政策

インフレ率が大幅低下、ベース効果などで3月は7.4％に

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.4％増（速報値）となり、上げ幅は昨年8月（7.0％）以来の水準まで低下した。今年1月と2月は8.7％に達しており、縮小幅は1.3ポイントに上る。比較

出産女性のパートナーに2週間の有給休暇、政府が法案準備

子供を産んだ女性のパートナー（主に男性）に、出産直後に2週間の有給休暇取得権を認める法案をドイツ政府が準備している。公共放送ARDが報じ、管轄官庁の家族省が1日、追認した。このルールは政権協定に盛り込まれているもので、現

英のTPP加盟で合意、発足11カ国以外で初

環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟する11カ国は3月31日、オンラインで閣僚級会合を開き、英国の加盟を認めることで合意した。2018年の発足時から参加している11カ国以外で新規加盟が認められるのは初めて。英国が加わるこ

EUと英が北アイルランド合意に調印、英下院の承認受け

英国の下院は3月22日、同国が欧州連合（EU）を離脱した後もEU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意を賛成多数で承認した。与党・保守党の一部と北アイルランドの主要政党で親英国派の民主

EU首脳会議、グリーン・デジタル分野の競争力強化で合意

欧州連合（EU）加盟国は3月23日に開いた首脳会議で欧州の産業競争力強化に向けた戦略について協議し、グリーン産業やデジタル分野で米国や中国に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化を進めることで合意した。気候変動、エネ

35年以降も内燃機関車の販売容認へ、欧州委がドイツと合意

●CO2と水素が原料の合成燃料を使用する場合に限り販売を容認 ●EVシフトを進めてきたEUの政策が大きく転換 欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意

EU首脳会議、グリーン・デジタル分野の競争力強化で合意

●競争力を確保し戦略的自立を高めることが不可欠との認識で一致 ●デジタルやサービス分野で「野心的な行動」が求められると指摘 欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた首脳会議で欧州の産業競争力強化に向けた戦略について協議し、

トルコ中銀が金利据え置き、震災からの復興を後押し

●政策金利は8.5％、インフレ率は下げ止まりの様子 ●「さらなる利下げの余地はない」=エコノミスト トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.5％に据え置いた。インフレ率は高水準に

「金融不安は心理的な問題」、5賢人委が引き締めの継続を提言

ドイツ政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は22日、『春季経済予測（経済鑑定）』の発表記者会見で、現在世界的に広がっている金融不安は深刻な不況を引き起こすものではないとの認識を示した。投資家はリスクに敏感になり、エ

35年以降も内燃機関車の販売をEUが容認

欧州連合（EU）の欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素（CO2）と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認するとい

シーメンス・エナジー―伊で交直変換所を受注―

エネルー設備大手の独シーメンス・エナジー（SE）は28日、イタリアの送電網事業者テルナがティレニア海に敷設予定の送電線「ティレニアン・リンク」向けに高圧直流送電（HVDC）インフラを共同受注したと発表した。交流と直流の変

ハンブルク港への中国社の出資、いまだ承認されず

独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が出資する計画が、いまだに承認されていないことが分かった。ドイツ政府は条件付きで承認することを昨秋、決定したものの、所

スマホの故障、過半数が修理

スマートフォンないし携帯電話機が壊れた場合、修理するユーザーは全体の52％に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「壊れたスマートフォンあるい

35年以降も内燃機関車の販売容認へ、欧州委がドイツと合意

欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素（CO2）と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認する。早けれ

EUと英が北アイルランド合意に調印、英下院の承認受け

英国の下院は22日、同国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意を賛成多数で承認した。与党・保守党の一部と北アイルランドの主要政党で親英国派の民主統一党（DUP）

EU首脳会議、グリーン・デジタル分野の競争力強化で合意

EU加盟国は23日に開いた首脳会議で欧州の産業競争力強化に向けた戦略について協議し、グリーン産業やデジタル分野で米国や中国に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化を進めることで合意した。気候変動、エネルギー価格、地政

仏の内閣不信任案が否決、年金改革巡り

仏マクロン大統領が年金改革法案を強行採択したことに反発する野党が提出した内閣不信任案が20日、下院の国民議会で僅差で否決された。これによって年金改革は実現に近づいたが、野党や多くの国民は依然として反対しており、抗議デモは

仏の原発増強計画、議会が承認

仏下院の国民議会は21日、マクロン政権の原子力発電増強計画を賛成多数で承認した。原子炉6基の新設を柱とする同計画は、2月に上院で承認されており、実施が最終決定した。 マクロン大統領が2022年2月に打ち出した同計画では、

VW、露資産に差し押さえ命令か

ロシアの裁判所が、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が国内に持つ資産の差し押さえを命じたもようだ。インターファクス通信が20日、裁判書類をもとに報じた。ロシアのウクライナ侵略まで協業していた現地メーカーGAZが提訴し

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「重要原材料法案」発表

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

低炭素技術促進と重要原材料確保へ、欧州委が2法案を発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（BEV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出

建物のエネルギー性能指令改正案、欧州議会が可決

欧州連合（EU）欧州議会は14日の本会議で、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案を賛成多数で可決した。新築の建物は2028年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを義務付けるほか、現在は国ごとに異なるエネルギー

日独の関係強化に独機械業界が期待

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、ショルツ首相の訪日を前に声明を発表し、中国の台湾進攻懸念やロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張が高まるなかで、民主主義、人権、規則に基づく国際秩序という基本的な価値を共有する日

独フォルクスワーゲン、ロシア資産に差し押さえ命令

●ウクライナ侵略まで協業していた現地メーカーGAZがVWを提訴 ●差し押さえの場合、現地工場の売却契約を履行できない可能性 独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がロシアに持つ資産の差し押さえを、露ニジニ・ノヴゴロドの裁

独ファイラント、スロバキアのヒートポンプ新工場が稼働へ

●セニカ工場はヒートポンプ専門、年産能力は30万台 ●暖房メーカーはヒートポンプ事業を積極的に拡大 暖房機器大手の独ファイラントはこのほど、スロバキア西部のセニカに新設したヒートポンプのメガ工場が5月から操業を開始すると

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「需要原材料法案」発表

●ネットゼロ法案は低炭素技術について域内での生産拡大を目指す ●原材料法案は希土類など重要鉱物資源の域内調達を促進する 欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめ

ロシア中銀、4会合連続で金利据え置き

●インフレ鈍化の一方で圧力は増大、高金利維持し効果を見極め ●インフレリスクが強まる場合には利上げを行うと明言 ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％に据え置くことを決めた

スロバキア議会、EUのガソリン車販売禁止に反対

スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する欧州連合（EU）の新法案を支持しないよう求める決議案を採択した。同法案に反対しているドイ

EUの財政ルール改正案、加盟国が大枠で合意

EU加盟国は14日に開いた財務相理事会で、EUの財政ルールの改正について協議し、欧州委員会が提示した改革案を大枠で承認した。ただ、一部の細目に関しては合意に至っていない部分もあり、欧州委が今後、詳細を詰める。 EUの財政

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「重要原材料法案」発表

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

EUと英の北アイルランド合意、地元政党が見直し要求

英国領北アイルランドの民主統一党（DUP）のドナルドソン党首は14日、EU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意内容について不服を示し、英政府にさらなる見直しを求める声明を発表した。英

重要鉱物で貿易交渉開始へ、EU・米首脳会談で合意

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、電気自動車（EV）などに不可欠な重要鉱物を巡り、新たな貿易協定の交渉を開始することで合意した。米国のインフレ抑制法に盛り込まれたEV

オランダが半導体技術の輸出規制強化へ、対中国で米と協調

オランダ政府は8日、先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していることを明らかにした。中国を名指しはしていないものの、米国の対中輸出規制に追随する形で、先端技術が軍事利用されるのを防ぐ狙いがある。夏前の導入を目指す。