ロシア

ロシア中銀が3ポイント追加利下げ、経済下支えを優先

●3月インフレ率は16.7％ながら、物価上昇は3月前半がピークと説明 ●同国経済の支援を優先し、インフレ目標達成は急がない方針 ロシア中央銀行は4月29日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を17％から […]

ロシア中銀が3ポイント追加利下げ、経済下支えを優先

ロシア中央銀行は4月29日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を17％から3ポイント引き下げ、14％とすることを決めた。利下げは2会合連続。市場は2ポイントの下げ幅を予想していた。 中銀は4月8日の緊急

ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止

ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止すると通知した。天然ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復となる。エネルギーの安

ロシア富豪ティンコフ氏、ネット銀行の売却を検討

●同氏はロシア軍のウクライナ侵攻を痛烈批判 ●同銀の経営陣との溝が一気に広がったか ロシアの富豪で実業家のオレグ・ティンコフ氏が、自ら育てた国内唯一のインターネット専業銀行ティンコフ・バンクの売却を模索しているもようだ。

独ヘンケル、ロシア事業から撤退

●ロシアでは計11工場を展開 ●従業員2,500人の雇用は継続し、給与も支給 化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止して

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

●欧州委を中心に引き続き禁輸の可能性を探る方針 ●ハンガリーは禁輸に反対、独も即時禁輸に難色 欧州連合（EU）は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加

フレゼニウス―「ロシア事業を継続」と社長が明言―

総合医療大手の独フレゼニウスはロシア事業を継続する意向だ。シュテファン・シュトゥルム社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で明らかにした。 同社は現在、ロシアで人工透析センターおよそ100カ所を運営。病院向

コンチネンタル―ロシアで生産再開―

自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、広報担当者は4月11～17日の週にカルーガにあるタイヤ工場で生産を再開したことを明らか

ヘンケル―ロシア事業から撤退―

化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄

オビ―ロシアの全店舗を無償譲渡―

ホームセンター大手の独オビがロシアの全店舗を備品込みで投資家に無償譲渡する。経済誌『ハンデルスブラット（HB）』が同社の確認を得た情報として13日に報じたもので、ロシアからの撤退した企業の国有化を同国政府が検討しているこ

ステランティス、ロシア・カルーガ工場を停止

●対ロ経済制裁と、部品の調達困難を受けた措置 ●欧州向け商用バンの生産事業は仏英の工場で行う 欧州自動車大手ステランティスは19日、ロシアのカルーガ工場を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁と、部

コンチネンタル、ロシアで生産再開

●生産再開は現地従業員と経営陣が刑罰を受けるのを避けるため ●稼働率を大幅に下げており、利益も追及していないと強調 自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認

ステランティス、ロシア・カルーガ工場の操業停止

欧州自動車大手ステランティスは19日、ロシアのカルーガ工場の操業を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁と、部品の調達困難を受けた措置。すでに3月上旬には同国における完成車の輸出入を停止していた。同

ヘンケル、ロシアから撤退

化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄を

SAP―ロシア顧客にデータの国外移転を要請―

企業向けソフトウエア大手の独SAPがウクライナ戦争の勃発後、クラウドサービスを利用するロシアの顧客にデータの国外移転を要請していたことが分かった。ウクライナ紙『キーウ・インディペンデント』が報じた。同社は『フランクフルタ

ノキア、ロシア市場から撤退

●競合エリクソンより1歩踏み込んだ格好 ●ロシアの売上比率は低く、業績見通しに影響はない 電気通信設備大手のノキアが12日、ロシアから撤退する方針を明らかにした。ウクライナ戦争が理由で、前日に同国事業を無期限で停止した競

ロシア・ベラルーシ籍の自動車、EU入域禁止

●ロシア連邦関税局は8日から入境不可と発表 ●医薬品や食糧輸送などの例外も ロシア連邦関税局は9日、欧州連合（EU）がロシアに対する第5弾の経済制裁発動したため、8日からロシア、ベラルーシで登録された自動車がEUへ入境で

「身内」にも過酷な仕打ち～ロシア

プーチン大統領、そしてロシア政府の残酷さは「敵」のウクライナに対してだけでなく、「身内」にも向けられている。ロシア軍は今月上旬、兵士1,351人がウクライナ戦争で死亡したことを認めた。『モスクワタイムズ』紙の調べによると

ロシア新車販売、3月は62.9％減少　1／2

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は6日、同国の2022年3月の新車販売（乗用車・小型商用車）が5万5,129台となり、前年同月に比べ62.9％減少したと発表した。1～3月の累計は、前年同期比28.4％減の27万7,33

ロシア国民、西側企業のロシア回帰を予想

●企業が1年以内にロシア事業を再開するとみる割合は40％以上 ●撤退企業の資産の扱いについては39％が国有化を支持 対ロシア制裁に伴う西側企業の同国事業の縮小・撤退の動きについて、ロシア国民が比較的楽観的な見方をしている

ロシアのヤンデックス、欧米事業を縮小

●米の自動運転事業を中止、英仏の食品即配からも撤退 ●バルト諸国では当局が配達・配車サービスの営業を禁止 ロシアIT大手ヤンデックスの欧米事業が縮小している。米国の自動運転車運用、大学内フードデリバリーサービスはすでに中

ロシア、ITインフラで外国製ソフトウエアの使用禁止へ

●禁止は2025年から、新規導入は許可制に ●企業はロシア国内のソリューションへの変更を余儀なくされる ロシアのプーチン大統領は3月30日の政令で、2025年から重要な情報通信（IT）インフラにおける外国製ソフトの使用を

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

●「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」=首相 ●ロシアは日本の原油輸入量全体の4％、LNGは9％を担う 日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」から撤退しない方針であると明言した。同事業は長期的、安定的かつ低価格でのLNG供給に貢献しており、「日

ロステック、複合現実技術利用のシミュレーターを開発

●大がかりな設備がなくてもシミュレーション訓練が可能に ●ハイテク産業従事者の訓練効率を大きく向上させるもの ロシアの国営ハイテク企業ロステックは17日、複合現実（MR）技術を利用した新型シミュレーターの試作品を発表した

ロシアのIT技術者、国外流出が加速

●これまでの流出数は5万～7万人、4月はさらに10万人の見通し ●財務省はIT産業に対する支援策を導入 ロシア電子通信連合（RAEC）はこのほど、同国からのIT技術者の流出が加速していることを明らかにした。プルゴタレンコ

仏ルノーがモスクワ工場停止、アフトワズとの提携も見直し

●停止の決定は操業再開のわずか2日後 ●通年の営業利益率見通しを約1ポイント引き下げ 仏自動車大手ルノーは23日、ロシアのモスクワ工場を停止したと発表した。同国での事業継続に対する風当たりが強まる中、すでに操業を停止して

まずは航空機で「ソ連復活」～ロシア

ロシアが「ソ連モデル」の航空機の生産再開を検討している。欧米による制裁発動で「西側部品」が調達できなくなったためだ。ロシアは航空会社がリースしたエアバスやボーイングの機材を返却せずに運航を続ける姿勢だが、遅かれ早かれ部品

ロシアのIT技術者、国外流出が加速

ロシア電子通信連合（RAEC）はこのほど、同国からのIT技術者の流出が加速していることを明らかにした。プルゴタレンコ会長がロシア下院で述べたもので、ウクライナでの紛争に伴う経済制裁の導入後に国外に流出したIT技術者の数は

ヤンデックス、2事業の売却を検討

●社債の繰り上げ償還に備え資金を準備する狙い ●売却先の有力候補はVK（旧メール・ル）か ロシアIT大手ヤンデックスが事業計画を見直している。社債の繰り上げ償還を求められた場合を想定し、資金を準備する狙いとみられる。ニュ

米グラブハブ、ヤンデックスとの提携中止

●ロシアのウクライナ侵攻を受けた判断とみられる ●両社は自律走行ロボを用いた大学構内向け食事配達で提携 米フードデリバリー事業者のグラブハブが、ロシアのテクノロジー大手ヤンデックスとの提携を中止する。理由は明言していない

仏ルノー、モスクワ工場を再稼働

●ロシアは黒字確保のための重要市場 ●撤退する競合の多い中、仏政府も生産再開を支持 仏ルノーが21日、モスクワ工場の操業を再開した。ロシアのウクライナ侵攻を機に、競合の多くがロシア事業から撤退しているのと相反する動きだ。

ロシア・ウクライナ戦争で化学肥料の高騰に拍車

●ロシアは世界貿易の15％、カリ肥料に限ると17％を占める ●FAOは22/23農業年度の肥料参照価格が13％上昇すると予想 ロシアのウクライナ侵攻で、化学肥料の高騰に拍車がかかっている。ロシアが世界貿易の15％、カリ肥

ロシア中銀、金利を20％で据え置き

●中銀は先月28日に10.5ポイントの緊急利上げを実施 ●ロシア経済は大規模な構造転換の時を迎えている=中銀 ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20％に据え置いた。金利据え置き

ロシア中銀、金利を20％に据え置き

ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20％に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀はロシア軍がウクライナに侵攻した直後の2月28日、10.5ポイントの緊急利上げを実施した。これ

クノールブレムゼ―ロシア事業を凍結―

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは7日、ロシア事業を凍結することを明らかにした。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けすでにロシア向けの供給を停止していたが、今後は現地事業も見合わせる。 具体的には露商用車大手カマズとの合

ルフトハンザ―ロシア機向けメンテナンス停止―

航空大手の独ルフトハンザがロシアの航空会社向けのメンテナンスサービスを全面停止した。メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクのヨハンネス・ブスマン社長が9日に明らかにしたもので、露航空会社12社の機材およそ400機が該当

仏ルノーのロシア子会社アフトワズ、部品不足で減産

●16日から生産ラインを部分的に再稼働、18日以降は別に計画 ●ロシアはルノーの「お得意先」、撤退は言い出せず 仏ルノーのロシア子会社であるアフトワズは10日、一時停止していたトリヤッチ本社工場とイジェフスク工場の完成車

ステランティス、ロシアでの完成車輸出入を停止

●三菱自と合弁でカルーガ工場を運営 ●三菱自はすでにロシアへの完成車輸出を停止 欧州自動車大手ステランティスは10日、ロシアにおける完成車の輸出入を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。同社は三菱自動車

JCBもロシア事業を停止、米カード大手に足並みそろえ

●同国内発行のカードは国外で、国外発行は国内で利用不可に ●露の金融機関、国際決済は中国銀聯の利用を推奨 クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでの取引を停止すると発表した。各国の対ロ制裁措置を踏ま

ロシアで新法発効、航空会社にリース旅客機の運用許可

●国外リース会社は航空機の返還を受けられなくなる見通し ●リース機の総数は515機、価値は合計100億米ドルに上る ロシアのプーチン大統領は14日、国内航空会社が国外からリースした民間航空機を運航し続けられるようにする法

4大監査法人、ロシアから撤退

●EY、デロイト、KPMG、PwCの「ビッグ4」が揃って撤退 ●マッキンゼーなどコンサル大手にも同様の動き 大手監査法人のアーンスト・アンド・ヤング（EY）とデロイト・トウシュ・トーマツは7日、ロシアとベラルーシから撤退

ロシア、ルーブルによる「非友好国」への債務返済を容認

●毎月の返済額が1,000万ルーブル以上の主要通貨建て債務が対象 ●資金流出を防ぎつつ債務を返済し、デフォルトを回避する狙い ロシア政府は5日、同国政府と企業が「非友好国」に対する債務の返済をルーブルで行うことを認める大

ロシア、自動車など200品目超を年内輸出禁止に

●対ロ制裁への報復措置、48ヵ国に影響が及ぶもよう ●政府は同国から撤退する外国企業の資産の国有化を画策 ロシア政府は10日、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の対抗措置として、特定製品の輸出を年内禁止することを決めた

4大監査法人、ロシアから撤退

大手監査法人のアーンスト・アンド・ヤング（EY）とデロイト・トウシュ・トーマツは7日、ロシアとベラルーシから撤退する方針を明らかにした。ロシア軍のウクライナ侵攻を受けた措置。前日に撤退を発表したKPMGとプライスウォータ

ロシア、自動車など200品目超を年内輸出禁止に

ロシア政府は10日、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の対抗措置として、特定製品の輸出を年内禁止することを決めた。対象製品は通信機器、医薬品、自動車、農産物、電気機器、技術装置、木材など200品目以上に及び、鉄道列車、

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