.2ポイント縮小した。

ユーロ圏小売業売上高、7月は2.2％増

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の7月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となったが、伸び率は前月の2.8％から縮小した。

EU28カ国ベースの小売業売上高は2.6％増。

伸び率は前月を0.6ポイント下回った。

ユーロ圏生産者物価、7月は0.2％上昇

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の7月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比0.2％の上昇となったが、伸び率は前月の0.7％から大きく縮小した。

中間財、エネルギー価格の下落が反映された。

主要国はドイツが1.3％、英国が1.7％上昇したが、イタリアとスペインが0.8％のマイナスとなった。

中国製自転車への反ダンピング措置、5年延長を決定

欧州委員会は8月29日付のEU官報で、中国製自転車に対する反ダンピング（不当廉売）措置を5年間延長することを明らかにした。

EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。

EUは中国製の電動自転車についても、1月から最高79.3％のダンピング関税を課している。

グーグルの求人情報検索サービス、欧州委が調査に着手

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、欧州連合（EU）競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。

問題となっているのは、グーグルが2017年に開始した求人情報検索サービス。

求人情報を検索すると、検索結果ページの上部にグーグルのサービスが表示されるのは不公平だと主張し、欧州委に調査を要請すると共に、暫定的な是正命令を出すよう求めている。

ユーロ圏景況感、8月は改善

欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。

サービス業は1.3ポイント、消費者は0.5ポイント、建設業は1.3ポイントの幅で低下した。

イタリアは0.9ポイント低下した。

伊コンテ首相続投へ、五つ星と民主党が連立で基本合意

ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」による連立政権が崩壊したイタリアで8月28日、五つ星と中道左派「民主党」が連立政権を樹立し、コンテ首相を再び首相に擁立することで合意した。これを受け、マッタ

ギリシャ政府、資本規制を全面解除

ギリシャ政府は8月26日、金融危機を受けて4年前に実施した資本規制を全面的に撤廃すると発表した。経済・金融システムが正常化したと判断したためで、最後まで残っていた海外送金の規制を9月1日付で撤廃する。 ギリシャは2015

中国製自転車への反ダンピング措置、5年延長を決定

欧州委員会は8月29日付のEU官報で、中国製自転車に対する反ダンピング（不当廉売）措置を5年間延長することを明らかにした。最高税率48.5％の反ダンピング関税を引き続き課す。 EUは1993年から中国製自転車に反ダンピン

ユーロ圏インフレ率、8月も１％

EU統計局ユーロスタットが8月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比１％で、前月から横ばいだった。欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％を大きく割り込む状況が続いている。 分野別の上昇率は食品・

グーグルの求人情報検索サービス、欧州委が調査に着手

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、EU競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。同社のサービスが反競争的だと主張する競合企業からの申し立てを受けた措置

ユーロ圏失業率、7月も7.5%

EU統計局ユーロスタットが8月30日発表した7月のユーロ圏の失業率は7.5％で、前月に続き08年7月以来の低水準となった。景気は減速傾向にあるが、雇用は堅調を保っている。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は6.3％。

ユーロ圏景況感、8月は改善

欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。製造業と小売業が上向いたことに支えられ、3カ月ぶりに改善した。 分野別では

英韓がFTA「継続協定」に署名、EU離脱後も現行と同等の条件維持

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

バックストップを離脱協定から削除、英首相がEU大統領に提案

英国のジョンソン首相は8月19日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北ア

英韓がFTA「継続協定」に署名、EU離脱後も現行と同等の条件維持

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

欧州連合（EU）の欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。

複数の消息筋がブルームバーグなどに明らかにしたところによると、欧州委はリブラについて、消費者のデータの利用などが競争を制限し、他の事業者を不利な立場に追いやる可能性があると判断。

8月初めにフェイスブックをはじめとする関係各社に質問状を送り、予備的調査に着手したという。

バックストップを離脱協定から削除、英首相がEU大統領に提案

英国のジョンソン首相は19日、EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境

コンテ伊首相が辞任、連立政権樹立へ27日に協議

イタリアのコンテ首相は20日、議会上院で辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立を組むポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の対立が激化し、同盟を率いるサルビーニ副首相兼内相が総選

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

EUの欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。欧米の複数のメディアが21日に報じた。 リブラはフェイスブックがクレジ

カナダ産さくらんぼなど輸入停止へ、植物検疫ルール変更で

EUが9月以降、さくらんぼをはじめとする一部のカナダ産果物の輸入を停止する方針を固めたもようだ。ロイター通信が23日、カナダ食品検査庁（CFIA）が業界団体などに送付した通知をもとに報じた。 輸入停止は青果物の輸入条件を

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