連邦政府は2014年に予定していた公的年金保険の料率引き下げを財政再建の一環で見送る方針だ。緑の党の質問に対する連邦労働省の回答で明らかになった。年金保険料は労使が折半して支払っているため、企業の人件費負担も軽減されないことになる。
\同保険料は現在、給与支給額の19.9％と定められている。従来の計画では2014年にこれを19.8％に引き下げることになっていた。
\計画が変更になるのは、長期失業者の保険料を国が肩代わりするのを止めるためだ。これにより公的健保機関の財源に年18億ユーロの穴が生じることから、料率引き下げの凍結が避けられなくなる。
\社会福祉団体などからは、高齢者の貧困が将来増えるとの批判が出ている。
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