ポーランド、5G入札を無期限で延期
ポーランド電気通信庁(UKE)は16日、第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。
新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。
同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。
ポーランド電気通信庁(UKE)は16日、第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。
新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。
同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。
独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて決定した。
新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。
これらの措置を導入することで数カ月後には1~2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。
感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。
ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。
財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。
ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。
新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。
今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。
中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。
国際通貨基金(IMF)は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0%とし、前回(1月)のプラス3.3%から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2%のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8%、ユーロ圏で4.7%のプラス成長に回復すると予想した。
来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。
第2四半期(4~6月)は同9.8%へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。
ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合(EU)への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
トルコ統計局(TUIK)がこのほど発表した2月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で7.5%増加し、6カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.7%から0.2ポイント縮小した。
耐久消費財は3.9%減少した。
同国の鉱工業生産高は2019年9月に3.5%増加し、18年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。
今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。
中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。
国際通貨基金(IMF)は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0%とし、前回(1月)のプラス3.3%から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2%のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8%、ユーロ圏で4.7%のプラス成長に回復すると予想した。
EUと1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の市中に資金が出回るようにする。
銀行の法人向け融資の90%を政府が保証する。
伊政府は3月、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動の停滞に対応するため、総額325億ユーロ規模の経済対策を発表したばかり。
EU統計局ユーロスタットが16日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.1%の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
前月は2.3%の上昇だった。
分野別では低迷していたエネルギーが0.7%の上昇に転じ、中間財と非耐久消費財が0.4%の上昇となったが、資本財が1.5%、耐久消費財が2.0%のマイナスに転じた。
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で3%増となり、伸び率は前月の2.2%から0.8ポイント拡大した。
分野別では食品・飲料・たばこが3.2%増、非食品が2.9%増となっている。
EU27カ国ベースの小売業売上高は3.2%増。
EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2019年10~12月期の住宅価格は、前年同期比で4.2%の上昇となった。
EU27カ国ベースの上昇率は4.7%。
主要国はドイツが5.7%、フランスが3.8%、イタリアが0.3%、スペインが3.7%となっている。
新型コロナウイルス感染拡大で需要が急増している手指消毒剤の生産に着手した英化学大手のイネオスは10日、新設した英工場が国内の病院への供給を開始したと発表した。
同社はフランスにも手指消毒剤の工場を設置すると3月末に発表したばかりだが、8日に仏2番目の工場を開設することを明らかにした。
これによって手指消毒剤の生産拠点は4カ所に拡大する。
ポーランド電気通信庁(UKE)は16日、第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。
新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。
同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント(250億ユーロ)規模の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成(エンジニア・研究者の場合は賃金の4割)◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定(うち観光・飲食業界向けが6億フォリント)◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施(費用の95%を政府が助成)◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード(賃金外手当の一種)にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト(https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations)を開設したと発表した。
国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。
例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。
欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。
ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。
英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。
欧州連合(EU)加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定(FTA)を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定(IPA)に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
デパート大手の独ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ(ケルン)は1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
伝染病基金の規模は6,630億フォリント(18億6,000万ユーロ)、経済基金は1兆3,450億ユーロ(37億7,000万ユーロ)に上る。
グリャシュ首相府長官によると、伝染病基金の資金は、◇政党助成金の半減(12億フォリント)◇自動車税の地方自治体徴収分(340億フォリント)◇銀行・小売大手への特別税(それぞれ550億フォリント、360億フォリント)◇政府留保金(3,780億フォリント)――などの形で調達する。
経済基金には、中央官庁からの拠出金(9,220億フォリント)と国家雇用基金の全収入(4,230億フォリント)を組み込む。
フィッチは金利の低下や一部諸国の為替レートの不安定な動きが貸し手の収益性に影響するとし、「銀行への影響は景気悪化の程度とその持続期間、経済構造、為替と金利の動き、政策対応並びにコロナウィルス蔓延前までの個々の銀行の実績、リスクエクスポージャー(価格変動リスクの高い資産の割合)及び金融指標によって異なる」とした。
中でも中小・零細企業は、収益の減少と資金不足に対応するには金融面で限界があり、脆弱だとしている。
フィッチによると、中東欧地域では銀行による不良債権の処理の動きは景気が低迷するにつれ停滞し、特にブルガリアでその問題が大きくなる可能性がある。
外出制限措置の期限となっている4月末まで生産を見合わせる企業がある一方で、当局の承認を得て工場の操業を再開させるところも出ている。
カリーニングラードに本拠を置くアフトトルは、大統領令の方針に沿い、工場の操業停止を4月末まで延長すると発表した。
トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場も停止期間を4月末まで延長する。
同病院の老人病棟では27日から28日にかけて新型コロナの患者数が33人へと急増した。
これを受けて530人の患者、全員を検査したところ、計61人の感染が確認され、スタッフも250人のうち3人が検査で陽性となった。
高齢者は新型コロナに感染すると死亡するリスクが高い。
ドイツ人、欧州連合(EU)市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
ドイツの政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを19日まで延長することを明らかにした。
感染者数が欧州3番目となっている同国は感染拡大のペースが抑えられつつあるものの、メルケル首相は「人の接触制限を見直すことができる状況には程遠い」として、ロックダウンを2週間延長することを決めた。
これは国内総生産(GDP)の1%に相当する規模で、休職や失職を余儀なくされた労働者に対する賃金の給付措置などを柱とする。
また企業の出費に対し月当たり5億ユーロに上る銀行保証を提供するほか、売上が40%以上低下した企業に対しては法人税の納付や給与所得税の源泉徴収を猶予する。
隔離措置を受ける人や、子どもと自宅に待機する両親には税引前賃金の55%が支給される。
年金受給者については月額が700ユーロ未満の場合、受給額に応じて130~300ユーロを一時金として支給する。
大学生と生活保護受給者にも同150ユーロが支給される。
子供が多い家庭には子供3人で100ユーロ、4人以上で200ユーロを支給する。
ウィーン経済比較研究所(WIIW)は3月末、CESEE諸国(中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国)の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。
WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
ドイツテレコム(ボン)は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。
ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。
ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。
1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。
感染者に占める感染死者の割合は1.2%で、3月31日の0.8%から0.4ポイント上昇した。
最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3日発表した独業界の2月の新規受注高は前年同月比で実質4%減少した。
2月は新型コロナウイルスが欧州で流行しておらず、新規受注への影響は比較的小さかったことから、同連盟のエコノミストは「嵐の前の静けさだ」と指摘。
2月の新規受注を地域別でみると、国内は6%、国外は3%減少した。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7%減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一(1990年)後で最大となった。
3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3%減少し、シェアは前年同月の60.2%から50.0%へと低下した。
1~3月は生産台数が前年同期比20%減の101万7,700台、輸出台数が21%減の77万1,300台だった。
独自動車工業会(VDA)のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、BMWの社長は1日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合(EU)域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。
4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。
政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。
このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン(家電販売)などの大手は便乗。
貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。
こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。
国による最大90%の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。
独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。
イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。
それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。
同月17日に打ち出した、金融システムへの流動性供給策を強化するもので、銀行の資金調達を容易にし、輸出企業を中心とした民間部門への融資継続を後押しする。
中銀は、公開市場操作(オープンマーケットオペレーション)を前倒しで実施するほか、市場に応じてその制限を緩和する。
金利は政策金利より1.5ポイント低く設定する。
ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。
同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。
モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した3月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で11.9%となり、前月(12.4%)から0.5ポイント縮小した。
食品や燃料費の上げ幅が縮小したことが大きい。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から0.5ポイント減の10.1%へ、「運輸(自動車燃料含む)」は同2.9ポイント減の8.8%に縮小して全体を押し下げた。
ポーランド下院は6日、来月10日の大統領選挙を郵便投票のみで実施する政府法案を可決した。
ただ、保健衛生上の観点から連立与党の中にも投票実施に反対する声があり、2回目の議決でようやく法案が通過するなど、政権内の軋みが表面化した。
このため、野党は郵便投票案が「ドゥダ大統領の支持率が高いうちに何としても選挙を実施しようというPiSの党利党略に基づく」とし、「国民の健康をないがしろにするもの」と批判してきた。
EUを離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。
ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。
英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。
EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.7%となり、前月の1.2%から0.5ポイント縮小した。
エネルギー価格は4.3%下落した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1%で、前月から0.2ポイント縮小した。
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で1.3%下落し、上昇率は7カ月連続でマイナスとなった。
原油価格の値下がりでマイナス幅が前月の4.1%から6.5%に拡大した。
主要国ではドイツが0.1%上昇したが、フランスが0.9%、イタリアが3.8%、スペインが2.2%のマイナスとなった。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアで、2020年に大幅なマイナス成長となることが確実視されている。
グアルティエーリ経済財務相は1日、同予測は「現実的だ」と述べた。
グアルティエーリ経済財務相は、景気は厳しい状況が続くが、「急回復を目指す」としている。