小売・流通

1人当たりの可処分所得、昨年は2.9％上昇

3位のバーデン・ヴュルテンベルク（2万5,792ユーロ）と4位のヘッセン（5万5,002ユーロ）も2万5,000ユーロ台と高く、5位シュレスヴィヒ・ホルシュタイン（2万3,646ユーロ）との差が大きい。

西部地区の州で最も少ないのはブレーメンで、2万1,441ユーロ（16州中12位）にとどまった。

東部州のブランデンブルク（2万1,718ユーロで10位）を下回る。

企業景況感5カ月ぶりに悪化、製造は好転もサービスが足かせに

現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。

景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。

現状判断と期待指数がともに好転した。

兼松―独社に出資、プリンター事業の業容拡大へ―

兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独di support社の株式を一部取得したと発表した。

di supportの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。

di supportへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の業容拡大を目指す。

非接触決済の利用者、デビットカードで32％

非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32％が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行（中銀）の調べで分かった。

クレジットカードでは同39％に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事（決済担当）は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。

これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49％、クレジットカードで40％にとどまった。

サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―

サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。

欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。

RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。

食品・日用品の高速宅配サービス　トルコ

今月15日のプレスリリースで、ベンチャーキャピタル世界最大手の米セコイア・キャピタルから2,500万ドルを調達したことを明らかにした。

今年半ばにロンドンに進出し、その後パリ、ブラジル・サンパウロ、メキシコシティにもサービスを拡大する計画だ。

設立メンバーの一人であるナジム・サルール氏は「（平均10分という）高速の配送サービスは他になく、実質的に競合がいない」と話す。

三菱自の独拠点に立ち入り捜査、1.6と2.2リットル車に排ガス不正容疑

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。

ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。

16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。

露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出

年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。

ワイルドベリーズはすでにワルシャワに商品受け取り拠点を持つが、今後ポーランド全土でサービス拠点100カ所の開設を計画している。

また同社は昨年、スロバキアに物流拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。

露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出

年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。

また同社は昨年、スロバキアに拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。

ワイルドベリーズは2004年、当時28歳の韓国系ロシア人タチアナ・バカルチュク氏が創業した。

「中国企業が特許侵害」、電池製造ファルタが法的措置を視野に

電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。

ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。

ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。

農薬卸売カルテルで独当局が制裁、7社に1.5億ユーロ

カルテルは1998年から、同庁が立ち入り調査を実施した2015年3月まで行われていた。

カルテル庁は今回、調査の終了した8社を対象に処分を発表した。

同庁は3社と業界2団体に対する調査を中止しており、2社を対象に調査を進めている。

トヨタ―独フリート販売台数が21％増加―

トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21％増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。

市場成長率13％を大幅に上回る伸びを確保した。

また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。

イケア、エストニア1号店の建設用地を取得

エストニアへの進出を計画しているスウェーデン家具大手イケアは先ごろ、首都タリン近郊に20ヘクタールの用地を取得した。

イケアはバルト諸国で自社製品を多数調達してきたものの、店舗施設は2013年にリトアニアの首都ビリニュスへ出店するまで有していなかった。

現在、同国のクライペダのほかラトビアの首都リガにも店舗を開設している。

建設業界の好調続く、20年売上は5.5％増加見通し

けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5％増の510億ユーロ弱、20年に7.0％増の約542億ユーロに拡大する見通し。

商工業施設部門の20年売上高は5.5％増の約513億ユーロに拡大する。

公共建設部門の売上高も4.0％増の395億ユーロに拡大する。

スカウト24―自動車仲介ポータルを売却―

売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。

オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。

スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

ハンガリーの11月小売売上高、7.3％増加

ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年11月の小売売上高（暦調整済）は、前年同月比で7.3％拡大し、好調だった前月実績（6.2％）をも凌ぐ伸びを示した。

統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2％上昇した。

1-11月期の小売売上高は6％拡大した。

ヒア―三菱商事とNTTが30％出資―

三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。

オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。

出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。

ウォルグリーン―独医薬品卸事業をマクケッソンとの合弁に―

ドラッグストアチェーンなどを展開する米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと医薬品卸大手の米マクケッソンは12日、両社の独医薬品卸子会社を合弁化することで合意したと発表した。

合弁計画が独禁当局に承認されると、両社が設立する新会社は独市場最大手に浮上する。

マクケッソンも14年、独同業セレシオ（現ゲーエ・ファルマ・ハンデル）を買収して同市場に参入した。

レシートの発行義務、予定通り1月1日付で発効

レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。

レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。

消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。

米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。

スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。

AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。

ロシア独自の決済カード「ミール」、西欧での普及拡大へ

オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート（PayXpert、ロンドン）が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。

ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。

15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。

ストリートスクーター―米市場に来春進出―

ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は11月26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。

ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。

そのうち約1万台をドイツポストが使用している。

消費者の34％がネット通販を週一以上で利用

「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77％を占めた。

「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52％に上り、前年調査の50％から2ポイント増加した。

「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93％に上った。

アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設

ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

1,000人の雇用を創出する。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ティファニーがLVMHの傘下に、162億ドルでの買収で合意

高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは11月25日、宝飾品大手の米ティファニーを買収することで合意したと発表した。

LVMHは10月末、ティファニーに145億ドルでの買収を提案していた。

ティファニー買収によって高級宝飾品市場でのシェアが拡大し、カルティエなどのブランドを持つスイスのリシュモンを抜いて1位となる。

三菱商事と中部電力、蘭エネルギー大手を買収へ

三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。

株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。

三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。

アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設

ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

アマゾンは今月上旬にポーランド南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニ、および中部のウッチ近郊のパブリコビツェで物流センターを開所したばかり。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

三菱商事―蘭エネルギー大手を中部電力と共同買収―

三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。

三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。

今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。

消費者景況感がやや改善

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（9.6）を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。

景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。

所得の見通しに関する11月の指数（同）も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。

仏ルノー、コンセプトストア「ルノー・シティ」をパリ近郊にオープン

仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。

最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）を展示するスペースや、車をカスタマイズ（特別仕様）した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。

ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。

景気後退入りを回避、第3四半期GDP0.1％増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となり、2四半期ぶりに拡大した。

鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。

第2四半期（4～6月）についてはマイナス0.1％からマイナス0.2％へと下方修正した。

クロアチアINA、ボスニア・ヘルツェゴビナの石油小売業者に食指

一方、スルプスカ共和国のバニャ・ルカを本拠とするNESもクライナペトロル買収を狙っている。

クライナペトロルはスルプスカ共和国でガソリンスタンド16店舗と貯蔵施設を運営する。

INAは本国クロアチアのほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、スロベニアでガソリンスタンドをおよそ500店舗展開する。

樹脂製レジ袋が全面禁止に

レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。

樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。

17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンは先ごろ、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

主にドイツ市場をターゲットとしており、北西部のシュチェチンにある物流センターなどドイツ国境に近い西部地域を中心に拠点を配置している。

ユーロ圏小売業売上高、9月は3.1％増

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.1％増となり、伸び率は前月の2.7％から拡大した。食品・飲料・たばこが1.3％増、非食品が4.6％増だった。（表参

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンはこのほど、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。同拠点は面積6万平方メートルで、出荷作業を迅速に行うためロボットなどの最新設備を導入している。

仏小売り大手2社が競争法違反か、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は4日、仏小売り大手のカジノとアンテルマルシェにEU競争法に違反した疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。両社の商品調達での提携が、本来の目的を逸脱し、競争を阻害した疑いで調査を進める。 カジノと

ミーレ―従業員1100人削減へ―

高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人

消費者景況感が3年来の低水準に、雇用不安の足音響く

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。

景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。

家具大手イケア、スロベニア1号店を着工

スウェーデンの家具大手イケアは17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。

2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。

店舗面積は3万平方メートル。

小売大手レーベによる食品卸買収、独禁当局が無条件承認

ドイツ連邦カルテル庁は9日、独スーパーマーケット大手レーベが独食品卸大手のレッカーラントを完全買収する計画を無条件で承認したと発表した。

レーベは5月、レッカーラントを完全買収することで合意した。

レッカーラントを買収することで、同社は物流、卸売分野のノウハウを獲得し、コンビニ事業を加速させる意向だ。

メトロ―中国事業を現地同業に売却―

流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美（Wumei）に売却することで合意したと発表した。

メトロ・チャイナを19億ユーロと評価して取引を行う。

メトロは保有する同子会社株90％をすべて物美に譲渡したうえで、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。

アリババ、露ネット通販合弁会社が始動

電子商取引（EC）世界大手の中国アリババのロシア合弁事業がスタートした。

政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFによる4者合弁「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。

アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。

エストニア投資大手、バルト地域最大手のアップル再販業者を買収

エストニアの投資会社UPインベストが、アップル製品再販大手の地場企業IMアルヴティド（Arvutid）を買収する。

IPインベストは出資先のOUクラール（Klaar）を通してB2B（企業間取引）形態でエストニア市場に参入しているが、同社の買収でラトビア、フィンランドにも市場を拡大し、事業成長を加速させる戦略だ。

買収後も現店舗ブランドのまま事業を継続するとしている。

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