トラクターが98.5％増、乗用車が73.6％増、トラックが68.3％増、小型トラックが67.9％増、バスが61.1％増と大きく伸びたほか、ミニバスは6.9％、自動二輪車は4.6％増加した。
各部門のシェアは乗用車が60.3％、自動二輪車が15.2％、小型トラックが13.9％、トラクターが5.9％、トラックが2.3％、ミニバスが1.1％、バスが1％、その他が0.3％だった。
部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.6％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。
独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。
同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。
セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。
ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。
同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。
モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.9％となり、前月（12.4％）から0.5ポイント縮小した。
食品や燃料費の上げ幅が縮小したことが大きい。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から0.5ポイント減の10.1％へ、「運輸（自動車燃料含む）」は同2.9ポイント減の8.8％に縮小して全体を押し下げた。
ハンガリー自動車輸入業者連盟（MGE）がこのほど発表した3月の国内の新車乗用車登録台数は1万1,478台となり、前年同月から14％減少した。
1-3月期では前年同期比5％減の3万2,670台だった。
MGEは、4月と5月は新型コロナウイルスの流行を受けた活動制限の影響で新車登録が50％減少する可能性があるが、今年後半には回復するとの見通しを示した。
チェコ国営電力会社CEZは3月27日、豪州のヨーロピアン・メタルズ・ホールディング（EMH）との間で同社のチェコ子会社ジオメット（GEOMET）の株式51％を取得することで合意したと発表した。
CEZとEMHは昨年11月、戦略提携の推進とチノヴェツのリチウム鉱床開発事業の譲渡に関し合意していた。
計画によればチノヴェツでは酸化リチウム0.45％とスズ0.04％を含有する推定埋蔵量372.4メガトンのリチウム鉱脈を開発する。
フィッチは金利の低下や一部諸国の為替レートの不安定な動きが貸し手の収益性に影響するとし、「銀行への影響は景気悪化の程度とその持続期間、経済構造、為替と金利の動き、政策対応並びにコロナウィルス蔓延前までの個々の銀行の実績、リスクエクスポージャー（価格変動リスクの高い資産の割合）及び金融指標によって異なる」とした。
中でも中小・零細企業は、収益の減少と資金不足に対応するには金融面で限界があり、脆弱だとしている。
フィッチによると、中東欧地域では銀行による不良債権の処理の動きは景気が低迷するにつれ停滞し、特にブルガリアでその問題が大きくなる可能性がある。
独自動車部品大手コスタルは3月30日、ブルガリア南部パザルジクの工場で操業を一時停止した。
コロナウイルスによる景気悪化を受け、ブルガリアでは自動車部品メーカーが相次いで工場の操業を停止している。
4月1日時点のブルガリアにおける新型コロナウイルスの感染者数は399人で、うち8人が死亡し15人が回復している。
新型コロナウイルスの流行に対応する医療関係者や専門家向けに、人工知能（AI）を活用した意思決定支援用のプラットフォームを開発する。
同プラットフォームは（1）対話形式の質問項目を含む、国の定めるプロトコルに沿って機能する意思決定サポートシステム（2）医療管理者がリアルタイムで利用できる、健康医療システムの枠内で医療サービスに関するコンプライアンスと質を監視するシステム（3）コロナウイルスにより引き起こされる肺炎などの治療に関する知見をAIが総合・分析するシステムーーの3つで構成される。
メットアドバイスはAIを医療に生かす健康医療技術の開発企業で、過去に実施された治療の分析から得られた知見を活かして最新の医療ガイドラインを提供している。
これは国内総生産（GDP）の1％に相当する規模で、休職や失職を余儀なくされた労働者に対する賃金の給付措置などを柱とする。
また企業の出費に対し月当たり5億ユーロに上る銀行保証を提供するほか、売上が40％以上低下した企業に対しては法人税の納付や給与所得税の源泉徴収を猶予する。
隔離措置を受ける人や、子どもと自宅に待機する両親には税引前賃金の55％が支給される。
南アフリカの自動車バッテリーメーカー、ミテア・インベストメンツ（Metair）は3月末、新型コロナウイルス感染拡大を受けてルーマニア子会社ロンバットが持つ工場の操業を停止した。
昨年12月にはブカレストでリチウムイオン電池セル工場が完成した。
一方、ケニア工場は通常操業、トルコ工場は生産量を半減して操業し、英国工場は最重要な顧客サービスに限り継続するとしている。
年金受給者については月額が700ユーロ未満の場合、受給額に応じて130～300ユーロを一時金として支給する。
大学生と生活保護受給者にも同150ユーロが支給される。
子供が多い家庭には子供3人で100ユーロ、4人以上で200ユーロを支給する。
ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。
WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチは3月26日、石油天然ガス開発支援サービス大手の米ハリバートンと新たな技術提携で覚書を交わした。
ガスプロムネフチは2013年、ハリバートンと油田開発での新技術導入と稼働効率向上のための戦略的提携を交わし、関係を深めている。
今回の提携では、アキモフ油槽の調査・開発から特殊技術やソリューションの採用まで含めた油井建設プロジェクトの枠組み策定と、生産最適化に関わる技術プログラムの開発を行う。
独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。
独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。
韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。
伊タイヤ大手ピレリは3月28日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業停止措置を無期限に延長すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府による活動制限が強化されていることに対応する。
同社は2004年に現地子会社を設立、06年に生産を開始した。
独自動車部品メーカーのキルヒホフはポーランド南部グリビツェの工場を増強する。
グリビツェ工場では車体や車台の金属部品、クロスカービーム（ダッシュボード支持部品）の生産、アンダーボディとバンパーシステムの溶接、電気泳動塗装などを手掛ける。
キルヒホフはポーランドで南東部ミエレツと中部グニェズノにも工場を持つ。
ペットのしつけやグルーミングなど、ペット業界の様々な予約と管理を一元的に行えるプラットフォームサービスを提供している。
ペットビジネスの盛んな米国での利用を想定している。
顧客に対してはペットの散歩やシッティング中の様子を画像で提示したり、予防接種の日時の通知やリピート予約の提供などを行える。
同月17日に打ち出した、金融システムへの流動性供給策を強化するもので、銀行の資金調達を容易にし、輸出企業を中心とした民間部門への融資継続を後押しする。
中銀は、公開市場操作（オープンマーケットオペレーション）を前倒しで実施するほか、市場に応じてその制限を緩和する。
金利は政策金利より1.5ポイント低く設定する。
サモカートはモスクワとサンクトペテルブルクで、食品・日用品の宅配サービスを提供する。
さらに、サモカートが「新型コロナウイルスが流行する中、隔離中の人々の食品調達手段という社会的な機能を果たす」とし、現状がサービスの認知度向上に追い風となるとの見方を示した。
MRGとズベルバンクは昨年11月、オンラインとオフラインを連携させた０2０（オンライン・トゥ・オフライン）を基盤とする出前・配達サービスで提携した。
チェコのシュコダ自動車が、プロトタイプ製作用に保有している3Dプリンターを医療用マスク部品の生産に転用する。
生産するのは、チェコ情報科学・ロボティクス・サイバネティクス研究所（CIIRC）とチェコ工科大学（CTUV）が共同で開発した新しいマスク。
シュコダ自は社員の提案を受けて、プロトタイプ製作を中断し、マスク部品の生産に切り替えることにした。
ポーランド下院は6日、来月10日の大統領選挙を郵便投票のみで実施する政府法案を可決した。
ただ、保健衛生上の観点から連立与党の中にも投票実施に反対する声があり、2回目の議決でようやく法案が通過するなど、政権内の軋みが表面化した。
このため、野党は郵便投票案が「ドゥダ大統領の支持率が高いうちに何としても選挙を実施しようというPiSの党利党略に基づく」とし、「国民の健康をないがしろにするもの」と批判してきた。
ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール（アセトアミノフェン）とノヴォカルミン（メタミゾール）の生産を再開すると発表した。
新型肺炎（Covit-19）の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。
先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。
伝染病基金の規模は6,630億フォリント（18億6,000万ユーロ）、経済基金は1兆3,450億ユーロ（37億7,000万ユーロ）に上る。
グリャシュ首相府長官によると、伝染病基金の資金は、◇政党助成金の半減（12億フォリント）◇自動車税の地方自治体徴収分（340億フォリント）◇銀行・小売大手への特別税（それぞれ550億フォリント、360億フォリント）◇政府留保金（3,780億フォリント）――などの形で調達する。
経済基金には、中央官庁からの拠出金（9,220億フォリント）と国家雇用基金の全収入（4,230億フォリント）を組み込む。
外出制限措置の期限となっている4月末まで生産を見合わせる企業がある一方で、当局の承認を得て工場の操業を再開させるところも出ている。
カリーニングラードに本拠を置くアフトトルは、大統領令の方針に沿い、工場の操業停止を4月末まで延長すると発表した。
トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場も停止期間を4月末まで延長する。
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける欧州連合（EU）企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が
欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、欧州連合（EU）域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。供給不足が深刻化するなか、免税措置によっ
