印刷、書籍

検索結果からの誤情報削除、立証義務は本人に

自らを批判した記事は内容が誤っているとして金融サービス事業を手がける夫婦が検索結果に当該記事が反映されないよう求め検索大手グーグルを提訴していた係争で、ドイツの最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は23日、訴えを退ける判

凸版印刷がチェコに新工場、透明バリアフィルムを生産

凸版印刷は17日、チェコに透明バリアフィルム工場を設置すると発表した。欧州における環境配慮型（エコ）パッケージの需要増大に応える。新会社「トッパン・パッケージング・チェコ」を通じ、2024年末から生産を行う。投資額は明ら

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2（求職者基礎保障給付金）」が「市民手当（ビュルガーゲルト）」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引

レンゴー―独子会社で太陽光発電設備導入―

レンゴーは16日、独子会社トライコーで太陽光発電設備を導入すると発表した。自社の活動に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を削減するとともに、天然ガス価格が高騰する欧州でガス消費量を抑制する狙い。 独南部バートヴェリスホーフ

ガス使用メーカーの89％が消費量を抑制

天然ガスを使用する独メーカー（全体の59％）のうち89％が過去6カ月間に消費量を引き下げたことが、Ifo経済研究所の10月のアンケート調査で分かった。そのうちの75％は生産以外の分野で消費量を抑制。生産分野で抑制を行った

値上げの動きが強まる、食品分野では全社が計画

Ifo経済研究所が5日発表した9月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の48.1ポイントから53.5ポイントへと上昇した。アンケート調査の対象となった企業の半数以上が値上げを計画している。調査担当者は「インフレの波は残念な

スーパー大手レーベがチラシ廃止、環境・気候に悪影響と判断

独スーパー大手レーベは7月27日、チラシ広告を全面廃止すると発表した。大量のチラシの作製は環境・気候に悪影響をもたらすことから、来年7月以降、印刷と配布を止める。独小売大手ではホームセンターのオビが6月に全廃したが、スー

製造業の材料・部品不足、年内解消見通しの業界なし

製造業のサプライチェーンひっ迫は当面、続く見通しだ。Ifo経済研究所が独メーカーを対象とする6月のアンケート調査結果をもとに29日発表したところによると、「材料・部品不足が今後、どの程度の期間、続くと思いますか」との質問

製造業の原料・部品不足、4月は緩和も中国リスク強まる

原料や部品不足に苦慮する独メーカーの割合が4月は75.0％となり、3月の80.2％から低下したことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。ただ、水準自体は依然として極めて高いうえ、大幅改善の見通しも立っていな

製造業の原料・部品不足、戦争で一段と悪化

原料や部品不足に苦慮する独メーカーの割合が3月は80.2％に達し、2月の74.6％から一段と増えたことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。ロシアのウクライナ侵攻で調達難に拍車がかかった格好だ。調査担当者は

露ネット通販最大手、英国でのサービス開始

ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、英国でサービスを開始したと発表した。これにより同社がサービスを提供する国は19カ国に拡大した。同社は昨年、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、エスト

製造業の輸出見通しが1月以来の低水準に

Ifo経済研究所が20日発表した12月の独製造業輸出期待指数（DI）は前月を3.7ポイント下回る12.1ポイントとなり、1月以来の低水準を記録した。同指数の悪化は2カ月ぶり。 Ifoは月例の企業景況感調査の一環としてメー

製造業の輸出見通し、11月は改善

Ifo経済研究所が11月25日発表した同月の独製造業輸出期待指数（DI）は15.8ポイントとなり、前月（13.1ポイント）を2.7ポイント上回った。同指数の改善は2カ月ぶり。調査担当者は「独輸出業界は中間財・原料供給の問

古紙の卸売価格、1年で3倍以上に

ドイツ連邦統計局は3日、混合古紙の9月の卸売価格が前年同月を222.4％上回ったことを明らかにした。供給不足とコロナ禍のしわ寄せが反映されており、古紙の輸入価格も75.0％上昇。製紙原料である木材パルプ・セルロースの輸入

印刷用紙不足が深刻に、新聞はページ削減

コロナ禍からの経済回復に伴う原材料不足の影響が新聞・出版業界に波及している。新聞社によっては十分な量の印刷用紙を確保できないことから、ページ数を減らして対応。出版社も印刷部数の調整などを余儀なくされている。日刊紙『フラン

製造業の原材料不足がまたも記録更新

原材料不足に苦慮する独メーカーの割合が9月は77.4％に達し、前月（同69.2％）に引き続き過去最高を更新したことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。調査責任者は「調達サイドのボトルネックはますます狭まっ

家電の取扱説明書、しっかり読む人は35％

家電の取扱説明書をしっかり読む消費者の割合がドイツでは35％にとどまることが、独電気電子工業会（ZVEI）の委託で市場調査会社イノリンクが実施したアンケートで分かった。43％は「使用前に簡単に読む」、14％は「トラブル時

製造業の原料・部品不足が過去最悪を更新

原料や部品不足に苦慮する独メーカーの割合が7月は63.8％に達し、4月の前回調査（45.0％）から大幅に増えたことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。記録更新は2回連続。4月前の時点では2018年7月の2

4月小売売上が前月比5.5％減に、「緊急ブレーキ」の直撃で

ドイツ連邦統計局が2日発表した4月の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比5.5％減と大きく落ち込んだ。減少は1月以来で3カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため

シュプリンガー―フェイスブックにコンテンツ提供へ―

メディア大手の独アクセル・シュプリンガーは17日、SNS大手の米フェイスブックとグローバル協業の基本合意を締結したと発表した。ニュース専門の「フェイスブック・ニュース」などフェイスブックが提供するスペースにシュプリンガー

書店などの優遇撤回、NRW州がコロナ規制で

独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための州令を改正した。同日に公開された裁判所の決定で、同州令は憲法で保障された平等原則に反するとの判断が示されたため

第2・3次産業の売り上げが12月も増加

ドイツ連邦統計局は1月28日、ロックダウン（都市封鎖）の強化にも関わらず第2次産業と第3次産業の12月の売上高が季節要因・営業日数調整値で前月比5.1％増（暫定値）となったと発表した。同売上は4月を直近の底に拡大が続いて

ハイデルベルガー―電動車充電器の生産能力倍増―

印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンは20日、電動車の家庭用充電器（ウォルボックス）の第2生産ラインをヴィースロッホ-ヴァルドフル工場で稼働させたと発表した。電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（

ハイデルベルガー―電動車充電器の生産能力倍増―

印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンは20日、電動車の家庭用充電器（ウォルボックス）の第2生産ラインをヴィースロッホ-ヴァルドフル工場で稼働させたと発表した。電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（

ハイデルベルガー―電動車充電器の生産能力倍増―

印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンは20日、電動車の家庭用充電器（ウォルボックス）の第2生産ラインをヴィースロッホ-ヴァルドフル工場で稼働させたと発表した。電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（

家具大手イケア、印刷版の商品カタログを廃止

家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）は7日、印刷版商品カタログの発行を終了すると発表した。オンライン販売が増え、印刷版カタログの需要が減っているためで、8月に発行した2021年版のカタログが最後となる。 イケアは19

ポーランド国営石油PKNオルレン、メディア大手を買収

ポーランド石油最大手で国営のPKNオルレンはこのほど、独パッサウ出版グループから民間メディア大手のポルスカプレスを買収した。取引額や具体的な日程は明らかにしていない。現地経済紙『プルス・ビズネス』によれば、買収額は1億2

操短企業が増加、ロックダウン再導入で

Ifo経済研究所は11月30日、操業時間を短縮する企業の割合が10月の24.8％から11月は28.0％へと上昇し、数カ月ぶりに拡大したと発表した。新型コロナウイルス感染者数の大幅増加を受けてロックダウン（都市封鎖）が再導

操短が緩やかに減少、業種内の差は大きく

Ifo経済研究所は8月31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57％から8月は53％へと低下。サービス業（39％から33％）、流通業（31％

3Dプリント受託サービス　ラトビア

3Dプリントの受託サービスを手掛ける。主に航空業界向けに、欧州航空安全機関の基準を満たした内装部品を提供しており、同分野の3Dプリントサービス業としては欧州で最大規模を誇る。顧客のニーズに合わせたきめ細かなサービス提供が

独企業の20％以上で経営破綻の恐れ

新型コロナ危機の影響でドイツ企業の21％が経営破綻の恐れがあると考えていることが、Ifo経済研究所の6月のアンケート調査で分かった。調査担当者は「今後数カ月で倒産の波が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らした。 倒産懸念が

兼松が独に新社設立、プリンター事業拡大へ

兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などの販売をEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国

兼松―独に新社設立、プリンター事業拡大へ―

兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などをEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国地域へ

フランクフルト書籍見本市、予定通り10月開催

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は5月27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を取って実施する。感染防止のコンセプトは地元保健・

制限緩和の歩調に乱れ、「第二波」警戒のメルケル首相は一部の州を批判

ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。

RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。

30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。

露有力日刊紙「ベドモスチ」、国内の出版事業者と投資会社に売却

ロシア有力日刊紙「ベドモスチ」を発刊するビジネスニュースメディア（BNM）はこのほど、同社のオーナー2氏が同社の売却で国内の出版事業者および投資会社と合意したことを明らかにした。

「ベドモスチ」は1999年、フィンランドのサノマ、英ファイナンシャルタイムズ・グループ、米ウォールストリートジャーナル（現ダウ・ジョーンズ＆Co.傘下）の合弁で設立され、西欧ジャーナリズムの姿勢を踏襲した報道スタイルでロシアを主導する日刊経済紙の地位を確立した。

だが2015年にメディア企業の外資率を20％までに制限する新規定が発効し、「コメルサント」の元社長クドリヤツェフ氏らが設立したBNMに買収された。

小森コーポレーション、ポストプレスの独社を買収

印刷機大手の小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを買収することで基本合意したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

さらに、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった小森の中核商品と連結させる新しいソリューションを開発していく。

小森コーポレーション―ポストプレスの独社を買収―

小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを完全買収することで合意したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

小森は今回の買収により、商業印刷の後加工分野へと進出する。

サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―

サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。

欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。

RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。

英JLRが「犬の足」を3Dプリントで開発、バンパーの耐久テストに

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、「爪の付いた犬の足」の形のロボットを3Dプリントで開発し、バンパーなどの耐久性テストを実施していると発表した。

9歳のラブラドール犬「ヨギ」から型取りした足を3Dプリントで作製し、ロボットアームで約5,000回の引っかき傷をつける試験を行った。

試験に先立ち、JLRは新型ディフェンダーのラゲッジルームに圧力分布測定用のシートを敷き、ヨギを乗り降りさせて得たデータを「ロボヨギ」の動きに反映させた。

金属3Dプリント大手GKN、独社と産業バーナー用ユニット生産で提携

英エンジニアリング大手GKN傘下で金属3Dプリンター材料部品大手のGKNアディティブは11月21日、産業用燃焼技術を専門とする独エンジニアリング企業のキュッパー・ソリューションズと戦略提携したと発表した。

キュッパー・ソリューションズが開発したのは空気と天然ガスを混ぜて燃焼させる混合ユニットで、燃焼プロセスを最適化することで窒素酸化物の排出量を大幅に削減している。

製造に際しては、最新の金属3Dプリント技術であるバインダー・ジェット方式を採用する。

消費者の34％がネット通販を週一以上で利用

「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。

「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。

「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。

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