加盟国と欧州議会、排出量取引制度改正案で合意
EU加盟国と欧州議会は12月18日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案で基本合意した。2050年までにEUが世界に先駆けて気候中立を実現するため、「欧州グリーンディール」の柱の1つであるEU-ETSを拡充する。欧 […]
EU加盟国と欧州議会は12月18日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案で基本合意した。2050年までにEUが世界に先駆けて気候中立を実現するため、「欧州グリーンディール」の柱の1つであるEU-ETSを拡充する。欧 […]
欧州委員会は6日、EU域内で流通する医療機器が不足する事態を防ぐため、2021年5月に適用が開始された「医療機器規則」の適合期限を延期する改正規則案を発表した。新ルールに基づく適合性評価などの煩雑な手続きによって重要な医
欧州委員会は12月19日、英本土から同国領北アイルランドへの動物用医薬品供給に関するEU規制の厳格な適用を免除する期限を3年延長すると発表した。これによって北アイルランドは2025年12月末まで、ほぼ自由に本土から動物用
ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合(EU)欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国
ブルガリアは3日、トルコと天然ガスの移送に向けた協力協定を結んだ。トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相のブルガリア訪問を受けて行われたもので、同国は今後13年間にわたって年間最大15億立方メートルのガスをトルコ経由で調
●マイクロソフトのほかルーマニア系IT大手ユーアイパスも協力 ●DXの推進を通じ行政や民間の業務の効率化を目指す ルーマニアとモルドバはこのほど、国内のデジタル化推進に向けて、米マイクロソフトおよびルーマニア系IT大手ユ
●利上げは4会合連続、政策金利2.5%に ●インフレ率は当面高止まり、利上げ継続の意向=ラガルド総裁 欧州中央銀行(ECB)は15日に開いた定例政策理事会で、インフレ対応として政策金利を0.5ポイント引き上げることを決め
●新たに200億ユーロの財源を確保 ●リパワーEU計画では27年までに官民で2,100億ユーロを投じる 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は14日、化石燃料の脱ロシア依存を目指す「リパワーEU」計画の推進に必要な追加投資の
●軍事利用される可能性のある物品の対ロ輸出も規制 ●ウクライナに対し23年に180億ユーロの支援を行うことでも合意 欧州連合(EU)は16日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁を発表した。民間人
欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、相互利益と平等原則に基づく戦略的パートナーシップの強化を盛り込んだ共同声明を採択した。EUはASEANのインフラ整備を支援するため
●EUは露の軍事侵攻を機に加盟候補国を取り込む重要性を再認識 ●西バルカン諸国などの加盟に向けた手続きが動き出す 欧州連合(EU)は15日の首脳会議で、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定することを承認した
天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥った独エネルギー大手ユニパーの臨時株主総会が19日に開催され、同社を国有化する計画が承認された。欧州連合(EU)の欧州委員会が公的支援に関する審査でゴーサインを出せば計画が実施される。
●消費は低調だが、消費者物価指数はわずかに上昇と指摘 ●人手不足の深刻化により賃金の伸びが生産性を上回るおそれ ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた
独流通大手メトロはロシア市場にとどまる意向だ。ロシアのウクライナ進攻を受け大手企業の多くが同国事業の停止・縮小に追い込まれたが、主要市場となっている同国から撤退すれば大きな痛手を受ける。シュテッフェン・グロイベル社長は1
EU加盟国と欧州議会は14日、化石燃料の脱ロシア依存を目指す「リパワーEU」計画の推進に必要な追加投資の一部をEUの温室効果ガス排出量取引(ETS)による収入で賄う案について合意した。これによって新たに200億ユーロの財
EUは16日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁を発表した。民間人へのミサイル攻撃に関与したロシア軍の将校や政治家など、新たに約200の個人と団体を制裁リストに加えるほか、ロシアが直接、またはイ
EUは12日、ブリュッセルで外相理事会を開き、反政府デモに対する弾圧姿勢を強めるイランに追加制裁を科すことで合意した。女性の髪の毛を隠す「ヒジャブ」をめぐる抗議デモへの弾圧や、ウクライナ侵攻を続けるロシアへのドローン(無
EUは15日の首脳会議で、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定することを承認した。同国は2016年2月にEU加盟を申請していた。今後は加盟交渉開始が新たな目標となる。 ボスニアは「潜在的加盟候補国」と位置づ
EU加盟国と欧州議会は15日、男女間の賃金格差の解消に向けた新たな法案の内容について合意した。雇用主に男女の賃金格差に関する情報の開示を義務付けることが柱。新ルールは欧州議会、加盟国の双方が最終承認した上で発効となる。
EU加盟国は12日開いた大使級会合で、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの財政支援や、世界共通の最低法人税率の導入に関する指令案で基本合意した。いずれもハンガリーが拒否権を行使し、他の加盟国との間で数カ月にわたり議論
EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、相互利益と平等原則に基づく戦略的パートナーシップの強化を盛り込んだ共同声明を採択した。EUはASEANのインフラ整備を支援するため、2027年
EU加盟国は13日に開いた内務相理事会で、新型コロナウイルス対策の渡航制限を全廃するよう各加盟国に促す勧告を採択した。感染状況が悪化した場合には各国の判断で制限措置を導入できるが、コロナとの共生が一層進むことになる。 今
欧州委員会は7日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁案を発表した。民間人へのミサイル攻撃に関与したロシア軍の将校や政治家など、約200人の個人と団体を制裁リストに加えるほか、ロシアが直接、または
ドイツがこの冬に天然ガス不足へと陥るリスクは大幅に低下している。11月末までの消費量が低水準で推移したためだ。ただ、このところ気温が大幅に低下し、暖房用需要が大きく増えているうえ、2022~23年冬が厳しい寒冬となる可能
●約200人の個人と団体を制裁リストに加える ●追加制裁は「冬を武器化したことの直接的な帰結」=EU高官 欧州委員会は7日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁案を発表した。民間人へのミサイル攻撃
ドイツ政府は二酸化炭素(CO2)分離・貯留(CCS)技術の本格投入を解禁する方向だ。現行法では制限が強く実質的にCCSを実施できない状況にあるが、同技術を利用しなければ2045年までに炭素中立を実現するという国家目標を達
重要インフラを破壊工作から守るための法原案をドイツ政府が7日の閣議で了承した。同国初のインフラ保護法案となる。ナンシー・フェーザー内相は、ウクライナに対するロシアの侵略戦争を受けてドイツの安全保障環境は変化したと指摘。ド
ドイツのオーラフ・ショルツ連邦首相と国内16州の首相は8日、全国の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケット」の財政負担について最終合意した。導入に伴い発生する費用を国と州が引き受
グリーン水素市場の創設に取り組む独H2グローバル財団は8日、連邦経済・気候省と共同でグリーン水素製品の入札説明会をバーチャル形式で実施したと発表した。参加者は500人を超えており、世界初となる同製品の入札に対する関心は大
●高速道における150kWの超高速充電器の設置費用を全額支給 ●同事業はEUの復興レジリエンス・ファシリティの枠組みで行う スロバキア政府は全国的な電動車の充電インフラ整備に4,600万ユーロを投じる。電動車の普及促進を
●金利は6.75%の高水準、インフレを押し下げると判断 ●11月のインフレ率は前月から0.5ポイント減、低下は9カ月ぶり ポーランド中央銀行(NBP)は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置く
欧州委員会は7日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁案を発表した。民間人へのミサイル攻撃に関与したロシア軍の将校や政治家など、約200人の個人と団体を制裁リストに加えるほか、ロシアが直接、または
英政府は9日、30以上の項目から成る金融規制緩和策を発表した。EU離脱に伴い、独自に規制の枠組みを構築できるようになった利点を生かし、負担の大きいEUルールを廃止するなどしてロンドンの金融街シティーの地位向上を図る。 財
英政府は7日、イングランド北西部のウッドハウス炭鉱での石炭採掘事業を承認したと発表した。炭鉱開発が認められるのは30年ぶり。発電用の石炭ではなく、製鉄用コークスを賄うのが目的と説明しているが、脱炭素化に逆行する決定として
英国、米国の両政府は7日、エネルギー分野での連携を強化すると発表した。英国がロシア産エネルギーへの依存から脱却するのを米が支援し、英への液化天然ガス(LNG)供給量を2021年の2倍以上に増やす。 英金融情報会社リフィニ
スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税(棚ぼた税)を徴収する法案を可決した。1メガワット時当たりの発電収入に政府が上限を設定し、その超過分に対し90%を課税する。2022年12月
仏鉄道車両大手アルストムは5日、チェコにおける水素燃料電池列車の導入に向け、米工業ガス大手エアープロダクツと覚書(MoU)を交わしたと発表した。温室効果ガスの削減に向けた欧州連合(EU)の政策パッケージ「Fit for
ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、欧州連合(EU)は2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。これを受け、主要7カ国(G7)とオーストラリアも同日、ロシアへの追加制裁として同価格での上限設定を
ノルウェーのアースランド石油・エネルギー相は11月29日、2025年9月に実施予定の次回総選挙まで未開発地における油ガス田の探査ライセンスを発行しない方針を明らかにした。2023年予算案をめぐる交渉で、中道左派の労働党と
●開発製造能力の底上げを通じて半導体の国産化を拡大する ●他地域のチップに依存するEUの独立にも貢献する狙い ラトビアが半導体生産の強化に向けて動き出した。11月29日-30日に首都リガで開催された第5世代移動通信(5G
ドイツの電動車販売台数が来年から大幅に減少するとの見方が浮上している。電力価格が大幅に上昇しているうえ、これまで急速な成長を支えてきた購入補助金が来年から縮小されるためで、デュースブルク・エッセン大学自動車研究センター(
●同社はガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上 ●政府は同社を国有化の意向、支援額は最大330億ユーロの見込み エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手
蘭国有送電網大手テネットのドイツ事業を独政府が買収する方向で蘭政府と交渉している。独ハーベック経済相が11月30日に明らかにしたもので、再生可能エネルギーの普及を加速するとともに、好ましくない投資家が重要インフラ企業に出
●欧米の金融機関による保険引き受けを禁止する仕組み ●EUは同日から海上輸送によるロシア産原油の輸入も原則禁止 ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、欧州連合(EU)は2日、上限価格を1バレル60ドルとするこ
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のオリファー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)とカナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ技術革新・科学・産業相は1日、VWの本社所在地ヴォルフスブルクで協定の締結式を行った。8月
●ウクライナの損害は約6,000億ユーロに上る見通し=欧州委試算 ●欧州委高官「凍結資産没収にはG7などの協力が不可欠」 欧州委員会は11月30日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて米欧などが発動した制裁で凍結したロシアの資
独グリーンテック企業イネラテック(INERATEC)は11月30日、炭素中立の合成燃料であるeフューエルの生産施設を建設すると発表した。世界初のeフューエル量産施設となる。航空機、船舶分野で大きな需要を見込んでおり、将来
●同国に対する75億ユーロの拠出を一時停止すべきとの審査結果 ●復興基金からの総額58億ユーロの補助金拠出は条件付きで承認 欧州委員会は11月30日、法の支配の原則に違反した加盟国に対し、欧州連合(EU)予算の執行を一時
エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手続きを開始したと発表した。ガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上していることから、損害賠償を請求する。クラウスデ
●ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャの4カ国 ●「垂直ガス回廊」は欧州の南北間でガスを双方向に輸送 ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャの4カ国は1日、天然ガス供給網の相互接続と輸送能力の向上に向け協力