ルフトハンザ―ベルギー政府が子会社への支援表明―
航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
労働
ロシア、北極圏開発プログラム策定に着手
ロシア極東・北極圏開発省は13日、北極圏の社会・経済開発を目的とした新国家プログラムの策定に着手したと発表した。
ロシア政府は3月初めに2035年までの北極圏開発戦略を了承済みで、そこで定義された北極圏開発の主要領域と目標に基づき6月中に完成させる予定だ。
北極圏開発戦略は、同地域のインフラと技術を整備し、住民の生活の質を高め経済開発を加速させることに主眼を置く。
ドイツが国境検査を緩和、第三国からの入国者には隔離を継続
ドイツ連邦内務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している国境検査を緩和すると発表した。
正当な理由がない場合は、ドイツ人およびドイツに居住する外国人がドイツに入国するケースを除いて、これらの国との国境を越えることができなくなっていた。
ドイツに対してはポーランドとチェコが厳格な国境検査を実施している。
フォルクスワーゲン―本社工場を5月は計4日停止―
新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。
VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。
失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。
コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。
新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。
4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に
前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。
エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。
価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。
TUI―従業員8000人削減へ―
新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。
2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。
純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。
自動車業界などの状況が一段と悪化、9割以上で生産に支障
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。
「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。
20年税収見通しを大幅下方修正、24年までの引き下げ幅は計3159億に
ドイツの税収見積もり委員会は14日、国（連邦）と州、市町村、EU（向け拠出金）の2020年の税収が計7,178億ユーロとなり、前年実績から10.2％減少する見通しを明らかにした。
ただ、来年は反動でドイツ全体の税収が10.4％増加し、19年の水準をほぼ回復する見通し。
債務残高が大幅に増加するにもかかわらず、政府が補助金や融資保証、税負担軽減を通して企業、自営業者、被用者を手厚く支援するのは、多くの企業が破綻して失業者が大幅に増えると経済基盤が破壊され、危機終了後に景気を速やかに回復することができなくなるためだ。
カールシュタット・カウフホーフ―店舗数半減か―
新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。
カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。
店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。
露自動車最大手アフトワズ、18日から生産再開
ロシア自動車最大手のアフトワズは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再停止していた工場で生産を再開した。
当初はシフトを制限し、6月29日から週4日勤務に切り替える。
同社は3月28日、プーチン大統領による有給の休業措置（「非労働日」）の導入を受けて生産を一時停止し、4月13日に再稼働したが、その後の同措置の延長を受けて4月29日から再び生産を中断していた。
製造業の被用者が3月は1.3％減少
これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。
これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。
化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。
コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増
独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。
新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。
ベルギー政府がルフトハンザ子会社への支援表明、収益と雇用確保が条件に
航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
ロシア、新型コロナ対策を緩和
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に行った合同調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議として開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、欧州連合（EU）内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
BMW、ハンガリー工場の着工を延期
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
BMW―ハンガリー工場の着工を延期―
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
社会的距離の順守状況をカメラで監視、事業所委の同意は必要か
同社では従業員監視用のカメラを以前から使用しており、雇用主はこれを利用して新たに社会的距離（同社では2メートル）の順守状況をチェックしようとした。
原告の事業所委は監視カメラの導入には以前の時点で同意していたものの、社会的距離の順守状況をチェックするために監視カメラを使用することについて同意していなかった。
雇用主はこの目的のための監視を事業所委に打診することなく、一方的に開始したことから同委は共同決定権を侵害されたと批判。
コロナ規制緩和を今後は州が決定、感染者増の地域では制限再強化へ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
ブリヂストン―独タイヤ販社を買収―
ブリヂストンはこのほど、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
VWスロバキア、3シフト制に5月末復帰へ
VWは需要急減と部品調達の混乱のため3月16日にスロバキアで生産中断に踏み切ったが、4月20日から全3工場で稼働を再開している。
5月18日に2シフト制を導入し、25日から3シフト制に復帰する。
一方でシフト制の導入に伴い全ての生産を一時停止する曜日が生じるもようで、2シフト制では木・金曜日、3シフト制では金曜日が該当する。
トヨタ、トルコやロシアなどで生産再開
トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。
同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。
同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。
ブリヂストン、独タイヤ販社を買収
ブリヂストンは4日、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
BMW、ハンガリー工場の着工延期
同日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に共同で行った調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
トルコ自動車大手、11日までに生産再開へ
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
西部品大手アントリン、数週間以内生産再開を目指す
新型コロナウイルス（COVID-19）感染の予防に万全を期した上で、各国の規制状況などを判断し、工場を再稼働していくとした。
同社ではCOVID-19の予防に向けて、すべての工場や施設における衛生管理事項や作業手順などを定めたプロトコルを策定した。
なお、いくつかの工場では社内用マスクなどの衛生用品を製造している。
伊タイヤ大手ピレリ、国内工場で段階的に生産再開
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
クロアチアのADプラスチックが生産再開
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボス（Revoz）の工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
ルノー、スロベニアで生産再開
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
新車購入助成を政府が車業界と協議へ、新型コロナ危機からの脱却に向け
自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。
独自動車工業会（VDA）は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。
これは車齢9年以上の車を廃車処分したうえで、欧州排ガス基準「ユーロ4」以上に対応した新車を購入した個人に対し2,500ユーロを支給するというもの。
「2020年は戦後最大のマイナス成長に」＝政府予測
同予測は世界経済が現在以上に悪化しないほか、新型コロナウイルスのパンデミックが制御されることを前提としており、これらの前提が崩れた場合は下振れが避けられなくなる。
ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、新型コロナ危機からの脱却に向けて景気プログラムを実施する意向を表明した。
それにより雇用も維持されるとしている。
ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置（「非労働日」）を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
4月失業者数が31万人増加、操短は最大1010万人に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月30日発表した同月の失業者数は264万4,000人となり、前月から30万8,000人増加した。
季節要因を加味した失業者数は37万3,000人、拡大した。
季節要因を加味した前月比でも6万6,000件減少している。
ダチアがミオベニ工場の生産を拡大、フォードも再稼働
また、クラヨバに工場を構える米フォードも4日から生産を再開した。
ダチアは1万4,000人強、フォードは約6,000人の従業員を自宅待機とした。
フォードは医療機関などでの需要に配慮し、マスクとフェイスシールドを社内生産しているという。
ロシア3月失業率4.7％、前月から悪化
ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した3月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。
失業率の上昇は2カ月ぶり。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.6％と最も高かった。
新型コロナ感染の恐れで自宅隔離、給与の継続支給は？
老人ホームの入居者は新型コロナに感染すると重症・重篤化して死亡するリスクが高く、同従業員が仕事をすると感染させる恐れがあったためだ。
雇用主と相談したうえで、2週間、自宅隔離することした。
隔離命令の対象となる被用者（第1グレードの接触者）を働かせるわけにはいかず、雇用主は勤務を免除したうえで給与を継続支給しなければならない。
ルノー、スロベニアで生産再開
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
クロアチアのADプラスチックが生産再開
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボスの工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
独企業の半数が操短、在宅勤務は76％が実施
業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。
営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。
製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。
コベストロ―業務正常化へ―
マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。
出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。
出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。
BMW―生産再開へ―
高級乗用車大手の独BMW（ミュンヘン）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。
その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。
当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。
フォルクスワーゲン―EV「ID.3」の生産再開―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の生産を再開した。
生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。
ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。
ティッセンクルップ―車用ばね・スタビライザー工場を統廃合―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。
これに伴い従業員490人を削減する計画。
オルペ工場では330人の全従業員を整理する。
米タイヤ製造クーパー、セルビア工場で生産再開
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
ハイセンス・ゴレニアが年内に2,200人削減を計画、新型コロナで業績悪化
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアが年内に大幅人員削減を計画している。
社内労組のザン・ゼバ委員長が21日、国営放送RTVスロベニアの取材で明らかにしたもので、新型コロナウイルスによる世界経済打撃で大幅な業績悪化が懸念されるため、国内で1,000人、全事業拠点合わせて2,200人を解雇する。
国内ではスロベニア北東部のベレニエ工場で700人、首都リュブリャナにある欧州事業本部の管理部門で300人を削減する。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。