ハンガリーのセスターク国家開発相は19日、サウジアラビアのリヤドで同国のアブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（K.A.CARE）のヤマニ総裁と会談し、原子力エネルギーの開発分野で協力することで合意した。エネルギー調達の多様化を図るサウジに対し、原子炉の設計・建設と運転および廃棄物管理の技術協力や人材育成で支援する。
サウジアラビアは国内の全発電量を石油、ガスに依存する。一方で同国のエネルギー消費量は年率6～8％の割合で増加しており、化石燃料の枯渇を恐れる政府にとってエネルギー源の多様化が大きな課題だ。このため同国は原子力分野での2国間協力の拡大を進めている。既に中国、アルゼンチン、フィンランドと同様の協定を結んでいる他、今年に入ってからロシアや韓国とも協力関係の推進で合意。6月にはフランスとの間で原子炉を建設するための実現可能性調査を行うことで合意している。
一方、ハンガリーのエネルギー企業MVMの関連会社で送電線事業を手掛けるMVM OVITは、サウジの鉄鋼大手アラビア国際会社と合弁企業を設立することで合意した。今後、合弁会社を通じて送電線や発電所の建設事業の入札に参加していく予定だ。
