ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

マクドナルド、マケドニアから撤退か

米ファストフードチェーンのマクドナルドがマケドニア市場から撤退するもようだ。現地メディアが報じたもので、理由は景気低迷によるものではなく、フランチャイズ契約をめぐるトラブルにあるとみられる。同国のフランチャイズ権を保有す […]

独エルゴ、トルコ事業から部分撤退

独再保険大手であるミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）がトルコ市場から部分撤退する。採算が合わないためで、生保・年金商品の直販事業を停止する。同社は昨年も韓国とポルトガルの赤字子会社から撤退しており、事

トルコ中銀、2カ月連続で利下げ

トルコ中央銀行は16日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ4.5％に設定した。利下げは2カ月連続。景気減速の懸念に加え、通貨リラの為替相場が上昇していることに対処する。翌日物預入金利と貸出金利もそれ

ネットプライスドットコム、トルコ同業に20％投資

電子商取引大手のネットプライスドットコムがこのほど、トルコ価格比較・ネット通販大手アカクシェ（Akakce.com）の運営に携わる2社の株式20％を取得した。2月に結ばれた戦略提携合意を受けたものだ。トルコ電子商取引市場

モンテネグロの送電網整備に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は8日、モンテネグロの送電網整備プロジェクトに最大で6,000万ユーロを融資することを決定したと発表した。同国の電力セクターを支援する事業の一環。 \ 融資はモンテネグロの送電会社CGESが計

独太陽光発電のコネルギー、ルーマニアで発電所建設を受注

ドイツの太陽発電開発事業者コネルギーがルーマニアの投資家から太陽光発電所の建設を受注した。今年1月に発表したクラヨバ近郊の発電所（2.2メガワット）に続くもので、南東部のスロボジアに2メガワットの発電設備を新設する。受注

中国ライトウェイ、ルーマニアに太陽光発電所建設

中国の太陽エネルギー開発会社、ライトウェイ・ソーラー（河北省高碑店市）がルーマニア南部のプルンドゥに太陽光発電プラント建設を計画している。ソーラーニュースサイト『PVマガジン』によると、同社はこのほど、中国開発改革委員会

米CWP、セルビアで風力パーク建設

米風力発電メーカー、コンティネンタル・ウィンド・パートナーズ（CWP）は、セルビアのヴォイヴォディナ自治州南東部コヴィンの近郊に風力発電パークを建設する。東欧経済ニュースサイト『Nov-ost.info』がクランダル社長

トルコの3月鉱工業生産、前年比1.4％上昇

国家統計局（TUIK）が8日発表した2013年3月の鉱工業生産指数（稼働日調整済み）は前年同月から1.4％上昇し、3カ月連続で前年を上回った。前月比では0.9％下落した。 \ 財別では資本財が最高で前年同月比8.9％、耐

トルコ・シノップ原発23年稼動目指す＝三菱重工

三菱重工業は7日、トルコ第2の原子力発電所となるシノップ原発プロジェクトへの取り組みを加速すると発表した。安倍晋三首相が同国を訪問した3日、仏原子力大手アレバと共同で独占交渉権を得たことを受けたものだ。本契約につながれば

配管システムのジョージフィッシャー、トルコ同業を買収

スイスの配管システム大手、ジョージフィッシャーは8日、トルコの同業ハカン・プラスチックの多数株を取得したと発表した。取引額などの詳細は不明。需要が増大するトルコ、中東、東欧市場を地盤とする樹脂パイプシステム大手を獲得する

スロベニアTAMが生産再開

中国恒天集団（CHTC）と蘭墺系自動車メーカーのデュラカーが出資するスロベニアの商用車メーカー、TAMデュラバスが4月24日、マリボル工場で正式に生産を開始した。 \ TAMデュラバスの前身であるTVMは旧ユーゴスラビア

スロベニア、4月のCPIは1.5％増・鈍化傾向続く

スロベニア統計局が4月30日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月から1.5％上昇した。CPIの上昇率は2月の2.7％、3月の2.0％と鈍化傾向が続いている。 \ サービスは2.3％、財は1.1％上昇した。財

欧州復興開発銀、ルーマニア火力発電所近代化に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は4月26日、ルーマニアのトゥルチェニ火力発電所の近代化事業に2億ユーロのシンジケートローンを供与することを検討していると明らかにした。 \ トゥルチェニ火力発電所はルーマニア南西部のゴルジュ

世銀、セルビアの道路インフラ刷新に1億ドル融資

世界銀行は4月26日に開いた理事会で、セルビアの国家道路網修復プログラムの支援に向けて1億米ドルを融資することを承認した。道路交通インフラの改善と安全性向上により、同国の国際競争力が向上し、雇用および市場の拡大につなげる

セルビア政府、墺建設2社に1千万ユーロ返済へ

オーストリアの建設大手アルピネとポルがセルビア政府に総額7,500万ユーロの賠償を求めていた問題で、国際商業会議所（ICC）のパリ仲裁裁判所はこのほど、セルビア政府に1,000万ユーロあまりの支払いを命じた。受注した高速

トルコの消費者信頼感が改善

トルコ統計局が4月29日発表した4月の消費者信頼感指数は75.6となり、前月比で0.7ポイント上昇した。 \ 今後12カ月間の一般的な経済状況に関する期待指数は101.3と前月から3.3ポイント上昇となり、楽観的な見通し

MOLが政府に交渉要請、クロアチア子会社の完全買収で

ハンガリーの石油最大手MOLがクロアチア子会社INAの完全買収を狙っているもようだ。現地メディアによると、クロアチア政府に交渉開始を強く迫っているという。 \ MOLは2003年と2008年にINA株を取得し、その後の少

スロベニア政府、自動車部品大手への融資に保証供与

スロベニア政府は4月18日、経営不振に陥っている大手自動車部品メーカー、Cimosに対する融資に政府保証を供与することを決定した。ステピシュニク経済開発・技術相が同日明らかにした。 \ 政府保証の対象となる融資の額は3,

ルーマニア、東アジア企業の進出拡大

ルーマニアで東アジア企業の進出が拡大している。国家商業登記局（ONRC）のまとめによると、同国で営業する中国、日本、韓国系企業の数は2013年2月末時点で1万1,103社で、前年同月末から3.2％増加した。資本金総額は2

ペトロセルティック、黒海オフショア油田開発に着手

アイルランドの石油・ガス会社ペトロセルティックは、ルーマニアでの油田開発プロジェクトに今年1年間で2,000万米ドルを投資する計画だ。複数の報道によると、投資対象は黒海沿岸のオフショア油田開発ブロックであるムリダバと東コ

ダイムラー、ルーマニアで生産能力拡大

自動車大手の独ダイムラーは4月24日、ルーマニアのセベシュ工場に3億ユーロ超を投資しトランスミッションの生産能力を増強すると発表した。独シュツットガルト工場の生産能力が上限に達しており、需要増に対応しきれなくなっているた

ブルガリア化粧品大手、新工場が開所

ブルガリア最大手の化粧品メーカー、アロマはこのほど、600万ユーロを投資してソフィアに建設していた新工場の開所式を行った。同工場は欧州の化粧品・香水の製造・品質管理基準であるGMPに準拠した製造設備を備えており、国外向け

テレノール、ブルガリア携帯サービス大手を買収

ノルウェー通信最大手のテレノールは4月26日、ブルガリアの携帯電話サービス大手グローブルを買収することで合意したと発表した。買収額は7億1,700万ユーロ。これによって中東欧での事業基盤を強化する。 \ グローブルはギリ

セルビアの赤字製鋼所、9カ月ぶりに操業再開

セルビアのスメデレボ製鋼所がこのほど、9カ月ぶりに操業を再開した。国際放送のラジオ・セルビアがディンキッチ財務・経済相の話として伝えたところによると、これにより5,000人の雇用が維持できる見通しだ。ただ、操業の継続は外

スロベニアのスキー用品メーカー、民営化が頓挫

スロベニアの老舗スキー用品メーカー、エランの民営化計画が頓挫した。多数株取得を予定していた英国の投資ファンド、アーガス・キャピタルが買収提案を取り下げたためだ。エランの監査役会は売却手続きの継続を決定したが、他の売却先候

ボーダフォン、独事業の一部をルーマニアに移管

英携帯電話サービス大手ボーダフォンは、今後2年間でドイツの従業員を500人削減し、事業の一部をルーマニアとインドに移管する計画だ。同国での業績低迷を受けた措置で、初任給の大幅引き下げも実施する。15日付ブルームバーグ通信

IBM、ルーマニア税管理庁から受注

米IBMのルーマニア子会社はこのほど、税管理庁（ANAF）からサーバーの保守および技術サポート業務を受注したと発表した。受注額は1,610万ユーロ。IBMはANAFが保有する約1,000台のサーバーの保守管理を担当する。

欧州復興開発銀、ブルガリアのエネルギー事業を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は15日、ライフアイゼンバンク・ブルガリアに対し、エネルギー効率改善および再生可能エネルギープロジェクトへの貸付支援を目的した融資拡充のため、750万ユーロの信用与信枠を設定したと発表した。

モンテネグロがVAT増税、19％に

モンテネグロのラゾヴィッチ副首相はこのほど、付加価値税（VAT）増税を近く実施すると発表した。税率を現行17％から19％へ引き上げ、4,000万ユーロの歳入増加を見込む。夏の旅行シーズン前にも実施する。 \ VAT増税が

トルコ、0.5ポイント利下げ

トルコ中央銀行は16日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ5％に設定した。翌日物預入金利と貸出金利もそれぞれ0.5ポイント引き下げ、4％、7％とした。市場予測の0.25ポイントを上回る利下げとなった

トルコ製造・サービス業の外資比率、14.7％に縮小

トルコ統計局が22日発表した最新の統計によると、製造業・サービス業界における2010年の外資比率（生産高ベース）は14.7％となり、前年に比べ0.7ポイント縮小した。 \ 国別ではドイツが2.4％でトップ。2位は米国（1

セルビア企業の営業利益、12年10‐12月期は3.4％増

セルビア統計局が15日発表した2012年10-12月期の国内企業（金融業除く）の営業利益（速報値）は前年同期比で3.4％拡大した。営業コストは同2.2％の増加。 \ 業種別にみた営業利益は、サービス業が6.9％の増益。特

ロシア投資家がブルガリア携帯電話会社を買収

ロシアの投資家であるダニエル・クプシン氏がこのほど、ブルガリアの移動通信企業、マックス・テレコムの全株式を買収した。現地メディアが報道したもので、取引額は1,400万ユーロに上ったという。 \ マックス・テレコムの創始者

ルーマニア政府、鉱物資源税制の変更検討

ルーマニア政府は、シェールガスの開発が本格化するのを前に、資源会社が支払うロイヤルティ（採掘権料）について、在来型天然ガスとは異なる料率を適用する方針だ。ニタ・エネルギー相が9日、現地紙『ホットニュース』とのインタビュー

エレクトロビット、東欧に事業拡大

車載器組込ソフトなどを供給しているフィンランドのエレクトロビット（EB）は4日、ルーマニア中部のブラショブに新たな開発拠点を開設すると発表した。新拠点では自動車向けのソフトウエアを開発・試験する。従業員数は段階的に100

コカコーラ、欧州財務本部をブルガリアに移転

米飲料大手コカコーラが欧州財務本部をベルギーからブルガリアへ移転する。首都ソフィアを拠点とし、初夏に業務を開始する。従業員数は150人で、全体としてみれば移転による雇用の増減はないとしている。コカコーラは先ごろ、2015

墺保険大手VIG、マケドニア同業買収

オーストリアの保険大手ウィーン保険グループ（VIG）は9日、マケドニアの同業QBEマケドーニャの発行済み株式92.9％の買収が完了したと発表した。今回の買収によりVIGは同国での保険市場シェアを20％に拡大し、業界最大手

セルビア産フィアット車の輸入関税免除へ＝ロシア

セルビアのダチッチ首相は11日、訪問中のロシアでプーチン大統領など政府首脳と会談し、セルビア産フィアット車のロシアに対する無関税輸出枠の設定を含む経済協力で合意したと発表した。その規模は明らかではないが、ダチッチ首相によ

トルコ鉱工業生産、2月は4.4％増

トルコ統計局が8日発表した2013年2月の鉱工業生産指数（季節調整済み、2010年＝100）は前年同月比で4.4％上昇した。鉱山業が3.2％、エネルギー（電力、ガス、スチーム、空調）が7.2％の幅で低下したものの、製造業

OECD、スロベニアに大幅な改革を勧告

経済協力開発機構（OECD）は9日発表のスロベニアに関する調査報告書で、政府が早急に銀行危機を解決し、経済安定化に向けた改革を実行する必要性を強調した。景気停滞の長期化と市場における資金調達難のリスクに直面しており、「追

スロベニア中銀、今年の成長見通しを大幅下方修正

スロベニア中央銀行は2日、今年の国内総生産（GDP）伸び率がマイナス1.9％になるとの見通しを示し、昨年10月に発表した前回見通しのマイナス0.7％から大幅に下方修正した。 \ スロベニアでは予算削減で内需が落ち込み、輸

墺シュヴァイクホーファー、ルーマニアに製材所建設

オーストリアの製材大手ホルツインドゥストリー・シュヴァイクホーファーは、1億5,000万ユーロを投じてルーマニアに製材所を建設する。2014年から稼働を開始し、主に日本向けに材木を出荷する。 \ 製材所はトランシルヴァニ

欧州復興開発銀、ブルガリア金属加工大手に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は2日、ブルガリアの金属加工メーカー、ソフィア・メドに4,000万ユーロを融資すると発表した。同社の国際競争力向上に向け、生産およびエネルギー効率改善プロジェクトを支援する。 \ ソフィア・メ

クロアチア食品業界、EU加盟の影響を懸念

欧州連合（EU）加盟を7月に控えたクロアチアでは、EU加盟に伴い中欧自由貿易協定（CEFTA）から脱退することで、国内の食品産業の競争力に大きな影響が出るとの懸念が広がっている。 \ CEFTAにはクロアチアのほかアルバ

住友商事、トルコに農薬販社設立

住友商事は4日、トルコに農薬販売の新会社を設立したと発表した。同国政府は農業促進政策を推し進めており、確実な市場拡大が見込めると判断した。 \ 新会社では主に日本メーカーの除草剤、殺虫剤、殺菌剤などを現地の流通業者・小売

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