フランス政府、自動車業界の支援計画発表
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、同国の自動車部品大手ヴァレオのエタプル工場を訪問した際、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた自動車業界に対する総額約80億ユーロの大型支援計画を発表した。融資に対 […]
フランス
ルノー、電池セルの独仏アライアンスに参加へ＝メディア報道
仏自動車大手のルノーは、仏競合のPSAグループなどによる仏独のバッテリー・アライアンスに参加するもようだ。メディア報道によると、ルノーはアライアンスへの参加に消極姿勢を示していたが、株主でもあるフランス政府からの要請を受
仏ルノーのEVカーシェアサービス「ZITY」が始動
仏自動車大手のルノーは19日、パリおよび隣接するクリシーで電気自動車（EV）のカーシェアリングサービス「ZITY」を開始すると発表した。ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、対象地域のどこでも24時間、年中無休で利用でき
仏ミシュランのCO2削減計画がSBTi認定、30年までに最大38％削減
仏タイヤ大手のミシュランは21日、同社の温室効果ガス排出量の削減計画が同分野の国際共同イニシアチブである「サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（SBTi）」から認定を受けたと発表した。2030年までに主な指標で
新型コロナワクチンは「米に優先権」、サノフィCEO発言めぐり仏政府が猛反発
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）が13日、ワクチンの供給先として米国を優先する意向を表明したことが波紋を広げている。
ハドソン氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、サノフィが新型コロナのワクチン開発に成功した場合、「米国政府には最も多くのワクチンを事前発注する権利がある」と発言。
ワクチンが完成すれば各国に平等に供給すると強調した。
仏ヴァレオの「エクストラビュー・トレーラー」、2020PACEアワードを受賞
仏自動車部品大手のヴァレオは4月28日、牽引する車両の背後の景色が見える世界初の技術「エクストラビュー・トレーラー（XtraVue Trailer）」が、米専門誌『オートモーティブニュース』主催の「2020 PACEアワード」を受賞したと発表した。
「エクストラビュー・トレーラー」のシステムでは、牽引車両と被牽引車両の2つのカメラ画像をソフトウエアで統合し、ダッシュボードの画面に被牽引車両の周囲画像を表示する。
PACEアワードは20年以上に渡り、イノベーション技術に優れたサプライヤーに賞を授与している。
ルノー、スロベニアで生産再開
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
仏政府、エールフランスKLMに70億ユーロ融資
欧州航空大手エールフランスKLMは24日、新型コロナウイルス感染拡大による収益悪化に対応するため、仏政府から70億ユーロ（約8,100億円）の融資を受けることで合意したと発表した。
融資の内訳は政府からの30億ユーロの借り入れと、政府が最大9割を保証する40億ユーロの銀行融資。
一方、ロイター通信によると、オランダのフクストラ財務相は24日、エールフランスと企業連合を構成するKLMオランダ航空に対し、近く20～40億ユーロの融資支援を行う方針を明らかにした。
仏ミシュラン、スウェーデン新興企業とリサイクル技術で提携
仏タイヤ大手のミシュランは15日、使用済みタイヤから原材料を再生する技術を持つスウェーデンの新興企業エンバイロ（Enviro）と提携すると発表した。
工場を建設する計画で、建設地については今後発表する。
ミシュランは、タイヤのリサイクル技術に注力しており、2017年には、使用済みタイヤから高性能微粒 ゴム粉末（MRP）を製造する技術を持つ米リーハイ・テクノロジーを買収した。
仏車部品大手フォルシア、新たに8億ユーロの協調融資確保
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、メインバンク4行（BNPパリバ、CA-CIB、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシス）から8億ユーロの協調融資を受けると発表した。
フォルシアは先に結んだ協調融資（満期2024年6月）の残額6億ユーロと合わせ、14億ユーロの流動性資金を確保することになる。
これにより新型コロナウイルス危機で想定される様々な経営リスクのシナリオに対応できるようになるとしている。
仏PSAのウェブストア、融資サービス機能を追加
新型コロナウイルス危機を受けて販売店が営業を休止する中、ネット販売を通して顧客サービスの充足を図る。
同サービスを利用できるのは現在フランスのみだが、順次欧州全域および域外の国にも広げていく予定。
これらのネットストアでは現在市販されているすべてのモデルが購入できる。
ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団（JMCG）との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
東海カーボン、仏炭素黒鉛メーカーを買収
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ（CS）の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル（CSI）を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団（JMCG）との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
東海カーボン、仏炭素黒鉛メーカーを買収
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ（CS）の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル（CSI）を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
仏PSA、コロナ対策で労使協定に署名
仏自動車大手のPSAグループは8日、新型コロナウイルスの感染から労働者の健康と会社を守るため、主要労働組合5団体のうち4団体と労使連帯協定に署名したと発表した。
署名した4団体には国内従業員の80％以上が参加している。
これにより国内の全従業員が夏季休暇を取得しつつ、工場の生産体制を維持することが可能になる。
ミシュランなどマスク生産で協力
仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」（グルノーブル）が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。
使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。
VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。
パリモーターショー、開催中止
パリモーターショーの開催者は3月31日、10月にポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場で予定していた現行形式による同見本市の開催を中止すると発表した。
ただ、メインパートナーと代替ソリューションの可能性を模索している、とも言及したが、詳細は明らかにしていない。
自動車関連では、3月に予定されていたジュネーブモーターショーも開催が中止された。
仏企業、人工呼吸器の生産で協力
仏自動車大手のPSAは3月31日、フランス政府の要請により、仏産業大手4社が人工呼吸器の生産で協力すると発表した。
これを受け4社は、調達や産業化などの専門家30人で構成されるタスクフォースを結成し、医療機器を製造するエア・リキード・メディカル・システムズ（ALMS）の人工呼吸器を増産するアクションプランを検討した。
PSAでは、ボランティアの従業員50人以上が参加してパリ近郊のポアシー工場で人工呼吸器の部品を生産する。
仏ヴァレオ、後付けeコール「ヴァレオ・レスキューア」を発表
仏自動車部品大手のヴァレオは3月26日、後付けタイプのeコール（自動緊急通報システム）ソリューション「ヴァレオ・レスキューア」を数カ月以内に市場投入すると発表した。
同ソリューションは同日以前に新車登録された車両でも後付けできるもので、自動車事故における乗員の人命救助率の向上が期待される。
同社によると、ヴァレオ・レスキューアはフランスのロードセーフティ・イノベーションアワード2020を受賞した。
仏自動車部品大手フォルシア、コロナ危機克服に万全の態勢へ
当面の流動性資金を増強するため9億ユーロの与信枠を活用する。
今後については、コロナウイルス危機が収束していない国であっても可能な限り早く工場を再稼働する方針だ。
2月17日に発表した2020年の財務目標は一旦白紙に戻し、見通しがはっきりした時点で新たな目標を示すとしている。
トタルが風力発電事業への投資拡大、仏GWP買収で合意
仏エネルギー大手トタルは19日、再生可能エネルギー事業を専門とする子会社トタル・クオドランを通じ、風力発電事業を手がけるグローバル・ウィンドパワー（GWP）フランスを買収することで合意したと発表した。
トタルによると、GWPは2025年までの稼働開始を予定している最大出力250メガワット（MW）の発電施設を含め、発電容量1,000MW規模の陸上風力発電事業を展開している。
トタルは今月18日、英シンプリー・ブルー・エナジーとの間で、同社が北東大西洋のケルト海で展開する浮体式洋上風力発電事業「エレボス」の権益80％を取得することで合意したと発表していた。
仏PSAのEVカーシェア「フリー2ムーブ」、シトロエン「アミ」が追加
仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車（EV）のシェアリングサービス「フリー2ムーブ（Free2Move）」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車（EV）「アミ（Ami）」を加えたと発表した。
料金はサブスクリプション（定額制）の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。
一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。
仏PSA、顧客の充電設備導入を容易にするソリューション開発
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
仏コベア、再保険パートナー・リー買収で合意
仏相互保険会社コベアは3日、伊フィアット創業家一族であるアニェリ家の投資持ち株会社エクソール（オランダ）から傘下の再保険会社パートナー・リー（英領バミューダ）を90億ドルで買収することで基本合意したと発表した。
パートナー・リーの買収が実現すると、保険業界では18年に仏アクサが英領バミューダに本社を置く損害保険会社XLグループを153億ドルで買収して以来の大型案件となる。
エクソールは15年にパートナー・リーを69億ドルで買収した。
仏ルノー、パリでEVカーシェアサービス「ZITY」開始
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
サノフィ、薬品有効成分事業を分離へ
パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。
このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。
サノフィは新会社の上場に際して、株式の70％を公開し、残る30％は保有する計画という。
日本製鉄、仏バローレックに追加出資
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投資して出資比率10％程度を維持する。
PSAリテールが2000人採用、若年層雇用や中途採用を促進
仏自動車大手のPSAグループは18日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州で2,000人を新規採用すると発表した。
若年層の雇用促進や、需要の高い職種を職業訓練と組み合わせて中途採用する。
国家自動車技術訓練機関（GNFA）や職業安定所（ポル・オンプロワ）などと協力し、適性を見極めたうえで採用から再訓練までを実施して、アフターセールスや整備など需要の高い部門における人材を確保しているという。
仏アルストム、ボンバルディアの鉄道事業買収で合意
仏鉄道車両・設備大手のアルストムは17日、カナダ同業ボンバルディアの鉄道事業を買収することで合意したと発表した。
両社を合わせた売上高は160億ユーロを超え、アルストムは世界2位の鉄道メーカーに浮上する。
買収するボンバルディアの鉄道部門「ボンバルディア・トランスポーテーション」の19年の売上高は約83億ユーロ。
日本製鉄、仏バローレックに追加出資
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投じて協力し、出資比率を10％程度に維持する。
仏ルノーの金融子会社、19年の自動車ローン2.3％増
仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。
うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。
ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。
ビベンディ、ユニバーサル・ミュージックのIPO計画
仏メディア・通信大手のビベンディは13日、傘下の音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）の新規株式公開（IPO）を計画していることを明らかにした。
ビベンディは17年にUMGのIPOを実施する計画だったが断念し、18年には株式の最大50％を「戦略的なパートナー」に売却する方針を打ち出した。
これに伴い、19年12月にUMGの株式10％を中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊控股）を中心とするコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表していた。
仏PSAの「ユーロリペア・カーサービス」、5000店舗を超える
仏自動車大手のPSAグループは4日、すべての自動車メーカーの修理サービスを提供するアフターサービスブランド「ユーロリペア・カーサービス」の拠点が世界26カ国、5,000店舗を超えたと発表した。
欧州域外の拠点は11カ所にとどまるが、PSAは2023年までに同ブランドのサービス拠点を世界1万カ所に拡大することを目指している。
同社でアフターサービス事業を率いるジャン・クリストフ・ベルトラン氏は、「ユーロリペア・カーサービスのネットワークに加わることで、独立系アフターサービス（修理）事業者はPSAグループの技術ノウハウやマーケティング、物流サポートを享受できるようになる」と述べた。
ルノートラック、ビール大手カールスバーグから電気トラックの大型受注
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは5日、デンマークのビール大手カールスバーグから電気駆動トラック「DワイドZ.E.」を20台受注したと発表した。
搭載するリチウムイオンバッテリーの容量は200kWh、最大航続距離で200kmを確保する。
仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で生産される。
仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上
電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。
取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。
ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。
仏ルノー、新型「メガーヌ」に初めてPHVモデルを設定
仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。
ハッチバック、エステート、RSライン（旧GTライン）などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド（PHV）モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。
これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン（最高出力300ps、最大トルク400Nm）を搭載する。
仏ルノーが次世代充電技術の実証試験、32の企業・機関が協力
走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
仏トタル、丸紅とカタールの太陽光発電事業に参加
仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40％、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60％を出資する。
仏トタル、丸紅とカタールの太陽光発電事業に参加
仏石油大手トタルと丸紅は20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社は同プラントで発電された電力をカタール電力水公社に供給する。
PSA、中国の合弁工場を売却へ
同工場は、PSAと長安汽車（Changan）が折半出資で設立、PSAの高級ブランド「DS」のモデルを生産している。
ロイター通信の2019年12月31日付の報道によると、長安汽車は昨年末に宝能集団と、同工場の持ち分を16.3億元（2億3,422万ドル）で売却することで合意している。
『オートモビルボッヘ』紙によると、宝能集団は当面、中国市場向けのDSモデルの生産を継続するもよう。
仏PSA、19年の世界販売は10％減
仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10％減少した。
イタリア（0.5％増）、スペイン（0.2％増）が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6％減に低迷した。
小型商用車（LCV）は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1％のシェアを確保している。
仏ルノーのブラジル工場、ダボス会議で「I4.0」取り組み受賞
仏自動車大手のルノーは15日、今月21日～24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0（I4.0）に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。
具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ（RFID）を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30％短縮したほか、納期達成率が95.4％まで改善した。
さらに、230台の構内無人搬送車（AGV）を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。
ルノーの19年の販売台0.8％減、中国・アフリカが不振
中国も17.2％減の17万9,571台と大幅に縮小した。
ブランド別では、ルノーが前年比6.9％減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9％減の7万9,081台にとどまった。
一方、ダチアは5.1％増の73万6,570台、ラーダは3.6％増の41万2,889台と好調だった。。
仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携
仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。
フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。
2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。
仏トタル、財務部門をロンドンからパリに移転
英国の1月末の欧州連合（EU）離脱が確定したことを受けたもので、年内に移転を完了させる。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
仏トタル、財務部門をロンドンからパリに移転
仏石油大手トタルのプヤンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、資金管理などを担う財務部門をロンドンからパリに移転すると発表した。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
仏ルノー、車とスマートホームをつなぐソリューション開発
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
仏ヴァレオのLED照明技術、中仏委員会のイノベーションアワードを受賞
仏自動車部品大手のヴァレオは12月17日、同社のLED照明技術「ピクチャービーム・モノリシック（PictureBeam Monolithic）」が、中国とフランス共同のイノベーションアワードにおいて研究開発（R＆D）賞を受賞したと発表した。
同照明技術ではピクセルを光源に直接形成することで従来のシステムより小型化を実現している。
フランスの中仏委員会が主催した今回のイノベーションアワードは、両国の共同チームが生み出した革新的な成果を顕彰するもので、仏経済・財務省、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）および在仏中国商工会議所が後援している。
仏ヴァレオの自律配送ロボ車両、CES2000で公開
仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。
中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。
都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。