国家・地方自治体

欧州委員会は7日に発表した冬季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.3％とし、前回予測（18年11月）の1.9％から0.6ポイント引き下げた。米国の保護主義に起因する貿易摩擦、中国経済の減

欧州委員会は6日、独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムが鉄道事業を統合する計画を認可しないと発表した。欧州の鉄道車両、信号システム市場での健全な競争が損なわれると判断した。これによって両社は統合を断念。

EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）と英中央銀行のイングランド銀行は4日、英国が合意なしでEUから離脱しても、域内の金融決済が混乱しないようにするため、清算機関などの監督に必要な情報交換を続けることで合意した。「合意な

欧州主要国は4日、南米ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認すると相次いで発表した。ベネズエラをめぐっては、米トランプ政権がグアイド氏を支持しており、カナダや中南米の周辺国も同調している。一

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2018年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.8％増となったが、伸び率は前月の1.8％から大幅に縮小した。ドイツがマイナスとなったことが大きかった。

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2018年12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比3％の上昇となったが、伸び率は前月の4％から縮小した。エネルギー価格の低下が反映された。（表参照） 分野別の伸び率は

英国の大手小売り企業や業界団体の代表は1月28日、英国のEU離脱に関連して英下院に連名で書簡を送り、「合意なき離脱」となった場合は食材などの供給が混乱し、深刻な品不足や価格上昇を招くと警告した。メイ首相はEUとの再交渉を

EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の2018年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.2％増となり、伸び率は前期から横ばいだった。23四半期連続でプラス成長を維持したものの、中国の景気減

欧州委員会は1月31日、ユーロ圏各国の国債取引でトレーダーらが共謀し、EU競争法に違反した疑いがあるとして、8つの銀行に異議告知書を送付したと発表した。対象となった銀行の具体名は公表していないが、欧米メディアではドイツ銀

EU統計局ユーロスタットが1月31日発表した2018年12月のユーロ圏の失業率は前月と同じ7.9％で、08年10月以来の低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は6.6％。こちらも前月から横ばいだった。 主要国はドイ

欧州委員会が1月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は106.2となり、前月の107.4から1.2ポイント低下した。ESIは7カ月連続で悪化。16年11月以来、約2年ぶりの低水準に後退した。