海運

三菱重工業の独グリーン水素プロジェクトに参画

三菱重工業は22日、同社と石油大手シェルなど4社がドイツ北部のハンブルク州で水素プロジェクトを推進することで基本合意したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を用いて環境に優しいグリーン水素を製造・供給・利用する事業の […]

三菱重工業の独グリーン水素プロジェクトに参画

三菱重工業は22日、同社と石油大手シェルなど4社がドイツ北部のハンブルク州で水素プロジェクトを推進することで基本合意したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を用いて環境に優しいグリーン水素を製造・供給・利用する事業の

水素経済実現へ、政府がプロジェクト支援に7億ユーロ

ドイツ連邦教育・研究省(BMBF)は13日、環境に優しい「グリーン水素」の実用化に向けて計3件のプロジェクトを支援すると発表した。同国は炭素中立目標の達成に向けて国内で水素経済を実現するとともに、グリーン水素に関連する技

ホンダが英工場操業を一時停止、物流混乱による部品不足で

ホンダは9日、英南西部スウィンドンの自動車工場の操業を9日から一時停止すると発表した。輸送の混乱で部品が不足しているのが理由。同問題に対応するため、部品輸送を通常の船便から空輸に切り替えることを検討している。 英国では国

ロシア、サハリン島に多目的港を設置

ロシア極東のサハリン州政府はこのほど、サハリン島で多目的ターミナルを持つ貨物港の開発を計画していることを明らかにした。新港は同島中部の太平洋側に位置するマカロフスク地区に整備され、石炭、石油、ガスなどの積出港として活用さ

ロシア、サハリン島に多目的港を開発

ロシア極東のサハリン州政府はこのほど、サハリン島で多目的ターミナルを持つ貨物港の開発を計画していることを明らかにした。新港は同島中部の太平洋側に位置するマカロフスク地区に整備され、石炭、石油、ガスなどの積出港として活用さ

ハパックロイド―1-9月期営業益20%増加―

海運大手の独ハパックロイド(ハンブルク)が13日発表した2020年1-9月期決算の営業利益(EBITDA)は前年同期比20.4%増の20億4,400万ドルへと大きく拡大した。コロナ禍の影響で需要は減少したものの、燃料価格

アドリア海横断パイプラインが開通

ギリシャからアルバニアを経由してイタリアに至る「アドリア海横断パイプライン(TAP)」が15日開通した。これにより、アゼルバイジャンの天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送する「南ガス回廊」が完成した。 TAPの全長は878キ

独洋上LNG基地プロジェクト、需要不足で実現の見通し立たず

エネルギー大手の独ユニパ―は6日、同国北部のヴィルヘルムスハーフェン港に洋上液化天然ガス(LNG)受入基地を設置するプロジェクトがこれまで計画していた形では実現できない見通しを明らかにした。同基地から供給予定の天然ガスに

フェーマルントンネル建設へ、独裁判所がゴーサイン

独連邦行政裁判所は3日、ドイツのフェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶトンネルの建設計画の差し止めを求めていた環境保護団体などの訴えを棄却する判決を下した。デンマーク領内ではすでに建設に向けて動き出している。ドイツ領

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フェーマルントンネル建設へ、独裁判所がゴーサイン

独連邦行政裁判所は3日、ドイツのフェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶトンネルの建設計画の差し止めを求めていた環境保護団体などの訴えを棄却する判決を下した。デンマーク領内ではすでに建設に向けて動き出している。ドイツ領

MFDレイル―政策金融機関KfWが最大2億ユーロ融資―

ドイツ復興金融公庫(KfW、フランクフルト)は20日、国際プロジェクト・輸出ファイナンスを手がける傘下のKfW IPEXバンクが物流分野のスタートアップ企業であるスイスのMFDレイルに最大2億ユーロ強を融資すると発表した

コンチネンタル―EUの5G事業にIoTソリューション提供―

独自動車部品大手コンチネンタルのルーマニア法人は8日、欧州連合(EU)が港湾運営のための次世代移動通信(5G)技術の開発を目的に行うプロジェクト「5G-LOGINNOV」に、モノのインターネット(IoT)ソリューションを

KfW―ハイブリッドRO-RO船に融資―

ドイツ復興金融公庫(KfW、フランクフルト)は9日、フィンランド海運大手フィンラインズが調達するハイブリッドRO-RO船向けに融資を行うと発表した。国際プロジェクト・輸出ファイナンスを手がける傘下のKfW IPEXバンク

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ロシア、船舶・トラムの自動運行システムを試験運用

ロシアで今月初めから、船舶自動航行システムの試験運用が始まった。サンクトペテルブルク市、レニングラード州、アストラハン州、カリーニングラード州、マガダン州、ムルマンスク州、ロストフ州、サハリン州、クラスノダル地方、沿海地

KfW―ハイブリッドRO-RO船に融資―

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エストニア号沈没原因に新説

欧州船舶の平時の海難事故としてタイタニック号に次ぐ犠牲者を出した1994年のエストニア号沈没事故。その原因について、新たな説が浮上している。先月末に配信が始まったドキュメンタリー番組が報じたもので、調査の責任を負うエスト

センコー―独に現法設立―

センコーは4日、ドイツに現地法人を設立したことを明らかにした。欧州に進出した取引先の日系企業に一貫したサプライチェーンを提供するとともに、中東・アフリカなどの周辺地域で低温流通(コールドチェーン)も視野に入れた物流ネット

ハンブルク港貨物取扱量、上期は12%減少

ハンブルク港マーケティング協会が21日発表した同港の1-6月期(上半期)の貨物取扱量は6,120万トンとなり、前年同期比で12.0%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大が反映された格好。特に感染者数が世界的に増えた4-

トルコ発電船大手、シエラレオネ電力公社と5年契約

トルコの発電船大手カルパワーシップは14日、シエラレオネ国営電力供給会社(EDSA)と新たに5年間の発電契約を交わしたと発表した。取引額は明らかにしていない。投入する発電船は重油または液化天然ガス(LNG)を燃料とする。

トルコ発電船大手、シエラレオネ電力公社と5年契約

トルコの発電船大手カルパワーシップは14日、シエラレオネ国営電力供給会社(EDSA)と新たに5年間の発電契約を交わしたと発表した。取引額は明らかにしていない。投入する発電船は重油または液化天然ガス(LNG)を燃料とする。

ロスアトム、世界最大の原子力砕氷船を建造

ロシア原子力公社(ロスアトム)の子会社ロスアトムフロートはこのほど、ズヴェズダ造船所で出力120メガワット(MW)の大型原子力砕氷船「ロシア」の建造が始まったと発表した。北極海東部航路の通年運航を可能にする目的で、完成後

クライペダ港、米国産LNG取扱い量が増加

23日には商船三井(MOL)のLNG船「エネルギーリバティ」が、クライペダの浮体式液化天然ガス(LNG)受入基地(FSRU)「インディペンデンス」に到着し、米シェニール・エナジーのサビン・パス基地で積み込んだ15万5,000トンを届けた。

米国からクライペダにLNGが供給されたのは5月で2回目、年初以来で3回目となる。

今回の受け入れ量を含めない段階でまとめたクライペダ基地のLNG国別受け入れ量統計によると、開設以来の累計に占める米国産LNGの割合は5.47%。

バレンツ海の新港建設計画が前進、北極海航路整備の一環

ロシア北西部アルハンゲリスク州のチブルスキ(Tsybulsky)知事はこのほど、北極海航路整備の一環であるバレンツ海沿岸港建設計画への投資額がすでに5億米ドルを超えたと明らかにした。

新港建設と連動し、ウラル地方と同港を結ぶベルコムウル(BelKomUr)鉄道も整備が進められている。

この鉄道はロシア北西部と中国を結ぶ幹線を構成するもので、完成するとシベリア、ウラル両地方からの輸送距離が800キロメートル短縮する。

ハンブルク港のコンテナ取扱量、第1四半期は6.6%減少

ハンブルク港マーケティング協会は15日、同港の第1四半期(1~3月)のコンテナ取扱量が前年同期比6.6%減の220万TEU(20フィートコンテナ換算)に後退したと発表した。

特に対中国は約15%減の58万TEUと大きく落ち込んだ。

対米と対シンガポールは増加した。

ロシアの北極海航路輸送が増大、1-4月は4.5%増

2019年の輸送量は3,150万トンで、前年(1,040万トン)比202%の大幅増を記録した。

ロシアのプーチン大統領は同ルートをグローバルで競争力のある輸送路とする目標を掲げており、年間8,000万トンまで輸送量を引き上げる計画だ。

同ルートを利用することで、スエズ運河やパナマ運河を経由した場合に比べ東南アジアから欧州への貨物輸送の所要時間が半減される。

エストニアの学術機関、海事サイバーセキュリティセンター設置へ

「船舶を対象としたサイバー攻撃やそれに関連する事件がほとんど公になっていないせいか、海運会社がその脅威を自覚していない」と話し、その理由の一端が、船舶のオーナーにセキュリティ対策や船員の訓練を義務付けていない法制にあると説明する。

無線ネットワーク網に侵入して電子メールの閲覧・消去・変更をできるようにし、船舶オーナーの財務情報にアクセスしたほか、監視カメラや衛星通信、ナビゲーション設備の操作も可能になったという。

タルテックのオラフ・メネル教授は、船舶の運航にインターネットや衛星通信が不可欠となりつつあり、海運事業者の対策が遅れる中で、船舶上のコンピューターが攻撃されやすくなっていると指摘する。

ロシアが石炭輸出を強化、35年に国際市場シェア25%を目指す

ロシアが2035年までに国際石炭取引市場シェアを現行の11%から25%へ拡大する計画だ。

ロシアの石炭生産高は昨年、推定4,400万トン強と、過去11年で最高を記録したもようだ。

また、35年には国内需要(現行1,960万トンの112%)を満たすとともに、国際市場シェアを11%から25%へ拡大させる。

コンテナ海運マースク、サンクトペテルブルクに新保冷倉庫

デンマークのコンテナ海運大手マースクは17日、ロシアのサンクトペテルブルクでコールドチェーン(低温物流)センターが稼働を開始したと発表した。

同センターはロシア最大規模の冷凍冷蔵倉庫として昨年6月に着工した。

コールドチェーンセンターは3つの倉庫を備え、低温(13度)、冷蔵(6度)、冷凍(マイナス25度)に分けて商品を保管する。

労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で

システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。

労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。

緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。

「中国事情が改善」=独機械業界

中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。

上半期の現地売上については「減少する」との回答が73%に達し、前回の64%から増加した。

「増加する」は0%から6%へと増えた。

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