アルミ大手ルサールが増益、米の制裁延期を受け
ロシアのアルミニウム大手ルサールが先ごろ発表した今年7-9月期(第3四半期)決算は純利益が5億9,700万ドルとなり、4-6月期(第2四半期)から46%増加した。米国による同社への制裁措置の実施延期を受け、製品の出荷額が […]
ロシアのアルミニウム大手ルサールが先ごろ発表した今年7-9月期(第3四半期)決算は純利益が5億9,700万ドルとなり、4-6月期(第2四半期)から46%増加した。米国による同社への制裁措置の実施延期を受け、製品の出荷額が […]
モスクワのクレムリンで11月1日、ドイツ経済界東欧委員会(OAOEV)の代表団とロシアのウラジミール・プーチン大統領をはじめとする政府関係者や経済界との年次会議が行われた。同年次会議は2013年まで独露政府間会議の一環と
ブルガリアとギリシャの両政府は2日、両国間を結ぶ鉄道路線の改修および高速道路建設プロジェクトの実施で合意したと発表した。ギリシャのテッサロニキとブルガリアのバルナを結ぶ鉄道路線を改修するほか、ギリシャのアレクサンドロポリ
ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)は7日、トルコが短期的に景気後退に陥るとの観測を示し、同国の来年の成長率予測を当初の4%から1%へ大幅に引き下げた。2020年は経済が復調し4%に伸びるとの観測だ。 WIIWのエコノ
ロシアのメドベージェフ首相は6日、訪問先の中国・北京で同国の李克強首相と会談を行い、両国間の貿易額を将来的に現在の2倍の2,000億ドルまで増加させることで合意した。メドベージェフ首相によると両国間の今年の貿易額は1,0
ブルガリアがギリシャの洋上液化天然ガス(LNG)ターミナルへの資本参加を計画している。ロイター通信が10月31日、ペトコヴァ・エネルギー相の話として報じたもので、国営ガス会社ブルガルトランスガスが年内に約25%の出資シェ
ロシア政府は1日、ウクライナによる経済制裁への対抗措置として、同国に対する報復制裁を発動した。ロシアの国益を害するとみられるウクライナ人322人と企業68社のロシア国内の銀行・投資口座と資産を凍結し、資金の国外持ち出しと
欧州復興開発銀行(EBRD)の最新報告によると、英国が欧州連合(EU)と通商協定などを結ばないままEUを離脱(強硬離脱)した場合、東欧諸国が大きな影響を受けることになる。サプライチェーンがうまく機能しなくなるなど、混乱が
ブルガリア、ルーマニア、セルビア、ギリシャの南東欧4カ国が2030年のサッカー世界選手権(W杯)の共同招致を検討する方針を固めた。ヴァルナで開かれた4カ国首脳会議で合意したもので、ブルガリアのボリソフ首相が「チプラス・ギ
米国とトルコは2日、相互の政府高官に対する制裁措置を解除した。米国人牧師の拘束問題を機に冷え切っていた両国関係が改善に向かうしるしとみられている。ただ、両国は他の問題でも対立しており、楽観は許されない状況だ。 米国は今年
ロシアとウズベキスタンはこのほど、ウズベキスタン初となる原子力発電所の建設で合意した。ロイター通信などが報じたところによると、建設される原子炉は2基で、総発電容量は24メガワット。ロシア側の試算ではプロジェクト総額は11
トルコの首都イスタンブールで建設中の新国際空港が29日、部分開港した。アタテュルク国際空港に代わるものだが、建設作業の遅れが原因で本格稼働は来年初めに延期された。当初の運航は5路線のみだが、来年からは年間9,000万人の
ロシアのトルトネフ連邦副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は30日、訪問先の日本で開かれた企業代表者との会合で、今年に入ってからの日ロ間貿易額が18%弱増加し、140億ドルに達したと話した。ロシア極東地域の対日貿易に限ると
調査会社デロイトがこのほど発表した最新の「中東欧最速成長テクノロジー企業上位50社」で、チェコの3Dプリンターメーカー、プルサ・リサーチが1位に輝いた。基準となる過去3年間の売上高成長率は1万7,118%にも上った。2位
トルコのエルドアン大統領は15日、同国を訪問しているルーマニアのダンチラ首相と会談し、両国間の貿易額を100億ドルまで増加させることで合意した。同大統領によると、2017年の貿易額は約60億ドル。今年1-8月期は前年同期
カンボジアのフン・セン首相は21日、訪問先のトルコで同国のエルドアン大統領と会談し、関係強化で合意した。両国間貿易の活発化で一致したほか、教育、農業分野などにおける8つの基本合意(MoU)に調印した。 フン・セン首相が2
ポーランドで21日統一地方選挙が行われ、政府与党の「法と正義(PiS)」が最多票を獲得した。ただ、得票率は事前のアンケート調査を大きく下回り、来年の欧州議会選、議会選に含みを残した。選挙管理委員による結果発表は25日に予
ポーランドが中東欧初の国産商業衛星を打ち上げる。同衛星を開発・製造したサットレヴォリューションのズヴォリンスキー社長が10日、現地通信社PAPに明らかにしたもので、各種テストが予定通り完了すれば来年4月に打ち上げられる見
トルコ政府は9日、消費者物価の高騰に官製値下げで対応する方針を打ち出した。政府の呼びかけに民間企業が応じ、インフレ率算出の基になる全品目で年末までに最低10%値下げする。また、銀行も8月以降に契約された高利融資について金
エストニアのIT企業スピンテック(Spin TEK)はこのほど、ウクライナとモルドバの両政府に対し、戦略物資用Eライセンシング・ソフトの引き渡しを完了した。エストニア外務省及び米国国務省との提携で実現した。安全保障政策上
オーストリア石油大手のOMVは3日、ロシアのエネルギー大手ガスプロムが持つシベリアのウレンゴイ・ガス田の権益を買収すると発表した。両社は同権益とOMVノルウェー子会社の株式を交換することを計画していたが、実現が難しくなっ
ハンガリーとポーランドは4日、欧州連合(EU)域内の他の国への一時的な労働者の派遣ルールを定めた改正「海外労働者派遣指令」の内容を不服として、EU司法裁判所に指令の無効化を求める訴えを起こしたことを明らかにした。一時的な
欧州委員会は4日、英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)がスロバキアに工場を建設する事業に対する同国政府の支援を承認したと発表した。欧州連合(EU)の公的支援に関するルールに違反する恐れがあるとして調査を行
マケドニアで9月30日、EUと大西洋条約機構(NATO)への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票が実施された。圧倒的多数が「北マケドニア」への変更を支持したが、投票率が50%を大きく割り込み、投票は不成立と
欧州委員会は9月24日、最高裁判事の定年を引き下げるポーランドの新法が司法の独立を定めたEU法に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。欧州委はポーランド政府に是正を求める勧告書を送っていたが、十分
仏サノフィは1日、欧州後発医薬品子会社ゼンティバを米投資会社アドベント・インターナショナルへ売却する手続きが完了したと発表した。取引額は190万ユーロ(約221万ドル)。両社は今年4月、独占交渉中であることを明らかにして
2019年は中東欧の経済成長がやや鈍化する見通しだ。スペインの取引信用保険大手アトラディウスによると、今年の成長率は3.2%と2011年来最高を記録するが、来年は2.5%に後退する。地域景気の低迷にユーロ圏減速による輸出
トルコ中央銀行は13日、主要政策委金利である7日物レポ金利を6.25ポイント引き上げ、24%とすることを決めた。利上げは6月7日に続くもので、過去5カ月間では5回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレ
カザフスタンとトルコは12日、トルコのアンカラで開かれた両国の投資フォーラムで、投資・貿易・経済協力に関わる24の提携契約を交わした。カザフスタンの経済発展促進が狙い。ただ、資源分野については今回、見送った。総契約金額は
ウズベキスタンとベラルーシは12日、タシケントで開かれた両国のビジネス・地域間協力フォーラムで、総額1億9,330万ドルの貿易契約と同3,800万ドルの投資プロジェクト契約を結んだ。ベラルーシのルカシェンコ大統領のウズベ
ハンガリーのオルバン首相は4日、訪問先のキルギスで同国のジェエンベコフ大統領と会談し、キルギスをはじめとする中央アジア諸国との関係強化に意欲を示した。同地域の経済発展を受け、新たな商機を探るとともに、両国の協力関係を通じ
中国の電子商取引(EC)最大手アリババは11日、ロシアの無料メールサービス大手メールルー(Mail.Ru)とネット通販の合弁会社「アリエクスプレス・ロシア」の設立で合意した。新会社には政府系金融機関のロシア直接投資基金(
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは6日、ベトナム石油ガス公社(ペトロベトナム)及びベトナム・クアンチ省と提携覚書に調印した。従来の提携を拡大する内容で、ガス火力発電所建設やガス田の追加探査実施に取り組む。 火力
トルコ経済の先行き懸念が強まっている。大手格付け会社の米ムーディーズは8月28日、通貨リラの下落により「金融危機のリスクが高まっている」として、同国の銀行最大手イシュバンクを含む20の金融機関を格下げした。また、米金融大
資金洗浄(マネーロンダリング)に関わった疑いがもたれているデンマーク金融最大手のダンスケ銀行が米調査会社プロモントリー・フィナンシャルに委託した調査によると、同行エストニア支店がロシアなど旧ソ連諸国の顧客と単年で最大30
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムが8月29日発表した2018年上半期の純利益(国際会計基準、未監査)は6,308億ルーブル(79億9,450万ユーロ)となり、前年同期実績を65%上回った。販売価格の上昇に加え、
ポーランドのドゥダ大統領は20日、訪問先のオーストラリアで開催された両国のエネルギーフォーラムで講演を行い、ポーランドが中東欧のエネルギーハブを目指す意向を明らかにした。同国が進めるエネルギー供給元の多様化に向けた事業を
フランスのルメール財務相は27日、パリでトルコのアルバイラク財務相と会談し、経済危機に見舞われている同国との経済関係を強化することで合意した。トルコ政府による人権侵害や法治国家に反する措置などで、欧州連合(EU)と同国の
ブルガリア政府は22日、ユーロ加盟の前段階となる欧州為替相場メカニズム(ERM2)と銀行同盟への参加に向けた行動計画を採択した。同国は2019年7月までにERM2と銀行同盟に参加する意思を表明しており、実現に向けて早急に
トルコと米国の対立がエスカレートしている。トルコ政府は20日、鉄鋼・アルミニウムに対する米国の追加関税に対し、世界貿易機関(WTO)で提訴の手続きを開始した。米国の措置が「緊急輸入制限協定(セーフガード協定)や関税貿易一
中東欧で経済規模が最も大きいポーランドと2位のチェコで、景気が減速し始めている。両国の今年4-6月期(第2四半期)の成長率は1-3月期(第1四半期)の実績をいずれも下回った。金融コストの上昇、人手不足、主要輸出先であるユ
ロシア、トルクメニスタン、カザフスタン、アゼルバイジャン、イランのカスピ海沿岸5カ国の首脳会談が12日、カザフスタンのアクタウで開かれ、各国首脳がカスピ海の領有権をめぐる協定に調印した。1991年のソ連崩壊以来の懸案を解
カザフスタン国鉄(KTZ)の物流子会社KTZエキスプレス(KTZE)は16日、カスピ海横断輸送路(TITR)を経由したコンテナ貨物輸送を開始したと発表した。最初の貨物は非金属製品で、東部のウスチカメノゴルスクからカスピ海
中東欧最大の民間投資会社であるチェコのPPFは7月31日、ノルウェー通信大手テレノールの中東欧事業買収に関わる全ての手続きが完了したと発表した。買収額は28億ユーロ。PPFは2016年に通信市場に初参入し、チェコとスロバ
チェコのメディア大手メディアインベストグループ(CMI)は7月27日、仏同業ラガルデールが中東欧諸国に持つ複数のラジオ事業の買収を完了したと発表した。今年4月にラガルデールがCMIと合意したメディア事業の売却プロセスの一
ハンガリー最大手銀行のOTPは2日、仏同業ソシエテ・ジェネラルのブルガリア、アルバニア事業を買収することで合意したと発表した。競争当局の承認などを経て、今年10-12月期(第4四半期)中の手続き完了を見込む。買収価格は公
マケドニアの議会は7月30日、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票を9月30日に実施することを決めた。国名をめぐって対立してきたギリシャと、「北マケドニア共
欧州連合(EU)は7月31日開いた外相理事会で、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋の建設に関与した露企業6社を新たに制裁の対象に加える決定を下した。ロシアによる一方的なクリミア併合を受けた制裁措置を拡大し、E
ヤヌシェンコ前大統領が失脚して4年余り経過したウクライナだが、その汚職体質はいまだ衰えていないようだ。国庫の被害は関税だけでも最大で年48億米ドル(42億ユーロ)と推定される。これは歳入(2018年:336億ドル)の10
ブルガリアの経済・エネルギー・観光省は7月26日、ルーマニア国境付近にあるコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の改修工事が完了したと発表した。これにより同機の稼働期間が2051年まで延長される。同原発は15年に5号機と