労働

公務員が大規模デモ・賃下げに抗議

政府の財政緊縮策で給与が削減される公務員による抗議デモが、中東欧で相次いでいる。チェコでは21日、首都プラハで病院職員､警察官､消防士、税務署職員など約4万人が参加してデモが行われた。ネチャス首相率いる中道右派政権は、財 […]

Deutshe Bahn AG―サービス改善に3.3億ユーロ投資―

鉄道大手のDeutsche Bahn（DB、ベルリン）は23日、乗客サービスの改善に今後5年間で3億3,000万ユーロを投資すると発表した。列車の故障や運休が近年相次いでいることに対応。問題の発生を可能な限り減らすほか、

ドイツ人、景気と雇用の先行きを楽観＝アリアンツ

保険大手のアリアンツは24日、2010年7-9月期のドイツ消費者意識調査の結果を発表した。それによると、今後12カ月の国内景気の先行きを楽観ないし非常に楽観していると回答した人は全体の38％で、1年前の調査に比べ倍増。雇

終日保育施設、旧西独地域で不足

子供を終日預かる保育施設が西ドイツ地域で大幅に不足していることが、政府系のドイツ青少年研究所（DJI、ミュンヘン）が22日に発表した調査レポートで分かった。DJIは今回、全国市町村の青少年課が2008年3月に実施した保育

4－6月のユーロ圏労働コスト上昇率、過去最低の1.6％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2010年4－6月期のユーロ圏の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、統計が始まった2000年以降で最低の水準を記録した。前

鉄鋼業界で22日から警告スト

鉄鋼業界の労使交渉に取り組む金属労組IGメタルは20日、22日から警告ストライキを実施すると発表した。賃上げ要求などを提示してから3週間が経ったにも関わらず経営側が一切、回答を出していないことに抗議する考え。 \ IGメ

失業者数、来年は20年来の低水準に

連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）は16日、2011年の失業者数が295万8,000人となり、2010年の同323万9,000人から28万1,000人減少するとの予測を発表した。300万を下回るのは1

Alfred Ritter―オーダーメードチョコのChocriに出資―

「Ritter Sport」ブランドで有名なチョコレート製造大手の独Alfred Ritter（シュツットガルト）が顧客の注文に応じて板チョコを製造する新興のネット企業Chocriに約3分の1出資した。両社への取材をもと

病休時の賃金継続支給義務、スト期間中は原則なし

被用者が病気で休業する場合、雇用主は最大6週間、賃金・給与を払い続けなければならない。これを「病休時の賃金継続支給義務（ドイツ語ではLohnfortzahlung im Krankheitsfallなどと表現）」と言う。

チェコ、上期の賃金上昇率2％

チェコ労働・社会省がこのほど発表した国内賃金統計によると、2010年上半期における国内賃金の中央値は前年同期比で約2％上昇した。民間部門の就労者では2万992コルナから2万1,420コルナに、国家・地方公務員では2万2,

Adam Opel GmbH―労使の再建合意をGMが承認―

自動車大手Opel（リュッセルスハイム)の労使が結んだ同社の再建計画を親会社の米General Motors（GM）が承認した。再建計画にゴーサインが出た格好で、Opelは年内にも有限会社（GmbH）から株式会社（AG）

Gebr. Maerklin & Cie. GmbH―投資家なしで再建へ―

昨年2月に倒産した老舗鉄道模型メーカーMaerklin（ゲッピンゲン）は13日、戦略投資家の出資を受けず経営を自力再建できるメドがたったと発表した。上半期決算で営業黒字を計上するなど、事業が好調に推移しているため。 \

金属業界、60歳以上の割合が10年で倍増

電機・自動車などの金属業界で高齢の従業員数が増加している。金属雇用者団体ゲザムトメタルの調査によると、業界就労者全体に占める50～64歳の割合は2000年の19％から2009年には27％へと上昇。特に60歳以上は2％から

年金受給開始年齢、6年で12カ月延びる

ドイツ老人問題センター（DZA）は8日、全国高齢者調査の最新結果を発表した。それによると、被雇用者の2008年の公的年金の受給開始年齢は平均63歳で、6年前（02年）に比べ12カ月遅くなった。また、中高年層の経済状況は全

ドイツの競争力5位に上昇＝世界経済フォーラム

世界経済フォーラム（WEF）が9日発表した「2010年版世界競争力レポート」で、ドイツの競争力ランキングは前年の7位から5位へと上昇した。インフラの充実などが評価された。1位は2年連続でスイスが獲得。昨年初めて2位に転落

雇用主に転勤命令権あり

サラリーマン生活に転勤は付きものという考えは、日本であれば常識に属するだろう。だが、ドイツでは事情がかなり異なる。家族を中心とする交友関係が地域社会に張りめぐらされているため、転勤命令を喜んで受ける人は少ないのだ。 \

連銀理事の差別発言が波紋、理事会は大統領に解任要請

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のティロ・ザラツィン理事が8月末に出版した新著とその前後に行った発言がドイツ社会を大きく揺さぶっている。同理事が展開する議論にはイスラム教徒に対する偏見や人種差別が含まれているためで、ドイツの主

Roche AG―コスト削減へ、医療費削減や2010年問題受け―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は3日、2011～12年の2年間を対象に包括的なコスト削減プログラムを実施すると発表した。欧米諸国を中心に医療コスト削減の動きが高まっているほか、新薬の特許が相次いで切れることに対応

ワークライフバランスが家庭政策のカギに＝政府調査

連邦家庭省が8月31日に発表した家庭生活に関する第3回モニター調査によると、「ワークライフバランスは将来、家庭政策の最重要課題になる」と回答した市民は69％と多く、父親・母親では78％に達した。仕事と家庭生活の両立ために

ユーロ圏失業率、7月も10％

EU統計局ユーロスタットは8月31日、ユーロ圏の7月の失業率（速報値・季節調整済み）は10％だったと発表した。これは前月と同水準。ユーロ圏の景気は回復傾向にあるが、企業はなおコスト圧縮による収益拡大を重視して雇用に慎重な

従業員のプライバシー強化へ、データ保護法改正案を閣議決定

ドイツ政府はデータ保護法の改正案を8月25日の閣議で了承した。従業員や求人応募者のプライバシー保護を強化することが法改正の狙いで、法案は10月にも議会に上程される見通しだ。経済界からは従業員の不正行為を防止・発見するのが

労組が大幅ベア要求に転換、鉄鋼業界で6％

独金属労組IGメタルは8月27日、9月6日に始まる鉄鋼業界の次期労使交渉で6％の大幅ベースアップを要求することを明らかにした。景気の急速な回復を受け、雇用維持を最優先し賃上げを控えるこれまでの路線から決別するもので、今後

企業景況感8月も改善

Ifo経済研究所が8月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は106.7となり、前月から0.5ポイント上昇した。現状判断を示す指数が前月の106.8から108.2へと1.4ポイント上がり、全体が押

消費者景況感9月向けも改善

市場調査大手のGfKが8月26日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は4.1となり、前月の4.0（修正値）からわずかに上昇した。改善は2カ月連続。景気の好調が反映された格好で、GfKは「個人消費は今年、ドイツ経

8月の失業者数、リーマンショック前を下回る

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月31日発表した同月の失業者数は318万8,000人で、前月から4,000人減少した。これまでに引き続き景気の回復が反映された格好。前年同月比では28万3,000人減と大きく縮小し、リーマンシ

Deutsche Post AG―小包配達業務を外部委託か―

郵便大手のDeutsche Post（ボン）が小包配達業務の外部委託を検討しているもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が独自入手した取締役会の機密文書を元に報じたもので、業務を全面的に外部委託した場合で年1億4

独化学業界、経済危機の昨年もR&D投資減らさず

ドイツ化学工業会（VCI）は8月26日、同業界の研究開発（R&D）投資額が経済危機の昨年も前年並みの約83億ユーロを保ったと発表した。VCI研究開発部会のアンドレアス・ニーマイヤー部長（BASF取締役）は「危機

電機業界、2010年生産高を8％増に上方修正

ドイツ電気電子工業会（ZVEI）は8月25日、独業界の2010年生産成長率を従来予測の5％から8％に上方修正した。世界的に景気が回復し、特に独メーカーが強い交通、エネルギー、医療機器分野で需要が旺盛なことが大きい。昨年2

レジの中に大量の偽札で解雇

レジの中に大量の偽札があったことを理由に即時解雇された被用者がその取り消しを求めて起こした裁判で、第2審のハム州労働裁判所は8月26日、この訴えを退けた一審判決を支持し解雇を妥当とする判決（訴訟番号：17 Sa 537／

独高級車メーカー、需要増で夏休みを返上

景気回復に伴う輸出需要の急回復でドイツの高級車メーカーが増産に追われている。BMWは独国内の2工場で夏休みを1週間に短縮したほか、米スパータンバーグ工場では夏休みを返上して操業している。アウディは休暇中も4モデルを生産す

スカニア、欧州でさらに500人増員へ

スウェーデン商用車大手のスカニアは24日、欧州の工場で500人を増員すると発表した。輸出向けを中心に需要が回復していることを受けた措置で、スウェーデン工場でこのうち約250人を採用する。雇用開始は第4四半期を予定している

「若い人求む」は違法＝最高裁

雇用などでの差別を禁止する一般平等待遇法（AGG）が施行されてから4年が経ち、同法をめぐる裁判の判例が増えてきたようだ。雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）はAGG関連の判決を19日に3件も下した。今回はこのう

経済回復が加速、第2四半期成長率は1％以上に

ドイツ経済の回復が力強さを増してきた。景気のけん引車である輸出は5月と6月にそれぞれ前年同月から約30％増加。5-6月期の製造業受注高も前の期の3-4月を3.2％上回っており、経済研究所や金融機関は2010年の国内総生産

社用車の貸与、長期病休の場合は取り消し可

ドイツには社員に社用車の私的利用を認めている企業が多い。社員は大抵、通勤や行楽なども含め自由に使うことができる。これは非金銭的な利益供与であり、給与の一部とみなされる。このため、退職・解雇などで会社を去る社員は社用車を返

域内就業率が09年に減少、55歳以上の就業率は拡大

EU統計局ユーロスタットが4日発表した2009年のEU27カ国の就業率の統計によると、2002年から2008年まで一貫して上昇していた就業率は前年に比べて1.3ポイント減少し64.6％となった。景気低迷による雇用状況の厳

ハンガリー失業率、春先から低下基調に

ハンガリー中央統計局が7月27日発表した2010年4-6月期の平均失業率は11.1％で、3-5月期の11.4％からさらに低下した。過去16年間で最悪の11.8％を記録した1-3月期を境に、労働市場はやや改善する傾向にある

新規採用の動き、製造業に広がる

経済危機でやや悪化していたドイツの労働市場が再び活気づいてきた。連邦統計局によると、2010年6月の就労人口は4,030万人となり、同月としては統一後最高を記録。企業の新規採用は世界不況のしわ寄せを最も強く受けた製造業に

失業者数、7月は季節要因で増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月29日発表した同月の失業者数は319万2,000人で、前月から3万9,000人増加した。夏季シーズンは学業を終えた新卒者が数多く失業登録するほか、企業も採用を控えるため、失業者数は例年、増加

繊維製品、大幅値上げの見通し

衣料など繊維製品の価格が今後数カ月で少なくとも5％、多ければ10％以上引き上げられる見通しだ。繊維メーカー業界団体Textil+Modeのハインツ・ホーン会長が7月27日付『ヴェルト』紙のインタビューで明らかにした。 \

病欠届の送達の遅れは警告理由にならず

病気で会社を休む場合、社員は通常、その旨をまず電話などで伝えたうえで、医師が発行した労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung、通称ゲルベシャイン）を後日、提出しなければならない。

6月のユーロ圏失業率は10％、高止まり続く

EU統計局ユーロスタットが7月30日発表したユーロ圏の6月の失業率（速報値・季節調整済み）は10％となり、4カ月連続で横ばいだった。企業の業績回復が雇用創出にはつながっておらず、高止まり状態にある。（表参照） \ EU2

年金保険料引き下げ見送り、財政再建で

連邦政府は2014年に予定していた公的年金保険の料率引き下げを財政再建の一環で見送る方針だ。緑の党の質問に対する連邦労働省の回答で明らかになった。年金保険料は労使が折半して支払っているため、企業の人件費負担も軽減されない

米ジェイビルがハンガリーで人員強化、受注好調を受け

米電子機器メーカー、ジェイビル・サーキットがハンガリーで人員を大幅強化する。受注が好調なためで、北東部のティサウイバーロシュ工場で1,000人以上を新たに採用する予定だ。 \ ジェイビルのハンガリー子会社は以前から人員強

企業景況感、改善幅が統一後最大に

Ifo経済研究所が23日発表した7月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は106.2となり、前月の101.8から4.4ポイント上昇した。改善幅はドイツ統一（1990年）以降の最大で、ギリシャ、スペインなどの財政問

スロベニア5月平均賃金、4.2％上昇

スロベニア統計局（SURS）が12日発表した賃金統計（速報値）によると、2010年5月の平均額面賃金は1,475.04ユーロ、平均手取り額は956.55ユーロだった。いずれも前月を0.6％下回ったが、前年同月比では4.2

猛暑で病欠や有給取得が増加

6月下旬から7月下旬まで続いた猛暑は企業活動に支障をもたらしているようだ。会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（PWC）がドイツ企業229社を対象に実施したアンケート調査によると、暑さで「病欠が増えた」との回答

女性役員が少なくても差別とは言えず、最高裁が逆転判決

働く女性の昇進が目に見えない壁に阻まれる、いわゆる「ガラスの天井」をめぐる裁判の控訴審判決を本誌は2008年12月3日号で取り上げた。ことのきは昇進差別があったとする原告女性の訴えが認められたが、このたび最高裁の連邦労働

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