東欧経済ニュース

ルーマニア国営製薬企業、新型肺炎対策で解熱鎮痛剤の生産を再開

ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール（アセトアミノフェン）とノヴォカルミン（メタミゾール）の生産を再開すると発表した。

新型肺炎（Covit-19）の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。

先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。

ハンガリー、新型コロナ対策基金を設置

伝染病基金の規模は6,630億フォリント（18億6,000万ユーロ）、経済基金は1兆3,450億ユーロ（37億7,000万ユーロ）に上る。

グリャシュ首相府長官によると、伝染病基金の資金は、◇政党助成金の半減（12億フォリント）◇自動車税の地方自治体徴収分（340億フォリント）◇銀行・小売大手への特別税（それぞれ550億フォリント、360億フォリント）◇政府留保金（3,780億フォリント）――などの形で調達する。

経済基金には、中央官庁からの拠出金（9,220億フォリント）と国家雇用基金の全収入（4,230億フォリント）を組み込む。

自動車メーカーの対応に差、ロシア政府の外出制限措置延長で

外出制限措置の期限となっている4月末まで生産を見合わせる企業がある一方で、当局の承認を得て工場の操業を再開させるところも出ている。

カリーニングラードに本拠を置くアフトトルは、大統領令の方針に沿い、工場の操業停止を4月末まで延長すると発表した。

トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場も停止期間を4月末まで延長する。

スロベニア家電大手ゴレニア、欧州工場の操業停止を延長

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。

調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。

ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。

PSA、カルーガ工場での生産を停止

仏PSAと三菱自動車がロシア・カルーガ州で合弁運営するPSMAルスが、PSAの3ブランドの乗用車生産を4月1日から一時停止する。

カルーガ州のウラディスラフ・シャプシャ知事によると、欧州から調達する部品が不足している。

「ロシアを含め、世界中で新型コロナウイルスをめぐる状況が悪化し、欧州における主要メーカーの工場休業、世界からの部品供給のストップを招いている。これらの事実を考慮し、従業員の健康を守るためにも、ロシア政府の推奨する管理対策に沿って休止を決定した」と説明し、必要であれば計画を再検討すると予告していた。

オーストリア航空機部品メーカー、クロアチア工場新設計画を見直し

オーストリアの航空機部品メーカーFACCは3月25日、クロアチアの首都ザグレブ近郊に内装部品工場を設置する計画を見直すと発表した。

市場の状況を検討した結果、クロアチアでの投資を見直すことを明らかにした。

FACCは年内に新工場を完工し、来年2月に稼働することを予定していた。

トルコ、人工呼吸器の国内生産開始

トルコのムスタファ・ヴァランク科学技術相は3月26日、国内企業に発注した人工呼吸器の生産が始まったと発表した。

科学技術省はまた、トルコ科学技術研究会議（TUBITAK）と共同で、コロナ対策に必要な製品の生産を即時支援するプログラムを立ち上げた。

同社ではこのほか、ガスマスクを月1万5,000個生産している。

ロシア、国際航空旅客便の運航を全面停止

ロシア政府は3月27日から国際航空旅客便の運航を全面的に停止した。

外国に滞在するロシア人の帰国便は認められる。

サンクト・ペテルブルクなど他の都市でも同様な制限が施行されている。

ハンガリーが外出禁止措置を発令、新型コロナ対策で

ハンガリー政府が3月28日から2週間の外出禁止措置を発令した。

65歳以上の人は買い物の時間が午前9時から12時までに制限される。

オルバン首相は外出禁止措置の発令に当たり、「これまでの対策も正しかったが、新患者数の減少が止まったため、人の動きを制限せざるを得なくなった」と説明した。

ポーランドのエネルガ、rSOC技術による水素生産プロジェクトが始動

ポーランド電力大手エネルガの研究開発センターで、可逆的固体酸化物形燃料電池（rSOC）技術を用いた水素生産設備を建設するパイロット事業がスタートした。

この設備は水素生産にも発電にも利用できる。

余剰電力で水素を生産し、電力不足時にこの水素を燃料電池で電力に変換する仕組みだ。

仏ルノーのトルコ合弁が工場閉鎖

仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。

再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。

オヤック・ルノーは1969年に設立された。

チェコ中銀が2週間で2度目の利下げ、政策金利1％に

中銀は16日に0.5ポイントの利下げを実施したばかり。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、経済を守るため一層の金融緩和に踏み切った。

インフレ率は2月に3.6％まで上昇し、4カ月連続で中銀目標の上限（3％）を上回っているが、中銀は新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下すると判断。

韓国タイヤ大手ハンコック、ハンガリー工場を一時閉鎖

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。

ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。

乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。

ブルガリアのユーロ導入に遅れ、新型コロナの影響で

同国中央銀行のディミタール・ラデフ総裁は30日、民放大手ノバTVに対し、導入の前段階として今年7月に予定していた欧州為替相場メカニズム（ERM2）と銀行同盟への参加について「早くても2021年にずれ込むだろう」と発言。

ブルガリアのユーロ導入には、ERM2に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を抑えることや、銀行同盟への参加などの条件がある。

ラデフ総裁は、ERM2と銀行同盟への参加の遅れはユーロ導入の断念を意味しないと強調。

クロアチア自動車部品大手が露工場を一時閉鎖、政府の要請受け

クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは30日、ロシアの2工場を一時的に閉鎖すると発表した。

カルーガ工場は独フォルクスワーゲン（VW）の現地工場に、ヴィンタイ工場は露自動車大手アフトワズに部品を供給している。

カルーガ工場と、VW傘下の英ベントレーに部品を供給するハンガリー工場は大幅な受注減に直面している。

セルビア政府、50億ユーロの経済支援策を実施

セルビア政府は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、50億ユーロの経済支援策を実施する。

ブチッチ大統領がテレビ番組で明らかにしたところによると、同支援策は税金及び社会保険料の支払期限の延長を柱とする。

具体的には◇所得税は2021年まで支払いを猶予◇金融セクターには保証基金を通じ20億ユーロを供給◇中小企業支援に7億ユーロを振り向ける――などとなっている。

EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力

欧州委員会は3月30日、欧州連合（EU）加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。

これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。

欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。

カザフ自動車大手、シボレー車の生産開始

カザフスタン自動車最大手のサリアルカアフトプロム（SaryarkaAvtoProm）は3月28日、同国北部コスタナイの工場で米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）のシボレーブランド車の組立を開始した。

従業員1,000人体制で年間2万6,000台を生産し、完成車の大半を近隣国に輸出する。

今年は10万台の自動車生産が見込まれている。

トルコで非接触式決済が急拡大、新型コロナが影響

トルコでカード決済システムを運用するインターバンクカードセンター（BKM）は先ごろ、同国でクレジットカード及びデビッドカードによる非接触式決済の利用が大きく増えていることを明らかにした。

コロナウイルスの感染がトルコで確認されるようになった3月初旬の11日間では、カードやモバイル端末による非接触型決済の利用回数は3,100万回となり、この時点で前月比23％と大きく増加した。

BKMによると、トルコで利用されている非接触型カードの枚数はクレジットカードが3,890万枚、デビッドカード及びプリペイドカードが3,630万枚となっている。

米タイヤメーカーのクーパー、セルビア工場を一時停止

米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。

同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。

中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。

露でも自動車メーカーが相次ぎ操業停止、新型コロナ拡大で

独フォルクスワーゲン（VW）や仏PSAも3月末から同国工場の生産を停止する予定だ。

ボルボ・トラックは4月13日から30日までの約2週間、工場の操業を停止する。

VWも国内2工場について、3月30日から4月10日まで生産を中断する予定だ。

ブルガリア政府、対コロナで23億ユーロの支援パッケージ

ブルガリアのボリソフ首相は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退に対処するため、総額45億レフ（23億80万ユーロ）に上る経済政策パッケージを実施すると発表した。

10億レフをかけて労働者の給与を補填する措置のほか、法人税の納付猶予措置などが含まれる。

政府は同パッケージを通じ、雇用を維持する企業に対し労働者の給与の60％を補填するほか、法人税の6月末までの納付猶予、休業する労働者に対する無利子貸付などの措置を導入する。

プーチン大統領、憲法改正の国民投票を延期

ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。

同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。

ロシアのコロナウイルス対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。

チェコ電力大手EPH、英ガス貯蔵会社を買収

EPHは現在チェコ、スロバキア、ドイツに地下貯蔵施設を保有しており、今回の買収で貯蔵能力を増強する。

ハンブリー・グローヴ・エナジーはイングランド南部のハンプシャーで天然ガス地下貯蔵施設を運営している。

EPHは発電から天然ガス輸送・貯蔵、電気・ガス販売まで広範な事業を展開する。

トルコのフォード・オトサン、被雇用者保護で労使が合意

トルコの金属業労働組合は3月24日、フォードのトルコ合弁会社フォード・オトサンと操業停止中の従業員の保護措置で合意したことを明らかにした。

操業停止中の給与は100％保証されるが、12日分は有給休暇を取る形となる。

操業時間の短縮となった場合、従業員には通常の給与の少なくとも89％が支給される。

チェコ重機ヴィトコヴィチェ、2度目の破産申請

2018年に続く2度目の申請だが、今回も倒産手続きを通して事業再建する方針だ。

前回の倒産では、現地投資会社SPV VTKに買収され経営再建した。

管轄のオストラヴァ裁判所によると、CEZ ESCOなどの電力会社やチェコ貯蓄銀行などがこのほど債権者委員会を組織した。

チェコ議会が新予算案を承認、コロナ危機で財政赤字拡大

チェコ議会は3月26日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮した政府の新予算案を承認した。

財政赤字額は当初案の400億コルナから2,000億コルナ（約73億100万ユーロ）に拡大する。

新予算案では、コロナ危機による大幅な税収減を想定して歳入が1兆4,883 万コルナに減少。

ボスニアのプリベント、医療用品を生産

ボスニアの自動車部品メーカー、プリベントはこのほど、ドイツ政府と同国のノルトライン・ヴェストファーレン州に対し、白衣やマスク、メディカルキャップ、防護服などの医療用品の供給が可能であると伝えたもようだ。

独業界紙『オートモビルボッヘ』（25日付、電子版）によると、プリベントは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の要請を受けて、3月半ば頃から、医療用品を生産している。

これまでは国内向けのみに生産してきたが、生産能力に余力があり、ドイツの医療機関向けにも供給できるとドイツ側に伝えたという。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

EU、北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始で合意

欧州連合（EU）は3月24日、加盟候補国となっている西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）、アルバニアとの加盟交渉開始で合意した。

旧マケドニアは2005年、アルバニアは14年に加盟候補国として認定され、欧州委員会は18年4月に両国との加盟交渉開始を勧告した。

現加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合は加盟交渉を停止できるようにする方針を打ち出した。

ロシア2月失業率4.6％、前月から低下

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した2月の失業率は4.6％となり、前月から0.1ポイント改善した。失業率の低下は2カ月ぶり。2月末時点の失業者総数は342万5,000人で、前年同月から23万人減少した。 過去

マッチングアプリ開発　ロシア

音楽を仲立ちとした同名のマッチングアプリを開発している。曲の好みが似通っている者同士が知り合い、その後の交際に発展するきっかけを作る。「音楽の好み」という共通項があるため、相手にアピールするプロフィール写真の扱いなどで過

スロバキアで新内閣が発足、コロナ対策が喫緊の課題

スロバキアで21日、中道右派・「普通の人々（オラノ）」のイゴル・マトヴィッチ代表を首班とする新内閣が発足した。

首相は、公約として掲げた汚職対策のほか、喫緊の課題として、まずコロナ危機対策に取り組む姿勢を明らかにした。

新型肺炎（COVIT-19）の流行を受けて、内閣就任式には出席者全員がマスクと手袋を着用して臨んだ。

ポーランド、オープンソースの人工呼吸器を開発

ポーランドのクラクフに拠点を置く3Dプリンタメーカー、ウルビクム（Urbicum）が、オープンソースの人工呼吸器のプロトタイプを公表した。

マテウシュ・ヤンコフスキ氏の率いるチームが開発したもので、3Dプリンタと安価な部品でできている。

同サイトではプロジェクトを前進させ、さらなるプロトタイプを開発するため賛同者を募集している。

独コンチネンタル、対ルーマニア投資を継続

自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、2019年の対ルーマニア投資が2億ユーロに達したと発表した。

今年も同じ規模の投資を計画している。

（1）では2,700万ユーロを投資する予定だ。

トルコ中銀が緊急利下げ、政策金利9.75％に

一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。

今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

自動車メーカー各社、中東欧の工場を軒並み停止

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。

仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。

米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。

独VWがロシア工場を一時停止、3月30日～4月10日まで

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、ロシア工場の操業を一時停止すると発表した。

モスクワ近郊のカルーガにある基幹工場と、生産委託先のニージニーノブゴロド工場について、30日から4月10日まで生産を中断する。

VWはすでに17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を一時停止することを明らかにしていた。

電子商取引プラットフォーム運営　トルコ

2018年7月から中国のEC大手アリババの傘下で、当時の買収規模は7億4,000万ドルとされる。

独スタティスタによると、トルコの2019年のEC売上高は80億5,000万米ドルで、前年から24.6％増加した。

今年は32.4％増の106億5,700万ドルが見込まれている。

ソラリスの燃料電池バス、独2都市から計25台受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。

受注額は明らかにされていない。

出力70キロワット（kW）の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。

チェコ投資会社DRFG、スロバキア通信企業を買収

チェコの投資会社DRFGは先ごろ、傘下の通信会社サンテルグループを通じてスロバキアの通信技術企業テレダット（TeleDat）を買収する意向を明らかにした。

サンテルは2007年からスロバキアで買収により通信エリアを拡大してきた。

サンテルのスロバキア売上高は約660万ユーロ。

ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策

ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。

支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。

ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。

スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業の買収完了

ルーマニアの競争当局は先ごろ、同国のモルタル・断熱材メーカー、アデプラストに対するスイスの建設資材大手シーカによる買収案を承認した。

国内の3工場で年間115万トンの接着剤やモルタル、ポリスチレン、塗料などを生産するほか、2018年には2,200万ユーロを投じて南部のイシャルニツァに4つ目の工場を開設した。

シーカはルーマニアで昨年夏に屋根材メーカー、アルコン・メムブラネを買収している。

伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場を一時停止

伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。

地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。

米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。

スイス鉄道車両大手シュタッドラー、スロベニア国鉄に納品開始

スイス鉄道車両大手のシュタッドラーはこのほど、スロベニア国鉄（SZ）から受注した旅客列車52編成の納品を開始した。

年内に10編成を納品し、22年中に完了する予定だ。

シュタッドラーは2018年にSZから26編成を初受注し、昨年26編成を追加受注した。

EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ

欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。

それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。

ECBが追加量的金融緩和を緊急決定、新たに7500億ユーロの資産購入

国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。

さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。

資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。

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