スロバキアのヴォルティア、ステランティスと提携
●需要の高い大型電動バンのラインナップを拡充する狙い ●当初は国内で製造し、売れ行きをみて英独仏で合弁生産を計画 スロバキアの自動車エンジニアリング企業ヴォルティア(Voltia)・エレクトリックが欧州自動車大手ステラン […]
●需要の高い大型電動バンのラインナップを拡充する狙い ●当初は国内で製造し、売れ行きをみて英独仏で合弁生産を計画 スロバキアの自動車エンジニアリング企業ヴォルティア(Voltia)・エレクトリックが欧州自動車大手ステラン […]
●国産化により工場の国内調達率は74%から90%に拡大 ●国産ギアは18年に開発開始、総投資額は5,800万ユーロ 米自動車大手フォードとトルコのコチ財閥の合弁会社、フォード・オトサンは19日、初の国内開発ギアボックス「
●すでに合弁は東欧に19億ユーロを投じて再生エネ事業を推進 ●事業対象国はブルガリア、セルビア、ルーマニア、ウクライナ 南東欧地域の風力発電大手CWPグローバルと、エネルギー・鉱物商社の世界大手マーキュリア(スイス)は1
●ミドレックスの熱間成形還元鉄プラントを供給 ●同プラントは水素還元製鉄法への転用も可能 神戸製鋼は22日、製鉄エンジニアリング子会社の米ミドレックス・テクノロジーと英プライメタルズからなる企業連合が、ロシアの鉱業・鉄鋼
●BHAが事業を策定し、EUの「燃料電池・水素合同事業」が助成 ●長距離輸送における効率性では水素に並ぶものはない=有識者 ブルガリアの地方自治体が公共交通・運輸への水素利用を進めている。ドイツ・ブルガリア商工会議所(A
●53年までの目標達成には80%の削減が必要 ●政府は石炭の利用削減に踏み込むべき=同NGO トルコの環境団体エコスフィア協会はこのほど、政府が掲げる2053年までの温室効果ガスに関する中立性達成目標について、達成は非現
欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、初の環境債を発行し、120億ユーロを調達したと発表した。コロナ復興基金の財源確保に向けた2,500億ユーロの環境債発行の第1弾で、欧州委によると、環境債の発行額としては世界で過去最大
欧州委員会は13日、北極圏をめぐる新たな戦略を発表し、欧州連合(EU)として同地域への関与を深め、石油や天然ガスなど化石燃料の開発を停止する方針を表明した。北極圏での資源開発や燃料の購入を禁止する国際的な法的枠組みも提唱
フランスのマクロン大統領は12日、国内産業の再興と競争力強化に向けた2030年までの投資計画「フランス 2030」を発表した。原子力や水素エネルギー、次世代航空機、生物医学などの分野に300億ユーロ(約4兆円)を投じ、イ
スウェーデン商用車大手のボルボグループは13日、同国の鉄鋼大手SSABの化石燃料フリーの高品質鋼板を使った史上初の車両を発表した。これは鉱山作業用の運搬車両で、全重量の約70%を占める鉄鋼と鋳鉄部品を同鋼板製にすることに
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は13日、ブロックチェーン技術を活用し、皮革素材のサプライチェーンにおける持続可能性を高めていくと発表した。ベンチャーキャピタル(VC)子会社の「インモーション」を通じて
英国の電気自動車(EV)用充電施設運営大手ポッド・ポイントは11日、ロンドン証券取引所(LSE)に上場すると発表した。新規株式公開(IPO)で調達した資金で、需要増大が見込める充電施設の増設を進める。 同社は2009年に
化学大手の英イネオスは18日、独西部のケルン工場に電解施設を設置すると発表した。欧州でのグリーン水素生産拡大に向けた総額20億ユーロと投資計画の一環。グリーン水素ベースのアンモニアを製造する。 ケルン工場に100メガワッ
商船三井は18日、大型エンジン製造の独MANエナジー・ソリューションズ(MAN ES)、三井E&Sマシナリー(MES-M)と、MAN ESが開発中のアンモニアを主燃料とする船舶用エンジンの発注に向けて基本協定書を締結した
高級車大手の独ダイムラーとBMWは14日、充電サービスを提供する両社の折半出資会社デジタル・チャージング・ソリューションズ(DCS)に英エネルギー大手bpが資本参加すると発表した。顧客の利便性が高まるとしている。 DCS
電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発中の独リリウムは13日、スイス電機大手ABBと協業合意したと発表した。ABBはリリウムの機材が用いる超急速充電インフラを開発・製造。リリウムがeVTOLを効率的に運用できるようにする。
マグネシウムが欧州で品薄となっている。主要産地の中国で年内の生産が大幅に制限されているためだ。独金属業界団体メタレは欧州の在庫が11月末までに底をつくとの見通しを明らかにした。ドイツ政府に対し、供給再開に向けた交渉を中国
独電気電子工業会(ZVEI)は14日、世界のパワー半導体市場規模が2030年までに現在の3倍に拡大するとの見通しを明らかにした。半導体市場全体の6倍のスピードで成長すると指摘。シェア30%で世界最大の市場となっている欧州
連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時(kWh)当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43%低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を
ドイツで昨年、完成した新築住宅11万3,000軒のメイン暖房で最もシェアが大きかったのはヒートポンプで46%に上った。連邦統計局が13日のプレスリリースで明らかにした。 2位は天然ガスで39%だった。10年前の2010年
●自動車産業への供給減を受け、新たな需要発掘を狙う ●同社は世界のパラジウム需要の44%を供給する世界最大手 ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルは18日、パラジウムの新たな用途を募るイノベーション・コンテスト「パラ
●急速充電設備を中心とした充電網の早急な整備が必須とみる ●関係省庁と国営CEZ、シュコダ自が協力して推進 チェコ政府が2025年までに国内3,000カ所に電動車用の充電設備を設置することを計画している。自動車立国である
●農業廃棄物からバイオ燃料を製造する独自技術を導入 ●年間5万トンのセルロース系エタノールを生産 スイスの特殊化学大手クラリアントは15日、ルーマニアのセルロース系エタノール工場の建設が完了したと発表した。農業廃棄物から
Ifoなど有力経済研究所は14日に発表した『秋季共同予測(秋季GD)』で、2021年の国内総生産(GDP)成長率を春季予測(4月)の実質3.7%から2.4%へと大幅に引き下げた。コロナ禍からの急速な経済回復の副作用で原材
●東邦ガスが購入し、知多半島のLNGターミナルに陸揚げ ●ロシア初のLNG事業のサハリン2は年間処理能力1,160万トン ロシア極東のサハリン州で液化天然ガス(LNG)事業「サハリン2」を実施するサハリンエナジー社はこの
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は15日の首脳会談で連立政権樹立に向け本交渉に入ることで合意した。3党は18日までに各党内で承認を得ており、政権協定の策定交渉は21日に始まる見通しだ。 3党はこ
●クリーンで安定供給が可能な原発の必要性を主張 ●EUでは原発関連技術が「グリーン税制」の対象とならず 欧州連合(EU)加盟国のうち原子力発電を推進する中東欧諸国などが、原発の重要性をアピールするため欧州委員会に送付した
ソーラーパネルのリース事業を手がける独スタートアップ企業エンパルが、ソフトバンクグループなどが出資するソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)から1億5,000万ユーロの出資を受ける。評価額は11億ドル(9億5,0
化学大手の独BASFは14日、バイオインフォマティクス分野の独スタートアップ企業コンピュトミクス(Computomics)に他の投資家とともに資本参加すると発表した。コンピュトミクスは栽培地域の特性に適した品種改良を速や
独エネルギー大手のEnBWは13日、シュツットガルト近郊のアルトバッハ・ダイツィザウ発電所を建て替え、電源をこれまでの石炭から天然ガスへと切り替える計画を発表した。温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環で、長期的に
EUの欧州委員会は12日、初の環境債を発行し、120億ユーロを調達したと発表した。コロナ復興基金の財源確保に向けた2,500億ユーロの環境債発行の第1弾で、欧州委によると、環境債の発行額としては世界で過去最大となる。 環
欧州委員会は13日、北極圏をめぐる新たな戦略を発表し、EUとして同地域への関与を深め、石油や天然ガスなど化石燃料の開発を停止する方針を表明した。北極圏での資源開発や燃料の購入を禁止する国際的な法的枠組みも提唱する。豊富な
フランスのマクロン大統領は12日、国内産業の再興と競争力強化に向けた2030年までの投資計画「フランス 2030」を発表した。原子力や水素エネルギー、次世代航空機、生物医学などの分野に300億ユーロ(約4兆円)を投じ、イ
英国の電気自動車(EV)用充電施設運営大手ポッド・ポイントは11日、ロンドン証券取引所(LSE)に上場すると発表した。新規株式公開(IPO)で調達した資金で、需要増大が見込める充電施設の増設を進める。 同社は2009年に
独エネルギー大手のEnBWは13日、シュツットガルト近郊のアルトバッハ・ダイツィザウにある発電所を建て替え、燃料をこれまでの石炭から天然ガスに切り替える計画を発表した。温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環で、長期
EU加盟国のうち原子力発電を推進する中東欧諸国などが、原発の重要性をアピールするため欧州委員会に送付した書簡が11日、主要紙に掲載された。書簡に署名した国には原発の建設を検討しているポーランドを含む中東欧7カ国が含まれる
仏自動車大手のルノー・グループは8日、フィンランドの非鉄金属メーカー、テラフェームと、電気自動車(EV)のバッテリー向けの硫酸ニッケルの調達で合意したと発表した。競争力と持続可能性を兼ね備えた「欧州産EV」を提供するルノ
独賃貸住宅最大手のヴォノヴィアは7日、同2位のドイチェ・ヴォーネンに対する友好的な株式公開買い付け(TOB)で過半数株を確保した発表した。独カルテル庁は6月時点で買収計画を承認しており、ドイチェ・ヴォーネンはヴォノヴィア
トヨタ自動車がドイツの環境対応車市場で健闘している。連邦陸運局(KBA)の7日付プレスリリースによると、同社のモデルはハイブリッド車(HV)と燃料電池車(FCV)の2部門で新車登録台数1位を獲得した。 「ミライ」は41台
●政府が支援する環境調査手法の開発事業「HabitARS」の一環 ●EUの「欧州空間データインフラ(INSPIRE)指令」に従い公表 ポーランドの航空環境調査会社MGGPアエロは5日、全国の樹木の分布を分析した地図を発表
●同社の工場として初めてカーボンニュートラルを達成 ●年間電力使用量の90%を再生エネから調達して実現 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は6日、ヴルフラビーにある変速機工場で、20
ドイツ連邦統計局が12日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比13.2%増となり、1974年6月以来47年3カ月ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は8カ月連続。6月以降は上げ幅が2ケタ台に上っている。景気の回復を
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は11日、東欧に設置する車載電池セル工場の立地選定を来年上半期中に完了すると発表した。欧州6カ所で整備を計画する工場のうちの1つで、2027年の稼働を予定する。ハンガリー、ポーラン
鉄鋼大手の独ティッセンクルップは6日、二酸化炭素(CO2)の排出量を70%削減した新製品の引き渡し式をデュースブルク工場で行った。同製品は顧客メーカーのCO2排出削減に寄与することから、需要の拡大が見込まれている。ティッ
三菱ケミカルはこのほど、独南部のヴィスバーデン工場でポリエステルフィルムの生産能力を増強すると発表した。世界需要の拡大を見据えたもので、2018年稼働の米国・サウスカロライナ工場、22年稼働予定のインドネシア・ジャカルタ
スウェーデン商用車大手のボルボ・グループは9月27日、バス部門のボルボ・バスが電気バス専用シャーシを採用した「ボルボBZLエレクトリック」を発売したと発表した。シングルデッカーとダブルデッカーの2タイプを用意し、コーチビ
英高級車メーカーのロールス・ロイス・モーター・カーズは9月29日、2030年までにガソリン車の製造・販売を打ち切ると発表した。23年に初の電気自動車(EV)を発売するのを皮切りに新車のEVへの切り替えを進め、EV専業メー
蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは9月30日、独ボッシュ、ロンドン交通局(TfL)と協力し、同市の大気汚染を改善するプロジェクトに取り組んでいると発表した。ヒアの位置情報データと大気質の測定データをもとに対象区域
欧州連合(EU)と米国は9月29日、貿易やハイテク分野での協力強化を目的とする閣僚級の会合「米EU貿易・技術評議会(TTC)」を開催した。中国を念頭に、半導体の安定調達に向けて連携することや、人工知能(AI)などの分野で
●半導体、AI、国際貿易体制、輸出管理、投資審査の5分野で協力 ●中国を念頭に、人権に配慮した技術開発を推進 欧州連合(EU)と米国は9月29日、貿易やハイテク分野での協力強化を目的とする閣僚級の会合「米EU貿易・技術評