ハンガリーのスタートアップ、生体認証決済システムを開発
ハンガリーのスタートアップ企業ピージーペイ(PeasyPay)が、顔と手のひらを組み合わせた生体認証決済システムを立ち上げた。ハンガリー、スペイン、英国、スロベニアでパイロットプロジェクトを実施中だ。導入に専用の設備やエ […]
ハンガリーのスタートアップ企業ピージーペイ(PeasyPay)が、顔と手のひらを組み合わせた生体認証決済システムを立ち上げた。ハンガリー、スペイン、英国、スロベニアでパイロットプロジェクトを実施中だ。導入に専用の設備やエ […]
スウェーデンのゲーム開発会社スティルフロントがクロアチアの同業ナノビットを創業者2人から買収する。取引額は最大1億4,800万米ドル。 スティルフロントはまず、今月末日付でナノビット株の78%を1億ドルで取得する。残る株
トルコ軍需大手アセルサンのテクノロジー子会社BITESが開発した新しいビデオ会議ソフト「XperMeet」が、15~17日のアンカラ国際安全保障防衛会議(SEDEC)で初めて実際に使われた。同会議は新型コロナ流行を受けて
ロシアIT大手のヤンデックスが来月1日にトルコ拠点を閉鎖するもようだ。現地メディアによると、大規模なネットプラットフォーム運営者を対象とするソーシャルメディア法の施行を受けた判断で、トルコ事業は今後、ロシアから運営する。
エストニアの防衛技術関連スタートアップ企業、センティネル(Sentinel)はこのほど、135万米ドルの資金調達に成功したことを明らかにした。同社に投資するのはベンチャーキャピタルのユナイテッド・エンジェルス。同社は人為
エストニアのアイヴィ(EyeVi)・テクノロジーズが、道路標示や路面の傷みを自動検出するマッピング技術「アイヴィ」を開発した。すでに国内のほか、ギリシャ、ルワンダ、カリブ諸国でも道路検査を実施しているという。今後は他のバ
リトアニアと米国の両政府が次世代移動体通信(5G)向けインフラ開発で提携する。訪米中のリンケイツィウス外務相が16日、ポンペオ米国務長官と提携覚書に調印した。米国はすでにエストニア、ラトビアと同様の提携で合意しており、リ
持続血糖測定器(CGM)大手の米デクスコムが2021年、リトアニアの首都ビリニュスにグローバル・ビジネス・サービス・センター(GBSセンター)を開設する。欧州・中東・アフリカ(EMEA)事業におけるバックオフィス業務の効
米金融大手ゴールドマンサックスはこのほど、保有するロシアのオンライン転職プラットフォーム大手ヘッドハンターの株式9.9%を1億100万ドルで売却することで合意した。この売却額に基づくヘッドハンターの時価総額は昨年から3億
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは10日、傘下のノボクイビシェフ製油所がニューラルネットワーク(NN)を利用して職場の安全や従業員の健康を監視するためのプログラムを開発したと発表した。同プログラムは人工知能(AI)をベー
人工知能(AI)とブロックチェーン技術に基づく再生可能エネルギー活用のソリューションを提供する。「地産地消型のエネルギーシステム構築」を掲げており、既存の送電網を利用してオフィス、工場、公共施設、店舗やアパート・戸建てな
独フォルクスワーゲン(VW)のトラック・バス事業子会社トレイトン傘下のMANトラック・アンド・バスが、オーストリアのシュタイル工場を2023年までに閉鎖し、ポーランドとトルコに生産を移管するもようだ。従業員の利益を代表す
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社、シュコダ自動車は16日、ムラダー・ボレスラフ本社工場のエンジン生産工程でプラズマコーティング技術を新導入したと発表した。現在シリンダーブロックに採用している鋳鉄製のシ
トルコ自動車工業会(OSD)が14日発表した8月の自動車生産台数は7万5,341台となり、前年同月から44.3%増加した。このうち乗用車は44.5%増の4万5,211台、商用車は44.1%増の3万130台に落ち込んだ。1
トルコのドローンメーカー、バイカル(Baykar)は15日、空飛ぶ車「ジェゼリ(Cezeri)」の飛行試験で地上10メートルまで浮上することに成功したと発表した。今回の成功を踏まえ、次は有人飛行が可能なプロトタイプを製作
トルコのクルム環境都市整備相は20日、来年に予定する国産電動車の生産開始を控え、充電スタンドの設置間隔を決めるためにシミュレーション・プログラムを活用している事実を明らかにした。地形やルートを計算に入れた形で電動車の航続
エストニア政府が電気バスの購入や給電施設の設置などに400万ドルを助成する。タービ経済・インフラ相がこのほど同法案に署名した。同省は助成金を通して交通機関の電化などを進め、二酸化炭素(CO2)の削減を図る方針だ。 法案に
仏通信会社のイリアッドは21日、ポーランド携帯電話サービス最大手のプレイを買収すると発表した。買収額は債務引き受けを含めて最大35億ユーロ。実現すれば欧州の携帯電話サービス市場で6位に浮上する。 イリアッドは株式公開買い
貨物航空大手のカーゴルックスは18日、ハブ空港のルクセンブルクと中国・深センを結ぶ定期便を就航させた。深セン行きではバンコクを、ルクセンブルク行きではバンコクとブダペストを経由する。 ブダペスト空港運営会社のシュニッツラ
日本電産が欧州の新工場の建設予定地としてセルビアを検討している。同国北部のノビ・サド市当局が16日、同社の代表団との会談後に明らかにしたもので、代表団は同市最大の工業団地「セベル4」を視察した。工場設置が実現すれば西バル
エストニア国営電力エースティ・エネルギアが国内北東部のイダ・ヴィル県にメタノール生産のための複合生産施設(コンプレックス)の建設を計画している。同県が進める持続可能な経済実現計画に組み込まれるもので、投資額は2億8,00
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、欧州議会で一般教書演説を行い、2030年に欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55%削減するとの目標を打ち出した。EUは50年に域内で排出される
ポーランド中央統計局が18日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.5%上昇し、上げ幅は前月の1.1%を0.4ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。鉱工業全34業種のうち21業種でプラスとなっており、コロナ危
ポーランド政府はこのほど、サイバーセキュリティ上のリスクが高い製品の使用禁止などを定めた法案を提出した。現行の「サイバーセキュリティの国家システムに関する法律」を改定するもので、ハードおよびソフトウエアを供給する事業者は
スロバキア政府が先ごろ議会に提出した賃金法案によると、来年の最低賃金は現行の580ユーロから623ユーロへ引き上げられる見通しだ。これは2019年の平均賃金の57%に当たる。時給は3.333ユーロから3.580ユーロに上
ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.25%に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀は前回まで3会合連続で利下げを実施していた。新型コロナの流行により縮小した経済が回復傾向に
ロシア直接投資基金(RDIF)のプリマク理事は22日、「ロシアと韓国による共同投資基金の設置が数カ月以内に実現するかもしれない」との見通しを明らかにした。昨年9月の合意に基づくもので、中小規模の投資や両国合弁プロジェクト
チェコで鉄道事故が増えている。今月9日にはドイツとの国境に近いクドゥニーイェで旅客列車が貨物列車に衝突し、20人が重傷を負ったが、これで7月以来の鉄道事故件数は17件めとなった。エルツ山地での衝突事故では2人が、プラハ近