税制

欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。

FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。

EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。

欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。

欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。

欧州連合（EU）は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。

欧州委員会は3日、欧州連合（EU）を離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。

英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。

移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。

米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。

EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。

EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。

その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。

EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。

WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。

不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。

しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。

欧州委員会は11月26日、欧州連合（EU）から反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。

欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。

同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を厳格に記録するよう指示した。