最大の心配事は増税・給付削減=アンケート
ドイツ人が現在、最も懸念していることは今後の増税と公的給付の削減であることが、保険大手R+Vのアンケート調査で分かった。新型コロナ危機に対処するため国が莫大な財政赤字を計上していることから、増税と給付削減の形で今後、跳ね […]
ドイツ人が現在、最も懸念していることは今後の増税と公的給付の削減であることが、保険大手R+Vのアンケート調査で分かった。新型コロナ危機に対処するため国が莫大な財政赤字を計上していることから、増税と給付削減の形で今後、跳ね […]
急速に進展する車両電動化の流れにドイツの中小サプライヤーが付いていけず脱落する懸念が出ている。財界系シンクタンクIW経済研究所が14日に公開したレポートで明らかにしたもので、調査担当者は、従業員再教育などの分野で支援を行
●暗号通貨人気の高い同国、保有や取引を合法化 ●ただし、今後も国内通貨フリブナが唯一の合法的な決済手段 ウクライナ議会は8日、暗号資産を合法化する法案をほぼ全会一致で可決した。暗号資産の法的位置づけをはっきりさせる狙い。
●無人タクシー実用化に向けた最初のステップ ●年内の法改正を経て、公道走行の規制が解除される見通し ロシアIT大手のヤンデックスは8日、完全自動運転車の公道走行試験を年内にモスクワ市内で開始すると発表した。同社が事業化を
●物価上昇に歯止めかからず、目標からの「持続的な逸脱」懸念 ●中銀はさらなる追加利下げを行う姿勢を明確に ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を6.5%から0.25ポイント引き上げ
●ロスアトムやロシア国鉄などが共同で実施 ●同州での「水素クラスター」設立に向けた動き ロシア極東のサハリン州政府、ロシア原子力公社(ロスアトム)と国営ロシア鉄道、鉄道車両最大手トランスマシュはこのほど、サハリン島の鉄道
キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)、社会民主党(SPD)、緑の党がそれぞれ担ぎ出した次期首相候補3人のテレビ討論会が12日、行われた。首相候補の討論会は8月末に続いて2度目。SPDのオーラフ・ショルツ候補(連邦財
英政府は6日、英本土から北アイルランドに入る食品などに対する複雑な通関・検疫手続きをEU離脱後も免除する「猶予期間」を延長すると発表した。同期間はすでに延長済みで、9月末が新期限となっていたが、EU離脱に伴って北アイルラ
EU統計局のユーロスタットは7日、2021年4~6月期の域内総生産(GDP)の改定値を発表した。ユーロ圏のGDPは前期比2.2%増で、上げ幅は既報値の2.0%から0.2ポイント上方修正された。(表参照) 前年同期比の伸び
欧州委員会は10日、イタリア政府が伊アリタリア航空に対して2017年に実施した総額9億ユーロ(約1,170億円)の融資について、EUの国家補助規定に違反するとの調査結果をまとめ、同社に返済させるよう伊政府に命じた。一方、
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比3.1%増となり、5カ月連続で伸びを記録した。ただ、上げ幅は縮小傾向にあり、前月の5.4%を下回った。(表参照) 分
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で12.1%の上昇となり、7カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の10.2%を大きく上回った。(表参照) 生産者物価の上昇は、エネ
英議会下院は8日、国民保険料の引き上げを柱とする増税案を賛成多数で可決した。今後3年間で約360億ポンド(約5兆4,000億円)の財源が確保される見通しで、新型コロナウイルス対策や高齢者介護など社会保障の強化に充てる。た
東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー由来の電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で提携することで合意したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜をシーメンス・エナジーのPEM型大型
ロシアIT大手のヤンデックスは8日、完全自動運転車の公道走行試験を年内にモスクワ市内で開始すると発表した。同社が事業化を目指す無人タクシーの実用化に向けた最初の一歩となる。 試験は同市南部ヤセネヴォ地区で実施する。ロシア
ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を6.5%から0.25ポイント引き上げ、6.75%とすることを決めた。利上げは5会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。 国内経済
セルビア政府は9日、中国医薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナワクチンの現地生産に向け、工場建設を開始したと発表した。ブチッチ大統領によると、工事は2期に分けて行い、2023年に完工の予定。年産能力は当初3,000
フランス政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人への本格的な追加接種(ブースター接種)を開始した。欧州連合(EU)ではドイツの一部の自治体で追加接種が始まっているが、国家レベルでの大規模な接種は主要国で初と
●期間15年で、ガス供給量は年間45億立方メートル ●同国はクロアチア経由のLNG輸入など、供給ルートを多角化 ハンガリー政府は8月30日、天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムと天然ガスの長期供給契約について合意した
●現行の政策金利19%を上回る水準に ●食品価格の高騰が全体を押し上げ トルコ統計局(TUIK)が3日発表した8月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で19.3%となり、前月(19%)から0.3ポイント拡大した
●極東のボストチヌイ基地、プーチン大統領の視察を受け ●2023年から新型ロケット「アンガラA5」の打ち上げを開始 ロシア政府は来年中に極東のボストチヌイ民用宇宙基地の建設を完了する方針だ。3日のプーチン大統領による基地
ルーマニア北西部のクルジュ・ナポカ市が市民の健康増進に向け、今年も期間限定のサービスをスタートした。国内最大のスポーツイベント「スポーツ・フェスティバル」の企画によるもので、スクワットを20回すると、市内交通の利用が1回
ドイツ政府は1日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を一部改正したうえで11月24日まで延長することを決定した。感染第4波が到来するなか、被用者のワクチン接種を促進しこれまでよりも強固な感染防止体制
ドイツ政府は3日、日本を新型コロナウイルスの「ハイリスク地域」に指定した。これを受け日本からの入国者は5日から、搭乗手続き前のデジタル入国登録が義務付けられているほか、接種完了書ないし快復証明書を提示できない人は隔離を義
今月26日に行われる独連邦議会選挙で中道左派の社会民主党(SPD)が第一党となる可能性が高まってきた。調査公共放送ZDFが3日発表した最新の有権者アンケート調査(世論調査機関ヴァーレンが実施)結果によると、SPDの支持率
東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で「戦略的パートナーシップの構築」にかかわる基本合意書を締結したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜を
独連邦経済省と同国南西部のラインラント・ファルツ州は2日、自動車大手オペルが親会社ステランティスなどと共同で車載電池セルを生産するプロジェクトに総額4億3,680万ユーロの補助金を交付すると発表した。「欧州の共通利益に適
電機大手の独シーメンスは1日、同社を中心とするコンソーシアムがエジプトのトンネル公社(NAT)に包括的な鉄道システムを納入することで合意したと発表した。エジプト初の長距離電化路線で、旅客列車と貨物列車がともに走行。同国の
欧州の超小型衛星打上げ機メーカー4社は7日、ドイツで建造・運営が計画されている洋上浮体式打ち上げプラットホームを利用することで基本合意した。超小型衛星市場は将来の大幅成長が見込まれており、独政財界は自国に打ち上げ施設を確
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比23.0%減の19万3,307台へと後退し、2カ月連続で2ケタ減となった。半導体不足でメーカー各社が生産調整を余儀なくされていることが響いた。1
サーキットを中心とする独ラインラント・ファルツ州有の複合施設、ニュルブルクリンクの売却入札結果を欧州連合(EU)の欧州委員会が承認したのは不当として入札で敗れた企業などが無効確認を求めていた係争で、EU司法裁判所(EJC
●ブロックチェーンを用い、デジタル資産の発行・取引を可能に ●ルーブルと連動するステーブルコイン「ズベルコイン」を発行 ロシアの国営金融・テクノロジー大手ズベルが、デジタル資産の発行・取引を可能にするブロックチェーン(分
●水素とアンモニアの生産販売、CO2の回収と貯蔵などで協力 ●ノバテクはJBICとも低炭素プロジェクトに関する戦略協定 ロシアの民間ガス最大手ノバテクは2日、日本の経済産業省と持続可能なエネルギー開発で協力する覚書を交わ
●旅券携帯義務免除はワクチン接種証明書の相互承認に続くもの ●セルビア南西部のイスラム教地域にはトルコ領事館を開設 トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は8月31日、訪問先のセルビアで、両国政府が渡航先における旅券
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の7月の失業率は7.6%となり、前月の7.8%(速報値の7.9%から改定)から0.2ポイント低下した。前年同月の失業率はコロナ禍の影響で8.4%に悪化したが、経済の正常化が
欧州委員会が8月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は117.5となり、前月の119.0から1.5ポイント下落した。悪化は7カ月ぶり。EU27カ国ベースのESIも1.5ポイント低下の116.
ハンガリー政府は8月30日、天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムと天然ガスの長期供給契約について合意したと発表した。契約期間は15年で、10年間の延長が可能。新契約は今年10月1日に発効する予定だ。 ハンガリーのシー
ルーマニアの石油ガス大手OMVペトロムは1日、ガス供給向けのオンラインプラットフォームを立ち上げたと発表した。同プラットフォーム上では中小企業がOMVと直接ガスの供給契約を結ぶことができる。契約の所要時間は20分。同社は
EU統計局ユーロスタットが8月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比3.0%となり、前月の2.2%から大幅に拡大した。これは2008年10月以来、約10年ぶりの高水準で、欧州中央銀行(ECB)が
フランス政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人への本格的な追加接種(ブースター接種)を開始した。EUではドイツの一部の自治体で追加接種が始まっているが、国家レベルでの大規模な接種は主要国で初となる。 追加
英政府は8月24日、欧州連合(EU)離脱に伴い2021年1月から導入した新たな製品基準適合マーク「UKCA」について、表示義務化の猶予期間を1年延長し、23年1月からの完全適用とする方針を発表した。新型コロナウイルス感染
ドイツ政府は8月25日、水素経済の実現に向けナミビアとパートナーシップを結ぶことで基本合意した。ドイツは国内のグリーン水素需要を自力で賄えないことから、再生可能エネルギー発電が有望な国から同水素を大量に輸入する計画。その
・コロナ感染防止のための「3Gルール」が8月23日付で施行。3Gは「Geimpfte(ワクチン接種完了者)」「Genesene(コロナ感染からの回復者)」「Getestete(検査で陰性を証明された人)」の略。レストラン
製品開発、製造、物流、顧客関係のネットワーク化を情報通信技術(ICT)の活用を通して推進するインダストリー4.0(I4.0)の構想がハノーバー産業見本市で発表されてから今年で10年を迎えた。独メーカーの62%がこの間、I
ロベルト・コッホ研究所(RKI)は8月31日、新型コロナウイルスの人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数(7日間の発生数)が74.8人となり、前日の75.8人から減少したことを明らかにした。減少は7月上旬以来でおよ
●10位のブカレストはじめ、上位25都市に7都市がランクイン ●賃金水準に依拠する「費用対効果」が評価 英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の投資調査部門fDiインテリジェンスがまとめた世界主要都市の将来性に関す
●生産拠点のみならず研究開発拠点としても脚光 ●米フォード、独ポルシェなどの投資計画が注目 対ルーマニアの直接投資(FDI)で自動車関連企業の重要性が高まっている。同国の工業生産高に占める自動車の割合は23%と、現時点で
●同国経済の潜在的な可能性を反映し、良好な投資環境と評価 ●欧州1位は3年連続 不動産総合サービスの世界大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドがこのほど発表した製造拠点の国別魅力度ランキングで、チェコが欧州では最高
●第三国も含めた形でスマートシティ事業などを進める方向 ●両国は朝鮮戦争以来の結びつき トルコと韓国が第三国における共同プロジェクトの可能性を探っている。8月中旬にトルコを公式訪問した朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長の
●日本側はエネルギー、物流、都市環境などの分野で提携を模索 ●4日まで開催のEEF、今回も「ロシア・日本ビジネス対話」を予定 9月2日開幕の東方経済会議(EEF)を前に、ロシアのアントン・コビャコフ大統領顧問と上月豊久駐