欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
人手不足が深刻化するなか、ドイツ企業は人材を確保するために工夫を凝らしているもようだ。
情報通信業界連盟（Bitkom）が856社の経営者ないし人事担当者を対象に実施したアンケート調査によると、新社員の獲得あるいは既存社員のつなぎ止めを狙って行う措置で最もポピュラーなものは「（ミネラルウォーターなどの）飲料の無料提供」で92％が実施している。
また、若い世代では情報通信機器に関心を持つ人が多いことから、「最新のスマートフォン、タブレットPC、パソコンを提供」する企業は55％に上った。
冷凍食品大手のイグロ（ハンブルク）は9日、代替肉を用いた製品を本国の独市場に投入すると発表した。
健康や環境問題、動物福祉を重視する消費者の増加を背景に代替肉がニッチ製品から、多くの消費者が購入する製品へと成長しつつあることから、シリーズ投入に踏み切った。
エンドウをベースとする代替肉を利用した「グリーン・キュイジーヌ」という名のシリーズを2月から独市場で販売する。
同国の生産者は今後投資を増やしていく方針で、植物性ミルクの国内生産量は今後増加するものと予想されている。
2019年上半期の動物性ミルク及び他の乳製品の販売額は41億ユーロで前年同期の38億ユーロから7.9％増加した。
植物性ミルクを購入するポーランドの消費者の多くは動物性ミルクも購入している。
ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。
情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。
むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。
再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。
バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。
同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。
「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。
プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。
チェコで旧車（クラシックカー）の価格が上昇している。
旧チェコスロバキアで1969年から77年にかけて製造された。
製造が中止された77年までに500万台が出荷された。
連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。
同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。
検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。
アプリを通じた通常の駐車場検索に加え、駐車場の予約や貸し借りもできる駐車場シェアリングサービスでもあるのが特徴。
提供するサービスは、駐車場利用（「オフ・ストリートパーキング」）、路上駐車（「オン・ストリートパーキング」）、充電スタンドの検索と利用（「eモビリティ」）の3つ。
このうち駐車場利用では、公共の駐車場に加え、Parklの提携パートナーが開放している駐車スペース（ホテル、オフィス、集合住宅など）の利用も可能になる。
ハンガリー商工会議所の経済ビジネス調査研究所（GVI）が行った調査で、ハンガリーの被用者の2割近くが、機械による自動化が可能な領域で働いていることが明らかになった。
調査では、プログラミング可能な作業を自動化できる作業と位置付ける。
国税庁（NAV）の雇用データ（2018年）を基に計算すると、全被用者374万3,689人のうち、完全に自動化できる職種で働く人は16万4,496人、ほとんどの作業が自動化可能な職種で働く人は56万7,313人に上っている。
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
「外国エージェント法」は2012年に発効した。
外国から資金を得る非政府組織（NGO）に対し、「外国エージェント」として登録し、収支や財務責任者を定期的に報告することを義務付けた。
今回の法改正は、さらに一歩踏み込み、外国から資金を得ている個人や、「外国エージェント」とされる団体・報道機関のメディア媒体に記事や意見を投稿したり、媒体の配布に携わった人物も「外国エージェント」と定義できるようにした。
ルーマニアで24日行われた大統領選挙の決選投票は、現職のヨハニス候補が63.2％を得票し、社会民主党（PSD）のダンチラ候補（36.8％）を大きく引き離して当選を決めた。
ヨハネス候補は、ダンチラ候補とテレビ討論会に出演することを拒否した。
その代わりにヨハネス候補が「司会」的役割を担う催しが中継されたが、的を突く質問は出されなかった。
ロシア第2の都市サンクトペテルブルク市は18日、市内全域でのリサイクル事業の実施を2021年まで延期する方針を明らかにした。
新制度は市内でのゴミの埋設を禁止し、ゴミの選別とリサイクルを義務付けるもので、地方政府に対しゴミの収集、選別及び貯蔵を行うゴミ処理事業者を選択するよう求めている。
4月に発表されたあるレポートによると、改革を既に実施している地域ではごみ収集料金の半分は支払われておらず、ごみ処理業者の多くが倒産の瀬戸際にあると報告されている。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。
受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。
今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル（ルクセンブルク）は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。
アルセロールミタルは伊製鉄会社マルチェガリア、大手銀行インテサ・サンパオロとコンソーシアム（企業連合）を結成し、18億ユーロで買収することで18年に合意していた。
一方、伊政府内ではアルセロールミタルの決定について、免責取り消しは表向きの理由で、イルバが現在も多額の赤字を出していることが主因と反発する声が出ており、政府は再考を求めて協議を進める方針だ。
チェコ労働社会省が先ごろ発表した男女間の賃金格差に関する調査によると、同じ職位にある女性が男性と同等の賃金を得られていないと考える人の割合は約半数に上ることが明らかになった。
2,000人に対し行われた今回の調査によると、同じ職位で男女に賃金格差があると考える人の割合は49％で、男女別にみると女性の5分の3、男性の5分の2がそのような考えを示した。
また3分の1の人が男性に比べ女性は能力や効率性、スキルの点で劣ると考えていることも分かった。
フランス政府は6日、移民受け入れの管理を厳格化するための施策を発表した。欧州全体ではこのところ移民・難民の流入が減少しているものの、フランスでは増加傾向にあるため、専門職の受け入れ人数に数値目標を設けるなどして管理体制を
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル（ルクセンブルク）は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。伊政府がイルバの粉じん問題への免責を取り消したためで、イルバ救済が宙に浮くことになる。 イルバは伊南部ターラ
独高級車大手アウディが2020年にハンガリーのジュール工場でのエンジンと、モーターの生産数を年間225万基に引き上げる。電気自動車（EV）用駆動モーターの量産化が背景にある。ロイター通信が4日、シーヤールトー外務貿易相の
欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの見解を示した。
EUは15年9月、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、2年間でシリアなどからの難民16万人を加盟国が分担して受け入れることを決めた。
非政府組織（NGO）などが地中海で救助した人をイタリアやギリシャに送り、難民認定された場合は加盟国が分担して受け入れる一方、経済的な理由から欧州を目指す経済移民と判断された人については、本国に強制送還する仕組み。
EU司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの
ロシアの個人資産総額3兆1,000億ドルのうち、国内人口の10％を占める富裕層が83％を保有している。
保有資産額が1万ドル未満のロシア国民の比率は79％で、世界平均よりもほぼ20％多い。
1人当たりの世界平均保有資産額は1.2％増の7万849ドルで、調査を始めた10年間で最高となった。
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。
ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。
5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。
独東部の都市ハレで9日、極右思想の持主がユダヤ教会（シナゴーグ）への侵入を試みるとともに、通行人など2人を射殺する事件が起きた。
逃走したものの、逮捕された。
政府はすべてのユダヤ人に対する連帯を表明した。
ポーランドで13日実施された下院選挙（定員460）は、欧州懐疑派の与党・法と正義（PiS）が野党に大差をつけて勝利した。
欧州連合（EU）は政治基盤を強化したPiS政権と対峙することとなり、摩擦が続きそうだ。
ただ、今回の選挙結果で、ポーランド人の多数派がPiSと価値観を共有していると判断するのは尚早だ。
イタリアやギリシャなどに過度な負担がかかる現状を改善するため、ドイツやフランスなどは加盟国で難民を分担する案を提唱しているが、支持を表明した国はごく一部にとどまり、議論は平行線をたどった。
こうしたなか、独仏とイタリア、マルタの4カ国は9月下旬、難民申請が認められた人を加盟国が分担して受け入れる案で合意した。
難民認定された人を加盟国が分担して受け入れる仕組みだ。
検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。
ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。
同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。
スロバキア政府は2日、来年から最低賃金を現行の月520ユーロから60ユーロ引き上げ、580ユーロとすることを閣議決定した。
時給では2.989ユーロから3.333ユーロに上昇する。
しかし、今回の大幅引き上げには雇用者団体だけでなく、連立与党の国民党（SNS）と橋（Most-Hid）も反対しており、アナリストや野党議員からは早くも来年3月の議会選をにらんだ「選挙活動」と批判する声があがっている。
住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。
持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。
住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。
デジタル時代に対応した個人情報保護を実現する目的で欧州連合（EU）が昨年5月に導入した一般データ保護規則（GDPR）への対応にドイツ企業が苦慮していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
「GDPRは改善ないし簡素化されるべきだと思いますか」との質問では98％が「はい」と回答した。
それによると、個人データの処理を外部企業に委託している計264社のうち、英国企業に委託しているのは29社（11％）だった。
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。
企業の納税事務負担も軽減する。
政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。
スロバキアで2022年から飲料用使い捨て容器のデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋立処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
スロバキアで2022年から、飲料用使い捨て容器にデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋め立て処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は9日、タトゥーケアの専門ブランドを立ち上げると発表した。
タトゥー専門の事業ユニット「オスカー・アンド・ポール」を設立した。
新設の「スキン・ストーリーズ」ブランドで製品を今月末に発売する。
AfDはCDU、SPD、急進左派の左翼党など既存政党から有権者を奪い取ったほか、前回選挙を棄権した有権者を大量に獲得することに成功した。
だが、AfDが右傾化し不満と不安を強く煽るようになったことで一転。
ただ、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。
トルコ統計局（TUIK）が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3％に拡大した。
2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2％に達した。
また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1％だった。
・難民申請を拒否された者の送還に向けて身柄を拘束するためのハードルを従来よりも引き下げ。
身元解明に協力しない難民にはペナルティ（8月21日付施行）
多重婚者のドイツ国籍取得が不可能に（8月9日付施行）
チェコでトラックの日曜日の走行禁止措置が拡大される見通しだ。
同措置の拡大には、ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対する声が出ている。
近隣のドイツ、スロバキア、オーストリアでは日曜日は終日禁止とされているほか、比較的緩いポーランドでも長期休暇の期間中は日曜日の走行が禁止されている。
移民系住民のうちドイツ国籍を持たない人は約48％で、ドイツ国籍保有者（52％）とほぼ同水準に上る。
ドイツ国籍保有の移民系住民は1,089万人のうち、出生直後から同国籍を持つ人は半数強の550万人に上った。
移民系住民のうち移民としてドイツ入国した人は約1,350万人だった。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループを長年に渡って統率したフェルディナント・ピエヒ前監査役会長が25日、死亡した。
監査役会長時代にはピエヒ家とポルシェ家によるVWの買収も実現している。
アウディの社長であったマルティン・ヴィンターコルン氏を07年にVW社長へと就任させた。
英スーパー最大手のテスコは5日、従業員を約4,500人削減すると発表した。英小売市場の競争激化を受けたコスト削減の一環で、主に中型スーパー「メトロ」を対象に実施する。 メトロは繁華街や駅の近くで営業する中型スーパー。消費
ドイツ政府はスイスとの国境で出入国審査を再導入する意向だ。ホルスト・ゼーホーファー内相が週刊誌『シュピーゲル』で明らかにした。先月下旬にフランクフルト中央駅で起きたスイス在住の難民による殺人事件とは無関係と強調しているも
トーヨータイヤは7月30日、セルビアに乗用車・軽トラック用タイヤの工場を開設すると発表した。投資額は約488億円。2022年の稼働を予定している。同社にとって8カ所目の生産拠点となる。 同社は9月にセルビアの首都ベオグラ
仏自動車大手のPSAは7月22日、同国の慈善団体であるエマウス・フランスと共同で、移動手段に制約のある地域の課題を解決する「シェアード・モビリティ」プロジェクトを開始したと発表した。
エマウスの活動基盤である農村部や郊外で、車を利用する手段を持たない「移動弱者」向けのソリューションを開発する。
ひとつは実際的な移動手段の確保で、地域のコミュニティが主導する形でカーシェアリングサービスや近距離相乗りサービス、電動自転車などを導入する。
