政策

ペイパルを独カルテル庁が調査、市場支配的地位乱用の疑いで

ドイツ連邦カルテル庁は23日、米オンライン決済サービス大手ペイパルが独市場で独占的地位を乱用している容疑で調査を開始したと発表した。競合に対する不当な妨害と価格競争の制限を行っていた疑いがある。独事業を統括するルクセンブ […]

ペイパルを独カルテル庁が調査、市場支配的地位乱用の疑いで

ドイツ連邦カルテル庁は23日、米オンライン決済サービス大手ペイパルが独市場で独占的地位を乱用している容疑で調査を開始したと発表した。競合に対する不当な妨害と価格競争の制限を行っていた疑いがある。独事業を統括するルクセンブ

ロシアがAI開発支援を削減、19年比で10分の1以下に

●30年までのAI技術開発に対する政府支援総額は250億ルーブル ●同国の政府系AI技術関係者の多くは対ロ制裁の対象に ロシア政府は人工知能（AI）技術開発に対する支援を削減するもようだ。昨年12月に経済開発省が策定した

「自動車大国」スロバキア、電動化への対応迫られる

●同国は対人口比での自動車生産台数が世界一位 ●電動化による雇用喪失を避けるためEV産業の基盤拡大を目指す 人口540万人のスロバキアは対人口比での自動車生産台数が世界一位の国だ。だが、欧州連合（EU）の電動車（EV）シ

ロシアが自動車産業戦略を更新、材料・部品国産化に重点

●完成車生産を重視していた従来戦略を見直す ●部品国産化に向け23～25年に3,000億ルーブルを支出 ロシアが2035年を見据えた自動車産業長期戦略を更新した。完成車生産を重視していた従来戦略を見直し、自動車産業の「基

独ヴィンタースハル、ロシアから全面撤退

●同社はガスプロム向け販売を過去の割安価格に引き下げられた ●現地資産を「プーチンは簡単に奪い取った」=メーレン社長 独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤

核攻撃などに対応する物資備蓄拠点、フィンランドに設置

●CBRN兵器による攻撃を想定した物資の備蓄拠点開設は初 ●原発事故時の利用も想定、物資は加盟国が共同で利用 欧州委員会は17日、化学、生物、放射性物質、核兵器（CBRN）を用いる攻撃を受けた場合や原子力発電所の事故など

トルコ中銀が政策金利9％で据え置き、2会合連続

●緩和サイクル停止、さらなる利下げの可能性も ●中銀は通貨下支えに向けた「リラ化戦略」を実施 トルコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を9％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。前々

消費者信頼感4カ月連続改善

市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値（－37.6ポイント）を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電

職場のコロナ規制も廃止へ

ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は19日ロイター通信に、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための規則を廃止する意向を表明した。ワクチン接種と感染を通して免疫を持つ市民が増え、重症化する患者が少なくなっていることを受け

EUの環境技術の競争力強化へ、欧州委員長が新法案策定を表明

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定やEUによる資金調達

フォルクスワーゲン―バレンシアに電池セル工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は18日、スペイン東部のバレンシア県に車載電池セル工場を建設することを明らかにした。補助金交付が決まったことから正式決定した。dpa通信などが報じた。 県都バレンシア北方のサグント

ヴィンタースハル―ロシアから全面撤退―

独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期（第4

核攻撃などに対応する物資備蓄拠点、フィンランドに設置

欧州委員会は17日、化学、生物、放射性物質、核兵器（CBRN）を用いる攻撃を受けた場合や原子力発電所の事故などに際してEUが必要となる物資の共同備蓄拠点をフィンランドに設置すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で核攻撃な

仏全土で年金改革反対デモ、一斉ストで市民生活に影響

フランス各地で19日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金制度改革案に反対する大規模なデモが行われた。マクロン政権は物価高騰対策で財政赤字が拡大する中、年金制度を維持するために改革が必要だと訴えるが、世論調査では6割以上

独ヴィンタースハル、ロシアから全面撤退

独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期（第4

ルーマニア中銀が追加利上げ、引き締めサイクルは終了か

●石油価格の下落を受け燃料価格高騰に歯止めがかかりつつある ●エコノミストは「中銀が利下げに転じることはない」との見方 ルーマニア中央銀行は10日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、7％とすることを決めた。利上げは6会

ベラルーシ、知的財産権を制限する時限法発効へ

●事実上、海賊版の流通が合法化されることに ●非正規品や海賊版の使用者は特許庁の口座に料金を納める ベラルーシで17日、知的財産権の保護を一時的に制限する法律が発効する。「非友好国」の企業や個人が知的財産権を保有する著作

長距離公共交通機関でマスク着用義務廃止

ドイツ政府は13日、長距離公共交通機関でのマスク着用義務を2月2日付で廃止すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況が安定し、医療ひっ迫のリスクが低いことを受けた措置。近距離公共交通機関でのマスク着用を廃止する州が増え

台湾積体電路製造―欧州工場はドレスデンに建設か―

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は12日の決算発表で、欧州工場の建設を検討していることを明らかにした。実現すれば同社初の欧州生産拠点となる。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙によると、

シーメンス・エナジー―イラクの電力プロジェクト受注―

独電力設備大手シーメンス・エナジーのクリスティアン・ブルッフ社長は13日ベルリンで、イラクのザヤド・アルリジ電力相と提携合意を結んだ。ムハンマド・スダニ首相の訪独に合わせたもので、ロベルト・ハーベック経済相およびイラクの

シーメンス―印で電気機関車1200台受注―

電機大手の独シーメンスは16日、国有企業インド鉄道（IR）から電気機関車1,200台を受注したと発表した。受注高はメンテナンスを含めて計30億ユーロで、シーメンスの鉄道部門の受注では過去最大。インドの二酸化炭素（CO2）

23～24年冬もガス備蓄は高水準に

ドイツの天然ガス備蓄率は2023～24年冬季も法律で定められた高水準を達成できる見通しだ。22～23年冬のガス消費量がこれまでのところ極めて少なく、暖房シーズン終了後の今春時点の備蓄率が高い水準を維持すると見込まれること

仏政府が年金改革案発表、受給開始64歳に引き上げ

フランス政府は10日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金制度改革案を発表した。物価高騰対策で財政赤字が拡大する中、持続可能な年金制度の確立に向け、実質的な定年退職年齢にあたる受給開始年齢を段階的に引き上げる。野党や労働

スウェーデンが原発増設、法案提出へ

スウェーデンのクリステション首相は11日、国内で原子力発電所を増設する法案を準備していることを明らかにした。電力を安定的に供給する体制の強化が目的で、原発の数を規制する現行法を改正し、どこにでも新設できるようにする。20

ベルギー政府と仏エンジー、原子炉稼働10年延長で合意

ベルギー政府は9日、仏電力大手エンジーが運営する原子炉2基の稼働を10年延長することで同社と合意したと発表した。同国は2025年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する計画だったが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う電力不足

半導体大手TSMC、欧州工場はドレスデンに建設か

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は12日の決算発表で、欧州工場の建設を検討していることを明らかにした。実現すれば同社初の欧州生産拠点となる。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙によると、

加盟国と欧州議会、排出量取引制度改正案で合意

●30年までに温室効果ガス排出量を05年比で62％削減する ●新たに海運を対象セクターに加える 欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は12月18日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案で基本合意した。2050年までにE

ポーランド中銀、4会合連続で金利据え置き

●インフレ対策から経済成長に金融政策の焦点を移す ●今年末のインフレ率は中銀の予想を上回るリスク=蘭ING銀 ポーランド中央銀行（NBP）は4日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決めた

消費者信頼感3カ月連続改善

市場調査大手GfKが12月21日に発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値は12月の確定値（－40.1ポイント）を2.3ポイント上回るマイナス37.8ポイントへと改善した。同指数の上昇は3カ月連続。高騰している天然

トルコ中銀が金利据え置き、緩和サイクル終了

●中銀は高インフレ下でも緩和政策を継続していた ●6月の同時選挙に向け緩和サイクル再開の圧力は強まる可能性 トルコ中央銀行は12月22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を9％に据え置いた。金利据え置

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2（求職者基礎保障給付金）」が「市民手当（ビュルガーゲルト）」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引

ユニパー―国有化が完了―

ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合（EU）欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国

RWE―水素分野で同業エクイノールと戦略協業―

エネルギー大手の独RWEは5日、ノルウェー同業エクイノールと水素分野で戦略パートナーシップを締結したと発表した。独・欧州の脱炭素化を促進するとともに、エネルギー安定供給を確保する狙い。 エクイノールはまず、天然ガスを原料

ビオンテック―ガン治療分野などで英政府と協業―

バイオ医薬品大手の独ビオンテックは6日、英国政府と伝令RNA（mRNA）を用いたがん免疫療法などの分野で協業することで基本合意した。新薬の開発を加速し、患者が速やかにメリットを享受できるようにする狙い。ビオンテックのウー

中国からの入国者に陰性証明を義務化

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は5日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの陰性証明の提示を義務付ける意向を表明した。ラウターバッハ氏はこれまで、同国からの入国を制限する必要はないとしてきたが、欧州連合（EU）加盟

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