スロベニア自動車業界、政府に追加支援を要請
スロベニアの自動車部品業界団体であるオートモービル・クラスタ（ACS）が政府に追加的支援措置を求めている。
スロベニアの自動車業界は輸出を柱としている。
政府による現行の支援措置は今月末で期限を迎えるが、同措置が延長されるか、新たな措置が導入されない限り、業界に従事する4万人の4分の1に当たる1万人が失業の危機にさらされる。
2020年5月27日
スロバキア・ポーランド天然ガスインターコネクタ、工事が停止
スロバキアとポーランドの天然ガス網を結ぶインターコネクタ（接続管）の建設がストップした。
同企業の新経営陣が「ユーストリームによる200万ユーロの工賃未払いで、従業員解雇を余儀なくされた」と地元テレビ局に語ったことに対しては、「未払いはない」と否定し、「契約にのっとって近く工事が再開される」との見方を示した。
インターコネクタのスロベニア区間工事（全長100キロメートル）は従来、来年に完工するとされていた。
クライペダ港、米国産LNG取扱い量が増加
23日には商船三井（MOL）のLNG船「エネルギーリバティ」が、クライペダの浮体式液化天然ガス（LNG）受入基地（FSRU）「インディペンデンス」に到着し、米シェニール・エナジーのサビン・パス基地で積み込んだ15万5,000トンを届けた。
米国からクライペダにLNGが供給されたのは5月で2回目、年初以来で3回目となる。
今回の受け入れ量を含めない段階でまとめたクライペダ基地のLNG国別受け入れ量統計によると、開設以来の累計に占める米国産LNGの割合は5.47％。
スロベニア、経済支援策の第3弾を閣議決定
今回の支援策は4月に可決された2つの支援法に続くもので、経済再始動に力点を置く。
週20時間を上限に時給の半分を助成する内容で、支援を受けられるのは、従業員の9割超で時短後の週労働時間が規定の9割（フルタイムで36時間）に満たない企業だ。
このほか、◇観光・宿泊・飲食業界で今年の売上高が前年の90％下回る見込みの企業に対し、一時帰休手当の助成措置を来月末まで延長◇国民及び永住者全員に国内で使える宿泊券（成人：200ユーロ、未成年者：50ユーロ）を支給◇企業向けに1社あたり5,000～5万ユーロの信用供与◇来年6月30日まで、一定の雇用創出を伴う投資への優遇措置適用条件を緩和――といった措置が盛り込まれている。
トヨタのチェコ合弁会社TPCA、生産を再開
チェコの自動車メーカー3社のうち他の2社は4月中に生産を再開しており、TPCAの再稼働が最後となった。
コロナ危機でチェコの自動車製造3社はいずれも生産を停止したが、現代自動車は4月14日、シュコダ自動車は27日にそれぞれ再開した。
チェコ乗用車生産台数は1—4月に31％減少した。
チェコ政府が特別税法案を閣議決定、減税を軸に企業支援
まず、コロナ危機の打撃が最も大きい業界を対象に付加価値税率（VAT税率）を従来の15％から10％へ引き下げる。
また、自営業者・企業ともに、今年の損失を過去2年の利益と相殺できることとし、納付済みの税金還付を可能にする。
50人以下の企業については、6～8月の社会保険料納付を免除する。
チェコ外相が外遊再開に意欲、貿易振興が目的
チェコのペトシーチェク外相はこのほど、コロナ危機による制限がなくなり次第、貿易振興を目的とする外遊を再開する意思を示した。
外相は、コロナ危機で世界景気が後退する中、チェコ企業が国外市場に食い込むチャンスを見つけられるよう支援する意思を強調。
中南米諸国については、昨年に続き、外相のメキシコ、コロンビア再訪問を計画する。
バレンツ海の新港建設計画が前進、北極海航路整備の一環
ロシア北西部アルハンゲリスク州のチブルスキ（Tsybulsky）知事はこのほど、北極海航路整備の一環であるバレンツ海沿岸港建設計画への投資額がすでに5億米ドルを超えたと明らかにした。
新港建設と連動し、ウラル地方と同港を結ぶベルコムウル（BelKomUr）鉄道も整備が進められている。
この鉄道はロシア北西部と中国を結ぶ幹線を構成するもので、完成するとシベリア、ウラル両地方からの輸送距離が800キロメートル短縮する。
ハンガリー、中国参加の鉄道幹線プロジェクトを機密扱いに
政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。
中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。
中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。
ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で
トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内における新型コロナウイルス感染の拡大でガエシュティ本社工場の稼働停止に追い込まれた。
25日から冷凍庫の製造は再開しており●、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。
昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。
ドイツ、中欧4カ国と出入国制限撤廃で一致
メルケル独首相は19日、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの4カ国首相とのビデオ会議で、新型コロナウイルス流行を受けた出入国制限及び国境管理手続きを段階的に廃止する方針で一致した。
ただし、「新型肺炎（Covid-19）の感染状況が許す範囲内で」とし、日程を含めた具体的な措置は明らかにしていない。
一方、チェコ政府は、6月15日から自国およびオーストリア、スロバキアと国境を越えた移動の自由「ミニ・シェンゲン」を実現させるため、両国政府と交渉中であることを明らかにした。
トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に
トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。
今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
双日がトルコ最大規模の総合病院を開院、コロナ患者受け入れで予定を前倒し
双日は21日、トルコのイスタンブールで整備を進めてきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
チェコの自動車・バイク生産数、1-4月は31％減
チェコ自動車工業会（SAP）が19日に発表した同国の1-4月の自動車・オートバイ生産台数は33万9,266台となり、前年同期から31.1％縮小した。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かった独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダは29.6％減の21万8,374台となったほか、トヨタ・プジョーシトロエン・オートモビル（TPCA）（31.5％減、5万3,233台）と韓国現代自動車（35.3％減、6万5,890台）も大きく減らした。
メーカー別では伊イベコが19％減の1,179台となった一方、地場のSORリブハヴィは44％増の144台を生産した。
トルコの2月失業率13.6％、3カ月ぶり低下
トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2月の失業率は13.6％となり、前月の13.8％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では1.1ポイント悪化した。
労働参加率（LFPR）は49.9％で、前年同月比で2.6ポイント低下した。
マジャールスズキが400人を新規雇用、コロナ後の生産回復に対応
6月29日に現行の単一シフトから2シフト制に移行するのに伴うものだ。
エステルゴム工場は新型コロナの感染拡大を受けて3月23日に操業を停止した後、4月29日から単一シフトで生産を再開した。
同工場は今年1月から欧州向けに生産する全てのモデルをハイブリッド（HV）仕様に転換し、SUV「ビターラ」やクロスオーバーモデル「SX4Sクロス」などを製造している。
ブルガリア国鉄、シーメンスと電気機関車10両の調達契約
ブルガリア国鉄（BDZh）はこのほど、独電機大手シーメンスを中心とする企業連合と電気機関車の調達契約を結んだ。
同企業連合へのその他の参加企業は明らかにされていない。
シーメンスが供給するのは標準型電気機関車「スマートロン（Smartron）」で、3年の保証期間が付く。
ゴレニアがセルビアの衛生陶器工場を停止、事業再編の一環で
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアはこのほど、セルビア北部のザイェチャル工場で生産を停止した。
ゴレニアは2011年、倒産した現地陶磁器メーカーのポルツェランからザイェチャル工場を取得。
ゴレニアの昨年上半期の売上高は前年同期比1.6％増の5億6,750万ユーロで、営業利益（EBITDA）1,240万ユーロ、純損失2,950万ユーロを計上した。
エストニアでスタートアップ企業を狙った詐欺事件、実在の投資家を騙る
エストニアでこのほど、外国人投資家の名を騙ってスタートアップ企業から金を取ろうとした詐欺事件があった。
同国の法律事務所Hedman Partnersのピノ弁護士によると、詐欺師は盗んだ身元を使って実在の投資家に成りすまし、とあるスタートアップ企業の創業者に投資の申し出を行ったという。
創業者が相手について簡単に調べたところ、その投資家はこれまでもスタートアップ企業への投資に積極的な人物であることが分かった。
カザフ、カスピ海地域のデジタルハブを目指す
設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。
同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。
カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。
チェコ、テレワークで生産性が低下
チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。
生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。
政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。
スロバキアのイノバット、EV電池の新工場はブラチスラバ近郊に
生産開始は2021年の予定で、150人を新規雇用する。
同社の新工場は韓国の金属加工メーカー、ファインDNC傘下のTPS EUの旧工場を改修して使用する。
2024年までにEV用電池を年間24万個生産する予定だ。
仏ルノーのスロベニア子会社レボズ、400人を解雇
仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は19日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で従業員400人を解雇することを明らかにした。
新形コロナウイルスの影響による需要減を受けたもので、今後は夜間の生産を中断する予定。
同社はコロナウイルスの感染拡大を受け6週間にわたり操業を停止した後、4月28日に生産を再開していた。
ブルガリアが西バルカンとベトナムを支援、新型コロナへの対処で
ブルガリア政府はこのほど、西バルカン諸国とベトナムに対し計11万2,000ユーロの資金支援を行う計画を承認した。
同計画はこれら諸国の新型コロナウイルスへの対処を支援することを目的としたもので、欧州連合（EU）の「チーム・ヨーロッパ」イニシアチブの一環として実施される。
「チーム・ヨーロッパ」は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策を実施する国々を支援するためのイニシアチブ。
カザフ鉱山大手ERG、新アルミ精錬所を建設
カザフスタンの鉱山大手、ユーラシア・リソーシズ・グループ（ERG）が国内北東部のパヴロダルに新アルミ精錬所を建設する。
現地メディアが産業・インフラ開発省の情報として報じたもので、既存精錬所のインフラを最大限に活用して新精錬所を整備する。
新精錬所ではボーキサイトからアルミナを年間100万トン抽出し、それを材料に一次アルミニウムを50万トン生産する計画だ。
ロスネフチ、1-3月は 20億ドルの最終赤字
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが15日発表した2020年1-3月期の最終損益は1,560億ルーブル（20億米ドル）の赤字となり、前年10-12月期の1,580億ルーブルの黒字から大きく悪化した。
ルーブル下落で外貨建て金融資産の為替損益が1,770億ルーブルに上ったことや、営業収入が前期比64.8％の大幅減益となったことが影響した。
売上高は1兆7,650億ルーブル（276億ドル）で、前期比で20.6％の大幅減収となった。
仏メカフォー、セルビアに航空機部品工場
仏金属鋳造部品メーカーのメカフォー（MecaFor）がセルビア北部キキンダに航空機部品工場を建設する。
新たに航空機部品事業に参入するため、同市に敷地面積3,000平方メートルの工場を構え、航空機用タービンの製造、仕上げ加工、マシニングを行う。
向こう3年間で180人を雇用する計画だ。
アルセロールミタル、ボスニア製鉄所の操業停止
鉄鋼世界大手アルセロールミタルのボスニア・ヘルツェゴビナ子会社アルセロールミタル・プリエドルが20日、ボスニア中部のゼニカ製鉄所とオマルスカ鉄鉱石鉱山の操業を停止した。
ゼニカ製鉄所は操業を継続するため、コスト削減や従業員の保護装具の調達、ガス・電気料金の交渉など様々な対策をとり、従業員の一時帰休もグループ交代制で行っている。
アルセロールミタルは2004年、ゼニカ製鉄所の買収で同国に進出した。
旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱
空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。
このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。
欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。
生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で
欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。
生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。
具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。