法律

不動産融資が半減

ドイツ抵当証券銀行連盟（vdp）は22日、加盟企業の1-3月期の不動産新規融資額が計256億ユーロとなり、過去最高を記録した前年同期（490億ユーロ）を47.8％下回ったと発表した。資材高騰や金利の急上昇が響いた格好だ。

再エネ指令改正案、仏などの反対で採決見送り

EU加盟国は17日開いた大使級会合で、再生可能エネルギー指令の改正案について協議したが、原子力由来の低炭素水素の扱いについてフランスなどが難色を示し、議長国スウェーデンの判断で採決を見送った。欧州議会と閣僚理事会は3月末

英政府がEU法失効めぐる方針撤回、半数以上が適用継続へ

英政府は10日、同国が欧州連合（EU）を離脱してからも国内で適用されている全てのEU法を年内に失効させる法案を修正すると発表した。法の安定などを重視し、従来の方針を撤回。半数以上を残す。 英国ではトラス政権時の2022年

独SAPやシーメンスなど、「データ法案」見直し要求

産業データを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法案」をめぐり、欧州産業界から企業の機密情報を危険にさらす恐れがあり、競争力の低下を招きかねないといった批判の声が上がっている。欧州メディア

EUの弾薬増産法案、欧州議会が早期可決へ

欧州議会は9日の本会議で、ロシアとの戦闘が長期化し、弾薬不足に陥っているウクライナを支援するため、欧州連合（EU）域内の弾薬、ミサイル生産を増強し、同国に供給する法案の早期成立を図る決議案を採択した。緊急時の手続きを適用

欧州投資はニアショアがけん引、対独は5年連続で減少

欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1％上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低

「対中投資に審査制度導入を」＝経済相

ドイツのロベルト・ハーベック経済相（緑の党）は10日ベルリンで開催された独商工会議所連合会（DIHK）のイベントで、ドイツ企業の対中国投資に審査制度を導入すべきとの立場を表明した。技術やノウハウが中国に流出し、国内から失

ハンブルク港への中国社の出資、政府がようやく承認

ドイツ政府は10日、ハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が出資する計画を承認すると発表した。COSCOはCTTに24.99％出資し、「優先ハブ」として利用できるよ

1～3月の生産者物価を修正、エネ価格のデータ確定で

ドイツ連邦統計局は15日、1月から3月までの生産者物価指数（2015年＝100）をすべて下方修正した。これまでの統計は、政府支援を通して天然ガス、電力料金に上限を設定するルールが未反映の暫定的なものだった。同ルールを加味

SAPなどがEU「データ法案」見直しを要求

産業データを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法案」をめぐり、欧州産業界から企業の機密情報を危険にさらす恐れがあり、競争力の低下を招きかねないといった批判の声が上がっている。欧州メディア

ノースボルト―独工場を北米工場と同時並行で建設―

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン（SH）州ハイデにスウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトが車載リチウムイオン電池セルの巨大工場（ギガファクトリー）を設置するプロジェクトは、ほぼ計画通りのタイムスケジュール

英政府がEU法失効めぐる方針撤回、半数以上が適用継続へ

英政府は10日、同国がEUを離脱してからも国内で適用されている全てのEU法を年内に失効させる法案を修正すると発表した。法の安定などを重視し、従来の方針を撤回。半数以上を残す。 英国ではトラス政権時の2022年9月に、約4

独SAPやシーメンスなど、「データ法案」見直し要求

産業データを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法案」をめぐり、欧州産業界から企業の機密情報を危険にさらす恐れがあり、競争力の低下を招きかねないといった批判の声が上がっている。欧州メディア

EUの弾薬増産法案、欧州議会が早期可決へ

欧州議会は9日の本会議で、ロシアとの戦闘が長期化し、弾薬不足に陥っているウクライナを支援するため、EU域内の弾薬、ミサイル生産を増強し、同国に供給する法案の早期成立を図る決議案を採択した。緊急時の手続きを適用して審議を迅

車載電池ノースボルト、独工場を米工場と同時並行で建設

スウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトがドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン（SH）州ハイデに車載リチウムイオン電池セルの巨大工場（ギガファクトリー）を設置するプロジェクトは、ほぼ計画通りのタイムスケジュール

EUが域内の弾薬増産へ5億ユーロ拠出、ウクライナ支援で

欧州委員会は3日、欧州連合（EU）が5億ユーロを拠出し、域内の弾薬、ミサイル生産を増強する法案を発表した。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに対する支援策の一環。今夏までの法案成立を目指す。 「弾薬生産支援法（ASAP）」

伊政府が労働市場改革決定、短期雇用規制緩和など

イタリア政府は1日、労働市場改革の法令を閣議決定した。雇用促進が主眼だが、労働市場の流動性を高めるため、短期雇用の規制を緩和するなど企業寄りの政策が目立ち、労組は反発している。 メーデーに合わせて発表された同法令によると

忍び寄る国外への生産移管、コスト高などがネックに

ドイツ企業が投資の軸足を国内から国外に移しつつあることが、独商工会議所連合会（DIHK）が3日発表した会員企業アンケート調査結果で分かった。フォルカー・トライヤー貿易部長は、最大の原因は国内のコスト高だと指摘。生産の国外

台湾積体電路製造―ドレスデンに欧州3社と合弁設立の方向―

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）がドイツ東部のドレスデンに欧州同業3社と合弁工場を設立するもようだ。工場が設置されれば、欧州の半導体供給の安定に寄与する。補助金の獲得に向け現在、当局と交渉を行って

EUが域内の弾薬増産へ5億ユーロ拠出、ウクライナ支援で

欧州委員会は3日、EUが5億ユーロを拠出し、域内の弾薬、ミサイル生産を増強する法案を発表した。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに対する支援策の一環。今夏までの法案成立を目指す。 「弾薬生産支援法（ASAP）」と呼ばれる同

伊政府が労働市場改革決定、短期雇用規制緩和など

イタリア政府は1日、労働市場改革の法令を閣議決定した。雇用促進が主眼だが、労働市場の流動性を高めるため、短期雇用の規制を緩和するなど企業寄りの政策が目立ち、労組は反発している。 メーデーに合わせて発表された同法令によると

EUが医薬品規制を改正、新薬特許期間を短縮へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は4月26日、医薬品規制の改正案を発表した。新薬へのアクセス、価格をめぐる域内の格差を是正し、医薬品でも「EU単一市場」を実現するのが目的。安価な後発医薬品（ジェネリック薬）が早く域内に出回る

インフィニオン―ドレスデン新工場が着工―

半導体大手の独インフィニオンは2日、同国東部のドレスデンで新工場の鍬入れ式を行った。欧州連合（EU）は半導体の自給率引き上げを目指しており、式典には欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長や独オーラフ・ショルツ首相

デジタルサービス法、19サービスが適用対象に

●19のサービスには最も厳しい規制を適用する ●月間ユーザー数が4,500万人超の巨大IT企業のサービスが対象 欧州委員会は4月25日、欧州連合（EU）域内でオンラインサービスを提供する事業者に違法コンテンツの削除や偽情

EUが医薬品規制を改正、新薬特許期間を短縮へ

欧州委員会は4月26日、EUの医薬品規制の改正案を発表した。新薬へのアクセス、価格をめぐる域内の格差を是正し、医薬品でも「EU単一市場」を実現するのが目的。安価な後発医薬品（ジェネリック薬）が早く域内に出回るようにするた

デジタルサービス法、19サービスが適用対象に

欧州委員会は4月25日、EU域内でオンラインサービスを提供する事業者に違法コンテンツの削除や偽情報の拡散防止などを義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」について、最も厳しい規制を適用する19のサービスを公表した。交流

欧州半導体法案、加盟国と欧州議会が合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は4月18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で合意した。2030年までに官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メーカーの誘致に

欧州議会がEU-ETS改正案など可決、閣僚理で採択へ

欧州議会は4月18日の本会議で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案と、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。い

EUがサイバー攻撃への対応強化、欧州委が法案発表

欧州委員会は4月18日、欧州連合（EU）へのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・ソリダリティ」法案を発表した。サイバー攻撃の脅威が日増し高まる中、EUが11億ユーロを拠出してサイバー防衛を強化する

再生エネ65％以上の暖房を義務化、議会で法案修正の可能性

ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法（GEG）改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素（CO2）の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新

欧州半導体法案、加盟国と欧州議会が合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で合意した。2030年までに官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メーカーの誘致にも力

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